制作体制と外注：内製・外注・組み合わせの選び方｜動画・YouTubeマーケティング入門 第4回

内製・外注・組み合わせの比べ方

この工程を、すべて社内で行う（内製）か、外部の制作会社などに任せる（外注）か、一部だけ任せる（組み合わせ）かを決めます（図2）。

内製が向いている場合

本数が多く、スピードを重視する 場合は、内製が向いています。たとえば、毎週のように使い方の動画や解説動画を出したい場合、そのたびに外注していては、費用も時間もかかります。社内の担当者が撮影・編集できれば、思いついたテーマをすぐに形にできます。また、自社の商品や業界に詳しい人が作るので、内容の正確さを保ちやすいという利点もあります。

一方で、品質のばらつき と、担当者の負担 には注意が必要です。撮影や編集に慣れていない人が、ほかの仕事と兼任で動画を作り続けるのは大変です。担当者が異動や退職をすると止まってしまう、ということもよく起こります。

外注が向いている場合

会社の顔になるブランド動画、テレビ CM や動画広告、展示会で流す動画など、質の高さが重要で、本数はそれほど多くない 場合は、外注が向いています。プロの撮影・照明・編集の技術や、企画の経験を使えるからです。

一方で、費用 がかかることと、社内に知識が貯まりにくい ことには注意が必要です。すべてを任せきりにすると、「なぜこの動画がうまくいったのか」が社内で分からず、次に生かせないことがあります。

組み合わせ

実際には、組み合わせ を選ぶ会社も多くあります。たとえば、

• 企画と台本は社内で作り、撮影と編集を外部に頼む
• 年に数本のブランド動画は外注し、日々の解説動画は内製する
• 最初の数本は外注してプロのやり方を学び、型ができたら内製に切り替える

といった形です。組み合わせる場合は、どこまでを誰がやるのか、誰が最終的に確認して公開を決めるのか を、最初に決めておくことが大切です。ここがあいまいだと、確認のたびにやり取りが増え、公開が遅れます。

外注するときに伝える「ブリーフ」

外注するときは、発注する側が伝える情報の質で、できあがる動画の質が大きく変わります。依頼の内容をまとめた文書を ブリーフ（制作依頼書）と呼びます。最低限、次の項目を伝えましょう（図3）。

1. 目的と KPI：何のための動画で、何を見て成功・失敗を判断するのか。「認知を広げたいのか」「商談のあとの検討を進めたいのか」で、作り方は大きく変わります。
2. 視聴者：誰に見てほしいのか。業種、役職、どんな悩みを持っているか。
3. 伝えたいこと：一番大事なメッセージを1つ。あれもこれも入れたくなりますが、優先順位をはっきりさせます。
4. 使う場所：YouTube、広告、LP、営業資料、SNS など。場所によって、縦長か横長か、長さ、音を出して見られるかなどが変わります。
5. 条件：長さ、本数、納期、予算、そして権利（あとで説明します）。

このほか、参考にしたい動画や、反対に「こういう雰囲気は避けたい」という例、ブランドのルール（ロゴの使い方、色、言葉づかい）なども伝えると、イメージのずれが減ります。

見積もりを比べるときの注意

複数の会社から見積もりを取るときは、同じブリーフを渡して、同じ条件で比べる ことが大切です。また、金額だけでなく、次のような点も確認しましょう。

• 企画や台本の作成は含まれているか
• 撮影は何日・何時間で、場所や機材の費用は含まれているか
• 修正は何回まで含まれているか
• 納品されるのは完成した動画だけか、元の素材（撮影したデータなど）も含まれるか
• 縦長版や短い版など、別の形への作り直しは含まれるか
• 公開後の運用や分析まで支援してくれるか

制作会社を比べるときは、動画制作会社のおすすめ比較 や、動画制作の成功事例 も参考になります。

権利と表示で、事前に確認すること

動画は、人・音楽・画像・映像などさまざまな要素からできているため、権利や表示について確認しておくべきことが多くあります（図4）。

映っている人

社員やお客様に出演してもらう場合は、出演の許可 を取り、どこで、どのくらいの期間、公開するのかを伝えておきます。特に、退職した社員が映っている動画をいつまで公開するか、といった点は、あとでトラブルになりやすいところです。

使う素材

BGM、画像、フォント、ほかの映像素材などには、それぞれ利用の条件があります。「インターネットで見つけたから使ってよい」わけではありません。商用利用が認められているか、クレジット（作者名）の表記が必要か、広告に使ってよいかなどを確認します。また、撮影した映像に、他社のロゴや作品などが意図せず大きく映り込んでいないかも確認しましょう。

外注した場合は、完成した動画の権利が誰のものになるのか、別の用途（広告や別のサイト）に使い回してよいのか を、契約の段階で確認しておきます。

広告・PR であることの表示

インフルエンサーなどに依頼して、商品を紹介する動画を作ってもらう場合は、広告であることが分かるように表示する 必要があります。消費者庁は、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す、いわゆる「ステルスマーケティング」が、2023年（令和5年）10月1日から景品表示法違反になったと説明しています。規制の対象になるのは、商品やサービスを提供する事業者（広告主）です。インフルエンサーに依頼する側の企業が、表示に責任を持つ必要があります。詳しくは SNSマーケティングの基本 第6回 でも扱っています。

YouTube でも、有料のプロダクトプレースメント（商品を動画に登場させる対価を受け取るもの）、スポンサーシップ、おすすめ情報などを含む動画は、動画の詳細で「有料プロモーション」のチェックボックスをオンにして申告する必要がある、と YouTube ヘルプで説明しています。あわせて、国内の法的な開示義務を理解して守る責任はクリエイターとブランドの側にある、とも説明しています。

AI で作った・加工した映像

YouTube の公式の説明では、生成 AI で作ったものを含め、本物と見間違えるようなリアルな加工映像や合成映像については、作り手が申告する必要があり、動画や説明欄にラベルが表示されるとしています。動画の一部に AI で作った人物や風景を使う場合は、申告が必要かどうかを確認しましょう。画像や動画を生成する AI の使い方の注意点は、画像・動画生成AIのビジネス活用 の講座で詳しく扱っています。

外注するときの取引のルール

個人で活動している映像クリエイター（フリーランス）に仕事を頼むこともよくあります。2024年（令和6年）11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス法）では、フリーランスに業務を委託する事業者に対して、仕事の内容や報酬の額などを書面や電子メールなどで明示することなどを求めています。また、一定の条件のもとでは、成果物を受け取った日から60日以内の、できるだけ早い日に報酬の支払期日を決めることも求めています。

具体的にどの義務が当てはまるかは、発注する側の条件などによって変わります。フリーランスに発注する場合は、厚生労働省などが公開している資料で確認し、迷う場合は専門家に相談しましょう。ここで大切なのは、口頭のやり取りだけで頼まず、内容・報酬・納期・権利を書面などで明確にする ことです。これは、トラブルを防ぐという意味でも、発注する側にとって大きな利点があります。

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よくある誤解：「プロに頼めば成果が出る」

外注するときによくある誤解が、「プロの制作会社に頼めば、成果の出る動画ができる」というものです。

制作会社は、映像を美しく、分かりやすく作るプロです。しかし、その動画で何を達成したいのか、誰に見てほしいのか、見た人に次に何をしてほしいのか は、発注する側が一番よく知っているはずのことです。ここを伝えないまま任せると、「きれいだけど、何のための動画か分からない」ものができあがることがあります。

成果を出すためには、発注する側が目的と KPI を決め、ブリーフでしっかり伝え、完成後の使い道（どこで、どう見せるか）まで考えておくことが欠かせません。

実務ではこう使う

体制を決めるときは、次の順で考えるとよいでしょう。

1. 1年間に作りたい動画の本数と種類を、ざっくり書き出す（例：使い方の動画を月4本、事例インタビューを四半期に1本、ブランド動画を年1本）。
2. 本数が多く、スピードが大事なものは内製を、質が大事で本数が少ないものは外注を、まず仮に割り当てる。
3. 内製する場合は、担当者・機材・確認の流れを決める。担当者がほかの仕事と兼任なら、動画にかけられる時間を上司と合意しておく。
4. 外注する場合は、ブリーフを作り、同じ条件で複数社を比べる。権利と取引の条件は書面で確認する。
5. 数か月ごとに、本数・費用・成果を振り返り、内製と外注の割り当てを見直す。

YouTube チャンネルの運用（企画・撮影・編集・投稿・分析）をまとめて任せたい場合は、YouTube運用代行のおすすめ比較 も参考にしてください。外部の会社の選び方の一般的な考え方は、外注先の選び方（発注の教科書） の講座で扱っています。

この回のまとめ

• 動画制作の主な工程は、企画→台本・準備→撮影→編集→公開・運用。音の品質と、公開後に「使い倒す」ことを忘れない。
• 本数が多くスピード重視なら内製、質が大事で本数が少ないなら外注、と考えて、組み合わせも検討する。担当と最終確認者を決める。
• 外注するときは、目的と KPI・視聴者・伝えたいこと・使う場所・条件をブリーフで伝え、同じ条件で見積もりを比べる。
• 出演の許可、素材の利用条件、完成品の権利、広告・PR の表示、AI で作った映像の申告を事前に確認する。
• フリーランスに頼むときは、内容・報酬・納期・権利を書面などで明確にする。

確認テスト

次回予告

第5回は「動画広告の基本」です。YouTube の主な動画広告のフォーマットの違いと、目的に合わせた組み立て方、スキップされる前の数秒の使い方を学びます。

参考資料

• 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/ （確認日：2026年11月13日）
• YouTube ヘルプ「有料プロダクト プレースメント、スポンサーシップ、おすすめ情報を追加する」 https://support.google.com/youtube/answer/154235?hl=ja （確認日：2026年11月13日）
• YouTube「How YouTube Works：Recommendations」（加工・合成メディアの申告について） https://www.youtube.com/howyoutubeworks/product-features/recommendations/ （確認日：2026年11月13日）
• 厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の概要」 https://www.mhlw.go.jp/content/001434566.pdf （確認日：2026年11月13日）