補助金・支援制度の調べ方：一次情報のたどり方と、申請前に決めておくこと｜中小企業のDXの進め方 第5回

DXでよく使われる制度の例（2026年11月時点）

ここでは、DXに関係する代表的な制度を「例」として紹介します。名前・金額・条件は変わるため、申請の前には必ず公式の最新情報を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

中小企業庁の資料によると、令和7年度補正予算の事業から、これまでの「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。中小企業・小規模事業者が、AIを含むITツールを導入して生産性を上げることを支援する制度です。

同じ資料（2026年10月付け）では、次のような枠が示されています。

この補助金の大きな特徴は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダーなど）と一緒に申請する ことです。補助の対象になるのも、事務局に登録されたITツールです。つまり、使いたいツールが対象になっているか、そのツールを扱う支援事業者がいるかを、最初に確かめる必要があります。

補助額や補助率は枠ごとに細かく決まっていて、年度ごとに見直されます。数字は、必ず公式サイトと公募要領で確認しましょう。

そのほかの代表的な制度

• ものづくり補助金：中小企業の新製品・新サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する補助金。デジタル技術を使った取り組みも対象になることがあります。
• 中小企業省力化投資補助金：人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる製品・設備を導入するのを支援する補助金。
• 人材開発支援助成金（厚生労働省）：社員の訓練（研修）にかかる経費や、訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。デジタル化や新しい事業に向けた訓練を対象とする「事業展開等リスキリング支援コース」があります。第4回で扱ったリスキリングに使える可能性があります。
• 自治体の独自制度：都道府県や市区町村が、デジタル化やDX推進のための補助金・専門家派遣を独自に用意していることがあります。国の制度より競争が少ないこともあるので、地元の制度も必ず確認しましょう。

一次情報のたどり方：「まとめ記事」で終わらせない

補助金の情報は、ネット上に解説記事がたくさんあります。わかりやすくて便利ですが、情報が古かったり、条件が省略されていたりすることもあります。申請の判断は、必ず一次情報で行いましょう。

情報の探し方の順番

1. ポータルで「何があるか」を探す
2. ミラサポplus（中小企業庁）：国の補助金・支援制度を探せる、中小企業向けの支援情報サイト。
3. J-Net21（中小企業基盤整備機構）：国や自治体の支援情報を地域や分野で検索できる。
4. 自治体のWebサイト：「〇〇県 DX 補助金」「〇〇市 デジタル化 補助金」などで検索し、自治体の公式ページを確認する。
5. 制度の公式サイトで「今年の条件」を確かめる：補助金ごとの事務局の公式サイトや、所管する省庁のページを開きます。
6. 公募要領を読む：最終的な条件は、公募要領（募集のルールをまとめた資料）に書かれています。ここが一番大事な一次情報です。

公募要領で必ず確認する7項目

公募要領は数十ページに及ぶこともあります。最初は、次の7つだけを拾い読みしましょう。

特に⑦は見落としがちです。採択後も、決められた期間に効果を報告する義務がある制度が多くあります。第6回で扱う「効果測定」の仕組みを作っておくと、この報告も楽になります。

無料で相談できる窓口

「どの制度が使えるか分からない」「計画書の書き方が分からない」ときは、無料の相談窓口が頼りになります。

• よろず支援拠点：国（中小企業基盤整備機構）が全国の都道府県に設置している、中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所。
• 商工会・商工会議所：地域の事業者の相談窓口。補助金の申請支援をしているところも多くあります。
• 自治体の産業振興の窓口：地元の制度や、専門家派遣の情報を持っています。

申請前に決めておく4つのこと

補助金の申請で一番時間がかかるのは、書類の作成そのものより「何のために、何を、どれくらい良くするか」を決めることです。ここが固まっていれば、どの制度でも書類は書きやすくなります。

①目的と課題

第2回の棚卸しで見つけた課題と、第3回のお試しの結果がそのまま使えます。「受注入力に月20時間かかり、誤出荷が月1〜2件ある。これをWeb受注とクラウド在庫管理で解決したい」のように、具体的に書けるようにしておきます。

②数値目標

多くの補助金では、労働生産性や作業時間の削減など、数字の目標を求められます。「受注入力の時間を月20時間から5時間に減らす」「誤出荷を0件にする」のように、今の数字と目標の数字をセットで用意します。第2回の一覧表がここでも生きてきます。

③スケジュールと資金繰り

公募の締め切り、採択の発表、交付決定、導入、実績報告、補助金の入金までの流れを、カレンダーに書き出します。後払いなので、入金までの資金繰りも確認しておきましょう。

④GビズIDなどの事前準備

国の補助金の多くは、電子申請システム「jGrants」で申請し、その利用には法人・個人事業主向けの共通認証「GビズIDプライム」が必要です。アカウントの発行には時間がかかることがあるので、補助金を使う可能性があるなら、早めに取得しておきましょう。

よくある失敗と対策

特に最初の失敗には注意が必要です。補助金は、あくまで「やると決めたDXの費用を一部支援してもらうもの」です。補助金をもらうことが目的になると、第3回で学んだ「課題に合っているか」「現場が使えるか」が後回しになり、結局使われないツールが残ります。

実務ではこう使う：補助金チェックシート

実際に制度を検討するときは、次のシートを1枚作っておくと、社内の相談も外部への相談も速くなります。

補助金の対象になるツールの候補を比べたいときは、販売管理システムおすすめ比較や電子契約おすすめ比較、RPAツールおすすめ比較などを使い、そのうえで各ツールが補助金の対象になっているかを、補助金の公式サイトで確認しましょう。

この回のまとめ

• DXに使える支援は、補助金・助成金・税制・無料の相談の4種類。補助金は審査があり、多くは後払い。
• 補助金の多くは、交付決定の前に契約・購入したものは対象外。日付に注意する。
• 制度の名前や金額は毎年変わる。ポータル→公式サイト→公募要領の順に一次情報をたどる。
• 公募要領では、対象者・対象経費・補助率と上限・期間・必要書類・審査の観点・実施後の義務の7項目を確認する。
• 申請前に、目的と課題、数値目標、スケジュールと資金繰り、GビズIDなどの準備を決めておく。補助金ありきでツールを選ばない。

ワーク：自社の補助金チェックシートを作る

上の「補助金チェックシート」を、第3回で作ったお試し計画をもとに埋めてください。候補の制度は、ミラサポplus・J-Net21・自治体の公式サイトで1つ以上探し、公募要領のURLと確認日を書き込みます。分からないところは、よろず支援拠点や商工会・商工会議所に相談するメモとして残しましょう。

確認テスト

次回予告

最終回の第6回は「効果測定と次の一手」です。KPIの決め方、振り返りの型、そしてDXを一度きりのプロジェクトではなく「続く取り組み」にするための仕組みを解説します。

参考資料

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（令和7年度補正予算事業、2026年10月付け資料。確認日：2026年11月12日）
• 中小企業庁「ミラサポplus」
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-Net21」「よろず支援拠点」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」（確認日：2026年11月12日）
• デジタル庁「GビズID」、補助金申請システム「jGrants」