効果測定と次の一手：KPIの決め方、振り返り、DXを続ける仕組み｜中小企業のDXの進め方 第6回

KGIとKPI：ゴールと、途中の目印

効果を測るときは、2種類の指標を分けて考えます。

KGIだけを見ていると、結果が出るまで何か月もかかり、途中で道を外れても気づけません。KPIだけを見ていると、「入力は速くなったが、会社の業績には関係なかった」ということも起きます。両方をつなげて見ることが大切です。

中小企業でよく使うKGI

中小企業のDXでよく使われるKGIの一つが「労働生産性」です。中小企業白書などでは、労働生産性を「従業員1人あたりの付加価値額」として扱うことが多く、付加価値額はおおまかに「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算されます。

ただし、労働生産性は景気や売上の波でも大きく動くため、DXの効果だけを切り出すのは簡単ではありません。中小企業では、次のような分かりやすいKGIから始めても構いません。

• 月あたりの総残業時間
• 1人あたりの売上（または粗利）
• お客様への回答・納品のリードタイム
• 採用・定着（離職率）

KPIツリー：ゴールと日々の数字をつなぐ

KGIとKPIをつなぐ道具が「KPIツリー」です。木の幹にKGIを置き、それを分解した枝にKPIを並べます。

たとえば、第2回の架空の部品メーカーなら、次のようになります。

ポイントは2つあります。

• 最後の「利用率」のような行動の指標を入れる：ツールが使われていなければ、時間は減りません。結果の指標（時間・件数）より先に動く「先行指標」を入れておくと、問題に早く気づけます。
• 目標は「今の数字」とセットで書く：第2回の棚卸しの数字が、ここで基準（ベースライン）になります。基準がないと、良くなったかどうかが分かりません。

時間をお金に換算する：投資の判断をするために

DXの効果の多くは「時間の削減」として現れます。経営判断をするには、これをお金に換算すると比べやすくなります。

計算の例

• 受注入力の時間が、月20時間から月5時間に減った → 月15時間の削減
• 担当者の時間あたりの人件費（給与に社会保険料などを含めた額の目安）が2,500円とすると
• 15時間 × 2,500円 ＝ 月3万7,500円、年間で45万円分の時間が空いた

一方で、ツールの費用が、初期費用10万円＋月額1万5,000円だったとします。1年目の費用は10万円＋18万円＝28万円。空いた時間の価値（45万円）が費用（28万円）を上回っているので、投資として見合っている、と判断できます。

「空いた時間」をどう使うかまで決める

ここで大切な注意点があります。空いた時間を何に使うかを決めないと、その時間はいつの間にか別の作業で埋まり、会社の業績にはつながりません。

• 残業を減らす（KGIが残業時間なら、ここで効果が出る）
• お客様への提案や営業に回す（売上に効く）
• 次のデジタル化の取り組みに回す（DXが加速する）

「時間が空いた」で終わらせず、「その時間で何をするか」まで決めて、初めてDXの効果が業績に表れます。

数字にしにくい効果も記録する

すべての効果が数字になるわけではありません。「特定の人がいなくても業務が回るようになった」「若手が自分で数字を見て動くようになった」「お客様から『返事が早くなった』と言われた」といった変化も、DXの大切な成果です。月1回の振り返りで、こうした声も記録しておきましょう。

振り返りの型：月1回30分で回す

効果測定は、測るだけでは意味がありません。数字を見て、次の行動を決める場が必要です。おすすめは、月1回30分の振り返りです。

振り返りの進め方（30分）

KPT（ケプト）とは

振り返りでよく使われる、シンプルな型です。

• Keep（続けること）：うまくいっていること。例：「毎朝の在庫表の更新は定着した」
• Problem（問題）：うまくいっていないこと。例：「Web受注を使っている取引先がまだ2社だけ」
• Try（次に試すこと）：Problemを解くための次の行動。例：「上位10社の取引先に、営業が使い方を説明しに行く」

KPTのよいところは、「問題」だけでなく「続けること」を必ず挙げる点です。うまくいっていることを言葉にすると、現場のやる気が保たれ、成功のパターンを他の業務にも広げやすくなります。

数字を見る場所を作る

毎月の振り返りのたびに、数字を手で集めていては大変です。KPIの数字は、できるだけ自動で集まり、1つの画面で見られるようにしておきましょう。最初はスプレッドシートの1枚で十分です。数字が増えてきたら、BIツール（データを集めてグラフや表で見せるツール）でダッシュボードを作ると、経営者も現場も同じ数字を見て話せるようになります。BIツールの違いは、BIツールおすすめ比較で比べられます。

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次の一手の選び方

最初の取り組みが軌道に乗ったら、次の一手を選びます。ここで、第1回で作った「段階マップ」と、第2回の「効果×手軽さ」の表をもう一度開きましょう。

ステップ1：段階マップを更新する

取り組んだ業務が、段階1→2、あるいは2→3に進んだかを書き込みます。全体を見ると、「経理は進んだが、営業はまだ段階1」のように、次に手を付けるべき場所が見えてきます。

ステップ2：「早い勝ち」と「本命」を入れ替える

第2回の4つの箱で、①の「早い勝ち」が片付いてきたら、②の「本命」（効果は大きいが準備が大きい課題）に本格的に取り組む時期です。早い勝ちで得た社内の協力と、振り返りで身についた進め方が、ここで効いてきます。

ステップ3：データを「使う」段階に進む

業務のデジタル化が進むと、データがたまっていきます。ここからが、段階3（デジタライゼーション）から段階4（DX）への入り口です。

• 受注データから、よく売れる時期や取引先ごとの傾向を見る
• 問い合わせの記録から、お客様がよく困っていることを見つけ、FAQや新しいサービスにする
• 作業時間のデータから、見積もりの精度を上げる

最初は、たまったデータを毎月眺めて「気づいたこと」を書き出すだけでも十分です。その気づきが、新しい商品・サービス・売り方、つまり本当のDXの種になります。

外の「ものさし」を目標にする

取り組みが進んできたら、国の制度を目標にするのも一つの方法です。

• DX認定制度：経済産業省が、DXに取り組む準備ができている事業者を認定する制度です。2020年12月に始まり、企業の規模や業種を問わず、すべての事業者が申請できます。申請と認定の維持は無料で、IPAが審査し、経済産業大臣が認定します。2025年1月時点で、累計1,323者が認定を受けています。
• DXセレクション：経済産業省が、中堅・中小企業等のDXのモデルとなる取り組みを選定・公表するものです。2022年から2024年までに累計68者が選ばれています。他社の取り組みを学ぶ材料としても役立ちます。

こうした目標があると、社内外に取り組みを説明しやすくなり、採用や取引先からの信頼にもつながります。ただし、認定を取ること自体が目的にならないよう、あくまで「自社の取り組みを整理する機会」として使いましょう。

外部の専門家と次の一手を考えたい場合は、DXコンサルおすすめ比較や、生成AIの導入に強いAI導入支援おすすめ比較が参考になります。

全6回のふりかえり：DXは「回し続ける」もの

最後に、この講座で学んだ流れを一枚にまとめます。

この6つのステップは、一度通ったら終わりではありません。第6回の振り返りで見つけた次の課題を、また第2回の棚卸しに戻して、第3回で試す。この「回し続ける仕組み」そのものが、中小企業のDXの本体です。

この回のまとめ

• 効果は、最終目標のKGIと、途中の目印のKPIに分け、KPIツリーでつないで測る。利用率のような先行指標も入れる。
• 目標は必ず「今の数字（ベースライン）」とセットで決める。第2回の棚卸しの数字が基準になる。
• 削減した時間は人件費でお金に換算し、ツールの費用と比べる。空いた時間を何に使うかまで決める。
• 月1回30分の振り返りで、数字を確認し、KPTで次の行動を決める。
• 次の一手は、段階マップの更新→本命の課題→データを使う段階、の順に。DX認定制度やDXセレクションも目標や学びの材料になる。

ワーク：自社のKPIツリーと振り返りの予定を作る

1. 自社のKGIを1つ決める（例：月の総残業時間）
2. 第2回で選んだ課題を、KPIとして2〜3個ぶら下げる（今の数字と、6か月後の目標を書く）
3. 行動の指標（利用率など）を1つ加える
4. 月1回30分の振り返りの日時と参加者を決め、カレンダーに入れる

ここまでできれば、この講座の内容を自社で回し始める準備は完了です。おつかれさまでした。

確認テスト

講座を終えたあなたへ

全6回、おつかれさまでした。ここまで読み進めたあなたは、DXの意味から、業務の見える化、ツールの選び方、人と組織、補助金、効果測定までを、一つの流れとして理解できているはずです。

次は、ぜひ自社で「最初の1つ」を試してみてください。生成AIを業務でどう使うかをもっと深く学びたい方は、ビジネスで使う生成AI入門もあわせてどうぞ。

参考資料

• 中小企業庁「中小企業白書」（労働生産性・付加価値額の考え方）
• 経済産業省「DX認定制度」、「DXセレクション」（IPA「DX推進委員会」資料、2025年1月16日。確認日：2026年11月12日）
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」プレスリリース（2025年6月26日。確認日：2026年11月12日）