DXとは何か：IT化・デジタル化との違いと、中小企業がいま取り組む理由｜中小企業のDXの進め方 第1回

KOUZA中小企業のDXの進め方

第1回／全6回

講師：田中 磨生（株式会社Abin 代表取締役）

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1. 第1回DXとは何か：IT化・デジタル化との違いと、中小企業がいま取り組む理由
2. 第2回現状の見える化：業務を棚卸しして、課題の優先順位をつける
3. 第3回ツール導入の進め方：SaaS・ノーコード・RPA・生成AIの選び方と小さな始め方会員
4. 第4回人と組織：DX人材の考え方、リスキリング、現場を巻き込むコツ会員
5. 第5回補助金・支援制度の調べ方：一次情報のたどり方と、申請前に決めておくこと会員
6. 第6回効果測定と次の一手：KPIの決め方、振り返り、DXを続ける仕組み会員

この回で分かること：①DXは「ITツールを入れること」ではなく、デジタルを使って仕事の進め方やお客様への価値を変える経営の取り組みであること、②デジタイゼーション→デジタライゼーション→DXという3つの段階があり、多くの中小企業はまだ前半にいること、③中小企業がいまDXに取り組む理由は「人手不足」と「取引先・お客様の変化」にあること。

「DX」という言葉は、ニュースでも取引先との会話でも毎日のように聞くようになりました。一方で、「結局、何をすればDXなの？」「パソコンもスマホも使っているし、うちはもうDXしているのでは？」と感じている方も多いはずです。第1回では、言葉の意味をはっきりさせ、自社がいまどこにいるのかを確かめるところから始めます。

DXの意味：「デジタルを使って、会社の稼ぎ方を変えること」

DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略です。英語圏では「Trans」を「X」と書く習慣があるため、DTではなくDXと略されます。

経済産業省は、企業のDXを次のように定義しています（2018年の「DX推進ガイドライン」で示され、現在は「デジタルガバナンス・コード」に統合されている定義）。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

長い定義ですが、ポイントは3つに分けられます。

つまり、DXの主語は「IT」ではなく「会社」です。会計ソフトをクラウドに変えた、チャットツールを入れた、というのは大事な一歩ですが、それだけでは「DXが完了した」とは言いません。その結果として、たとえば「受注から請求までの時間が半分になり、空いた時間で新しいサービスを始めた」となったとき、初めてDXらしくなります。

よくある誤解：「DX＝大企業が大きなシステムを入れること」

DXというと、数億円規模の基幹システムの刷新を思い浮かべる方もいます。確かに大企業ではそうした取り組みもあります。しかし中小企業のDXは、もっと身近なところから始まります。

• 紙の日報をスマホ入力にして、社長が毎朝その場で数字を見られるようにする
• 電話とFAXの受注を、取引先が自分で入力できるWebの受注フォームに移す
• 職人の勘に頼っていた見積もりを、過去データをもとにした表で誰でも出せるようにする

どれも高価なシステムは要りません。大切なのは「何のために変えるのか」がはっきりしていることです。

DXの3段階：デジタイゼーション、デジタライゼーション、DX

DXを理解するうえで欠かせないのが、次の3段階の考え方です。経済産業省の「DXレポート2」（2020年12月）でも、DXの構造としてこの3段階が示されています。

たとえ話にすると、こうなります。

• デジタイゼーションは「紙の地図をスマホの写真に撮ること」。持ち運びやすくなりましたが、使い方は紙の地図と同じです。
• デジタライゼーションは「地図アプリでルート検索をすること」。地図の使い方そのものが便利になりました。
• DXは「地図アプリのデータを使って、配車サービスという新しい商売を始めること」。デジタルを前提に、稼ぎ方が変わっています。

段階は飛ばせない

ここで覚えておきたいのは、多くの場合、段階は順番に進むということです。紙の情報がデータになっていなければ（段階1）、業務の流れをつなげることはできません（段階2）。業務の流れがつながっていなければ、データを使った新しい価値も生まれにくい（段階3）。

「いきなりDX」を目指して失敗するケースの多くは、段階1・2の土台がないまま、華やかな段階3に飛びつこうとしたものです。逆に言えば、段階1・2を丁寧に進めることは、遠回りではなくDXへの一番の近道です。

データで見る、中小企業のDXの現在地

では、日本の中小企業は実際にどの段階にいるのでしょうか。国の調査からいくつか数字を見てみます。

中小企業の約3割は「全くの未着手」

中小企業庁の「中小企業白書2024年版」では、中堅・中小企業等（回答6,620社）のデジタル化・DXの取組段階を次のように示しています（「分からない」と答えた企業を除く）。

段階1と2を合わせると、約3分の2の企業が「まだ前半」にいることになります。「うちは遅れている」と感じている方も、決して少数派ではありません。

日本企業は「取り組んでいる」が「成果が見えにくい」

情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025」（2025年6月公表、日本1,535社・米国509社・ドイツ537社を調査）では、次のような傾向が報告されています。

• DXの取組状況は、日本も米国とほぼ同じ程度まで広がっている
• 一方で、日本は従業員規模が大きいほどDXの取組が進んでおり、規模による差がある
• 「DXの成果が出ている」と答えた割合は、米国・ドイツが8割超なのに対し、日本は6割弱
• 成果について「わからない」と答えた割合が、日本は26.2%と高い（米国・ドイツは5〜6%）
• 日本では8割超の企業が、DXを推進する人材が「不足している」と答えている

ここから読み取れるのは、「取り組みは始めたが、何をもって成果とするかが決まっていない」会社が多い、ということです。成果が「わからない」のは、最初に目標と測り方を決めていないからかもしれません。この講座の第6回で、効果の測り方をしっかり扱うのはそのためです。

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中小企業が「いま」DXに取り組む3つの理由

「うちは今のやり方で回っているから」と考える会社もあるでしょう。それでもいま取り組むべき理由を、3つに整理します。

理由1：人手不足は「待っても解決しない」

少子高齢化による働き手の減少は、一時的な景気の問題ではなく、構造的な変化です。採用を強化しても、同じ人数を確保し続けるのは年々難しくなります。そうなると、「同じ人数で、より多くの仕事を回せる仕組み」を作るしかありません。デジタル化は、その最も現実的な手段です。

たとえば、毎日1時間かかっていた手作業の転記を自動化できれば、1人あたり年間で約240時間（1時間×月20日×12か月）が空きます。5人なら1,200時間。これは、ほぼ1人分の年間労働時間に近い量です。

理由2：取引先とお客様が先に変わっていく

取引先の大企業がデジタル化を進めると、「発注はWebの受発注システムで」「請求書は電子で」と求められるようになります。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応をきっかけに、実際に請求・経理の電子化が進んだ会社も多いでしょう。

個人のお客様も、予約はスマホで、問い合わせはLINEで、支払いはキャッシュレスで、というのが当たり前になりました。「電話でしか受け付けていない」こと自体が、選ばれない理由になりつつあります。

理由3：古い仕組みは、放っておくほど高くつく

経済産業省は2018年9月の「DXレポート」で、「2025年の崖」という言葉を使いました。古く複雑化した社内システムを放置すると、維持費が膨らみ、データも活かせず、将来大きな損失につながるという警告です。

中小企業でも同じことが起きます。「あの人しか触れないExcelのマクロ」「サポートが終わった古い販売管理ソフト」「担当者の頭の中にしかない手順」。これらは、担当者が辞めたり、パソコンが壊れたりした瞬間に、業務が止まるリスクを抱えています。

実務ではこう使う：自社の「段階」を確かめる

ここまでの話を、自社に当てはめてみましょう。下のチェックリストで、当てはまるものに印をつけてみてください。

段階1（未着手）に近いサイン

• 日報・見積書・注文書の多くが紙か、手書きをFAXしている
• 顧客情報が名刺の束や個人のノートにある
• 「去年の同じ月の売上」をすぐに答えられない

段階2（デジタイゼーション）に近いサイン

• 書類はExcelやWordで作っているが、ファイルが人ごと・部署ごとにバラバラ
• 同じ情報を、複数の表やシステムに何度も手で打ち込んでいる
• データはあるが、集計は月末にまとめて手作業

段階3（デジタライゼーション）に近いサイン

• 受注・在庫・請求などの主要な業務が、クラウドのツールでつながっている
• 売上や問い合わせ件数などを、日次・週次で画面で見られる
• 社内のやり取りはチャット中心で、情報がたまっていく

段階4（DX）に近いサイン

• データを使って新しい商品・サービス・売り方を始めた
• デジタルを前提に、組織の役割や評価の仕方を変えた

多くの会社では、業務によって段階がばらばらです。「経理は段階3だが、営業は段階1」ということもよくあります。それで構いません。むしろ、業務ごとの段階の差に気づくことが、次回の「見える化」の出発点になります。

外部の専門家の力を借りて全体像を描きたい場合は、DXコンサルおすすめ比較で、得意分野や費用感の違いを比べることができます。実際にどんな会社がどう変わったのかは、DXコンサルの成功事例が参考になります。

この回のまとめ

• DXは「デジタルを使って、仕事のやり方とお客様への価値を変え、選ばれ続ける会社になること」。主語はITではなく会社。
• デジタイゼーション（データ化）→デジタライゼーション（業務の流れのデジタル化）→DX（ビジネスモデルの変革）の3段階があり、基本的には順番に進む。
• 中小企業白書2024年版では、約3割が未着手、約3分の2が前半の段階。遅れているのは自社だけではない。
• 日本企業は「取り組んでいるが成果が見えにくい」傾向。最初に目標と測り方を決めることが大切。
• いま取り組む理由は、人手不足、取引先・お客様の変化、古い仕組みのリスクの3つ。

ワーク：自社の「段階マップ」を作る

紙1枚で構いません。主な業務（受注、見積もり、製造・施工、在庫、請求、採用、顧客対応など）を縦に並べ、それぞれが段階1〜4のどこにあるかを書き込んでください。業務ごとの段階が見えたら、次回の棚卸しの準備は完了です。

確認テスト

次回予告

第2回は「現状の見える化」です。業務を棚卸しするシートの作り方と、「どの業務から手を付けるか」を効果と手軽さで決める方法を、具体例とともに解説します。

参考資料

• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0〜DX経営による企業価値向上に向けて〜」（2024年9月改訂）
• 経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」（2018年9月）
• 経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」（2020年12月）
• 中小企業庁「中小企業白書2024年版」（中小企業庁の研究会資料での引用を含む。確認日：2026年11月12日）
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」プレスリリース（2025年6月26日。確認日：2026年11月12日）