危機管理広報と効果測定:もしもの初動と、PRの成果の測り方(総まとめ)|PR・広報入門 第6回
監修田中 磨生株式会社Abin 代表取締役
株式会社Abin代表取締役。AI SaaSの上場企業やHR系ベンチャーのマーケティング責任者を経て、2023年BtoBマーケティング特化のコンサルティング会社株式会社Abinを設立。創業から30社以上のBtoBマーケティングの戦略立案から実行までを行う。2025年には株式会社プロベルの役員に就任。NYマーケティング株式会社の執行役員も務める。
執筆Abin編集部

この回で分かること:①事故や不祥事など「もしも」のときの広報の初動と、平時の備え、②PRの成果を「量」ではなく「変化」で測る考え方、③目的に合わせた測り方の例と、全6回のまとめ。
最終回の今回は、広報の仕事の中でも、とくに組織の信頼を左右する2つのテーマを扱います。1つは、事故や不祥事、製品の不具合など、組織にとって望ましくない出来事が起きたときの 危機管理広報。もう1つは、PRの成果をどう測り、次に生かすかという 効果測定 です。

危機管理広報とは
組織には、どれだけ気をつけていても、望ましくない出来事が起こることがあります。製品の不具合や事故、情報の漏えい、社員の不祥事、システムの障害、災害による被害などです。このようなときに、影響を受ける人や社会に対して、正確な情報を、早く、誠実に伝えるのが危機管理広報です。
危機のときの対応は、組織の信頼を大きく左右します。出来事そのものよりも、「隠そうとした」「説明が遅れた」「説明が変わった」といった対応の問題が、より大きな批判を招くことは少なくありません。反対に、誠実で早い対応は、厳しい状況の中でも信頼を保つ助けになります。
なお、SNSでの批判の広がり(いわゆる炎上)への備えは「SNSマーケティングの基本 第4回」で扱っています。ここでは、組織として報道や社会に向き合う初動を中心に学びます。
危機が起きたときの初動
図1は、危機が起きたときの初動の流れです。
- 事実を確かめる:何が、いつ、どこで、どれだけ起きたのかを確かめます。分かっていないことは、分かっていないと整理します。
- 判断する人を決める:経営陣の誰が判断するのか、社外への窓口は誰かを決め、窓口を1つにします。窓口がばらばらだと、説明が食い違います。
- 影響を受ける人を最優先にする:安全に関わる場合は、使用をやめてもらう呼びかけなど、被害の拡大を防ぐことを最優先にします。
- 早く公表する:すべてが分かるまで待たず、分かっていることと、分かっていないことを分けて公表します。
- 続報を出す:新しく分かったことを、順に公表していきます。
- 再発を防ぐ:原因と対策を説明し、同じことが起きないようにします。
経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック2022」は、製品のリコール(回収や修理)を行う事業者向けの手引きです。ハンドブックでは、リコールの情報を、プレスリリースや自社のウェブサイトなど、複数の方法を組み合わせて伝えることや、情報の公表を遅らせないことの大切さが示されています。また、重大な製品事故が起きたことを知った場合、製造・輸入事業者は、10日以内に消費者庁へ報告する必要があることも説明されています。業種によって守るべきルールは違うので、自社に関わる法令や手引きを、平時に確かめておきます。
製品に不具合が見つかり、原因はまだ調べている途中です。公表についての考え方として、最も適切なものはどれでしょう?
- 原因がすべて分かるまで、公表を待つ
- 分かっていることと分かっていないことを分けて早く公表し、新しく分かったことを続報で伝える
- 問い合わせが来るまでは、何も公表しない
答えと解説
正解は2です。すべてが分かるまで待つと、その間に被害が広がったり、「隠していた」と受け止められたりします。分かっていることを早く伝え、続報で補います。
危機のときに気をつけたいこと
説明を変えない、ごまかさない
最初の説明と後の説明が違うと、「何かを隠しているのでは」という疑いが生まれます。確かめていないことは言わず、分かったことだけを伝えます。都合の悪い事実をごまかしたり、言葉を選んで小さく見せようとしたりすることは、後で分かったときに、より大きな信頼の損失につながります。
「ノーコメント」で済ませない
答えられない質問があるのは当然です。しかし、「ノーコメント」とだけ答えると、何かを隠しているように受け取られます。「現在調査中のため、確認でき次第お知らせします」「個人の情報に関わるため、お答えできません」のように、答えられない理由を伝えます(第4回)。
影響を受ける人に向けた言葉で話す
危機のときの説明は、組織の都合ではなく、影響を受ける人の立場で行います。何が起きたのか、自分は何をすればよいのか、問い合わせはどこにすればよいのかを、分かりやすく伝えます。専門用語や、社内の言い方は避けます。
社内にも早く伝える
社員は、顧客や取引先、家族から説明を求められることがあります。社内への説明が遅れると、社員が報道で初めて知る、ということが起きます。社外への公表と同じ時期か、それより前に、社員にも状況と対応を伝えます。
平時に用意しておくこと
危機のときに落ち着いて動けるかどうかは、平時の準備で決まります(図2)。

- 体制:誰が判断し、誰が話すかを決めておきます。夜間や休日にも連絡がつく連絡網を作ります。
- 準備:自社に起こりうる危機を洗い出し、それぞれについて、最初に出す発表文のひな形や、想定される質問と答えを用意しておきます。
- 練習:模擬の記者会見や、初動の訓練を行います。実際に声に出して答えてみると、準備の足りない部分が見えてきます。
前出のリコールハンドブックでも、リコールの判断から記者会見までの対応を、短い時間で行うことが求められる場面があるとして、事前の準備の大切さが示されています。危機は、準備をしていないときに限って起こるものと考えて備えます。
PRの効果測定:「量」から「変化」へ
ここからは、PRの成果の測り方を学びます。PRの成果というと、記事が何本出たか、どれだけの人が見たか、といった「量」で測られることが多くあります。しかし、量だけでは、PRが本当に役に立ったかどうかは分かりません。
PRの効果測定の国際的な指針として知られているのが、効果測定の専門家の国際団体AMECなどがまとめた バルセロナ原則 です。2015年に改訂された版では、7つの原則が示されています。その中には、次のような考え方が含まれています。
- 目標を決め、それに沿って測ること
- 出したものの量(アウトプット)だけでなく、相手や組織に起きた変化(アウトカム)を測ること
- 広告換算値(AVE)は、コミュニケーションの価値ではないこと
広告換算値は、記事が載った面積や時間を、同じ大きさの広告を出した場合の料金に置き換えて示すものです。分かりやすい数字ですが、記事の内容が好意的か批判的かも、読者に何が伝わったかも分かりません。バルセロナ原則は、こうした数字を成果とみなすことに注意を促しています。バルセロナ原則は、おおむね5年ごとに見直されており、2025年には、AIの扱いなども含めた新しい版(バルセロナ原則4.0)が発表されています。
バルセロナ原則(2015年版)の考え方として、最も適切なものはどれでしょう?
- PRの成果は、記事の広告換算値で示すのがよい
- PRの成果は、記事の本数だけで判断できる
- 量だけでなく、相手や組織に起きた変化を測ることが大切である
答えと解説
正解は3です。バルセロナ原則は、アウトプットの量だけでなく、アウトカム(変化)を測ることを重視し、広告換算値はコミュニケーションの価値ではないとしています。
何を測るか:4つの段階
図3は、PRの成果を段階に分けて考えたものです。

- アウトプット:出したもの。リリースの本数、取材の件数、自社サイトの記事の数など
- 届いた:掲載された記事の数と媒体、記事や投稿が読まれた量など
- アウトカム:相手に起きた変化。知ってもらえたか、考え方が変わったか、行動してもらえたか
- 組織への影響:採用の応募、商談、取引先や地域からの信頼など、組織の目的に近い変化
段階が後ろに進むほど、組織にとって意味のある成果になりますが、PRの影響だけを取り出して測ることは難しくなります。そのため、1つの数字に頼らず、いくつかの段階の数字を組み合わせて見ます。

目的別の測り方の例
何を測るかは、PRの目的によって変わります。図4は、目的別の測り方の例です。

- 知ってもらう:掲載された記事の数と媒体の種類、会社名や商品名での検索(指名検索)の数の変化、認知度の調査
- 理解してもらう:記事の中で、伝えたい要点が伝わっているか。記事から自社サイトに来た人が、どのページを読んだか
- 行動してもらう:資料請求、問い合わせ、採用の応募など。記事が出た時期と、行動の変化を比べます
- 信頼を守る:報道の論調(好意的・中立・批判的)、問い合わせの内容の変化
記事の論調や、伝えたい要点が入っているかは、数字だけでは分かりません。掲載された記事を読み、「伝えたかったことが、正しく伝わっているか」を確かめることも、大切な効果測定です。ブランドの認知や好意の測り方は「ブランディング入門 第6回」も参考になります。
架空の例で見る:目標と測り方を先に決める
架空の経費精算サービス「カルケイ」が、春に「中小企業の経理担当者の月末の作業時間」の調査を発表する場合(第5回)、始める前に目標と測り方を決めておきます。
| 段階 | 目標(架空) | 測り方 |
|---|---|---|
| アウトプット | 調査リリースを1本出し、業界紙5紙に個別に届ける | 配信と送付の記録 |
| 届いた | 業界紙・Webメディアに掲載される | 掲載の記録、記事の閲覧の目安 |
| アウトカム | 「経理の月末の負担」の話題で、会社名が知られる | 指名検索の変化、取材の相談の件数 |
| 組織への影響 | 経理担当者からの資料請求が増える | 発表前後の資料請求の数の比較 |
目標を先に決めておくと、終わったあとに「何がうまくいき、何がうまくいかなかったか」を振り返れます。結果は社内で共有し、次の発信の計画に生かします。
全6回を終えて:PRのチェックリスト
図5は、この講座で学んだことを、PRを進めるときのチェックリストにまとめたものです。

- 第1回:誰と、どんな関係をつくりたいのか。広報の目的と相手は決まっているか
- 第2回:伝えたいことは、社会の関心と重なっているか。切り口は決まっているか
- 第3回:リリースは、一文で何が新しいか分かるか。数字の出どころは明らかか
- 第4回:記者の仕事の役に立っているか。取材の準備はできているか
- 第5回:報道と自社発信をつないでいるか。広告は広告と分かるようにしているか
- 第6回:もしものときの初動は準備できているか。成果を「変化」で測っているか
PR・広報は、一度の大きな記事で終わる仕事ではありません。社会の関心に耳を傾け、正確で誠実な情報を届け、もしものときにも逃げずに説明する。その積み重ねが、組織への信頼になっていきます。
この講座で学んだことは、1人の広報担当者だけで実践するものではありません。経営陣、各部署の担当者、そして記者や地域の人々と協力しながら進めるものです。まずは第1回の整理の表から、自社に当てはめてみてください。
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ツギノテを運営する株式会社Abinは、BtoBマーケティングに特化したコンサルティング会社です。創業から30社以上のBtoBマーケティングを支援してきました。
相談無料ツギノテ編集部に相談する→この回のまとめ
- 危機管理広報では、事実の確認→判断する人と窓口の決定→影響を受ける人を最優先→早い公表→続報→再発防止の順に動く
- 説明を変えない、ごまかさない、「ノーコメント」で済ませない。社内にも早く伝える
- 体制・発表文のひな形・想定問答・訓練など、平時の準備が初動を決める
- バルセロナ原則は、量より変化(アウトカム)を測ることを重視し、広告換算値はコミュニケーションの価値ではないとしている
- 目的に合わせて、アウトプットから組織への影響までの数字を組み合わせ、目標と測り方を先に決める
確認テスト
危機が起きたときに、社外への窓口を1つにする理由として、最も適切なものはどれでしょう?
- 記者からの問い合わせを減らすため
- 説明が食い違うことを防ぎ、正確で一貫した情報を伝えるため
- 社員に状況を知らせないため
答えと解説
正解は2です。窓口がばらばらだと、人によって説明が食い違い、「何かを隠しているのでは」という疑いを生みます。窓口を1つにし、確かめた情報を一貫して伝えます。
広告換算値(AVE)について、バルセロナ原則(2015年版)の考え方に合っているものはどれでしょう?
- 広告換算値が大きいほど、PRの価値が高いと言える
- 広告換算値だけを報告すれば、PRの成果の説明として十分である
- 広告換算値は、コミュニケーションの価値ではない
答えと解説
正解は3です。広告換算値は、記事の内容が好意的か批判的かも、読者に何が伝わったかも示しません。バルセロナ原則は、広告換算値はコミュニケーションの価値ではないとしています。
危機に備えて平時に用意しておくものとして、最も適切な組み合わせはどれでしょう?
- 判断する人と連絡網、発表文のひな形、想定される質問と答え、模擬の記者会見
- 危機が起きてから考えればよいので、特に用意しなくてよい
- 好意的な記事だけをまとめた資料
答えと解説
正解は1です。危機のときは時間がありません。体制・ひな形・想定問答を用意し、訓練しておくことで、初動を落ち着いて進められます。
PRの効果測定の進め方として、最も適切なものはどれでしょう?
- 終わったあとで、良い数字だけを選んで報告する
- 始める前に目標と測り方を決め、量だけでなく相手や組織に起きた変化も見る
- 記事の本数が増えていれば、それ以上は調べなくてよい
答えと解説
正解は2です。目標と測り方を先に決めると、何がうまくいったかを振り返れます。記事の本数などの量だけでなく、認知・理解・行動・信頼の変化を組み合わせて見ます。
参考資料
- 経済産業省「消費生活用製品のリコールハンドブック2022」 https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/recall_handbook2022.pdf (確認日:2026年11月13日)
- Global Alliance for Public Relations and Communication Management ほか「Barcelona Principles 2.0: Development and Detailed Changes」(2015年9月7日) https://www.globalalliancepr.org/s/Barcelona-Principles-20-development-and-detailed-changes-7-September-2015.pdf (確認日:2026年11月13日)
- Communicate magazine「Refreshed Barcelona Principles revealed at AMEC summit」(2025年6月12日) https://www.communicatemagazine.com/article/refreshed-barcelona-principles-revealed-at-amec-summit/ (確認日:2026年11月13日)
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