DXコンサルの成功事例6選｜紙とExcelから抜けられない・判断が遅い・属人化した業務・人手不足の壁をどう越えたか

「紙の日報やExcelの手集計に追われ、本来の仕事に時間が割けない」「数字がそろうのが遅く、経営判断が後手に回る」「特定の担当者がいないと業務が止まる」「ベテランが減っていく中で、今の仕事のやり方を続けられない」。DXコンサルティングを検討する会社の多くが、こうした壁に当たっています。

この記事では、DXコンサルの支援を受けて同じような壁を越えた6社の成功事例を集めました。会社紹介ではなく、「どんな課題があり、担当者が何を考え、何から手を付け、どうなったか」をストーリーで追います。真空成形品の製造、葬祭業、りん青銅メーカー、不動産グループの本社移転、電力会社の火力事業、プラントエンジニアリング会社と、中小企業から大企業グループまで、業種も規模もばらばらです。

先に結論を言うと、6件を並べて見えた共通点は次の3つです。

• 大きなシステムを一気に入れず、小さく始めている：現場が一番困っている業務から順に、段階を分けて進めていました。大企業の事例でも、巡視点検など1つのテーマから実装まで進め、それを積み重ねていました。
• 数字が出るまでの時間を縮めることを目標にしている：集計、試算表、生産計画、事業計画など、判断に使う数字がそろうまでの時間を短くしていました。
• 現場の人が使いこなせる形にこだわっている：入力を減らした画面、マニュアル、担当者へのトレーニングなど、定着までを支援範囲に入れていました。

本記事は、掲載企業から報酬を受け取らずにAbin編集部が独自に調査・編集しています。有償の掲載がある場合は「PR」と明記します。

この記事の読み方

• 成果の数字は、すべてコンサル会社の事例ページに載っている数字です（顧客の担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は、各社の説明のまま紹介し、編集部では断定していません。
• 「仮説」の欄は、事例ページで担当者が「なぜそうしたか」を語っている内容だけを書いています。
• 業務時間の短縮やアンケートの数字は、売上や利益とは別の指標です。事例ページに売上への影響が書かれていない場合は、そのように書いています。
• 事例ページは2026年11月12日に確認しました。調べ方の詳細は記事の最後にまとめています。

DXコンサルの成功事例マップ｜自分に近い事例を探す

事例1：紙の日報と手書きノートで、リーダーが毎日残業して集計していた。小さなアプリから始めて工場全体をつなぎ、手集計は毎日1時間から0時間に｜真空成形品メーカー

状況

いわきは、真空成形品や射出成形品、その金型の製造・加工・販売を手がける会社です。北関東の工場は、事例ページの言葉を借りれば「超アナログ」な現場でした。

壁

作業日報はすべて紙で、現場リーダーは夕方に紙の束を集め、残業しながらExcelに転記していました。材料の入出庫は現場のノートに手書きで記録し、欠品や過剰発注が頻発。棚卸しのたびにノートを持って工場を歩き回り、生産の進み具合も事務所からは見えませんでした。数千万円のパッケージシステムは高額で、「多機能なシステムを入れても、職人たちが使いこなせない」という不安が大きな壁になっていたといいます。

仮説（事例ページで語られていること）

いきなり大きなシステムを入れるのではなく、現場が一番困っている身近な課題から解決する「スモールスタート」を選びました。そのうえで、最初から「最終的にすべてを連動させる」という全体の道筋を描いておくことが大切だと考えています。

打ち手

1. 紙の日報を、大きなボタンで操作できるタブレット入力に切り替える。
2. 材料にQRコードを付け、スマートフォンで入出庫を登録する。
3. 現場が操作に慣れたところで、生産計画をシステム化し、日報と在庫のデータとつなぐ。
4. 船井総研のコンサルタントが、入力項目を極力減らした現場向けのアプリを開発し、導入の順番を全体から逆算して管理する。

小さな仕組みを積み重ねた結果、工場はどう変わったのでしょうか。

結果

船井総合研究所の事例ページによると、現場リーダーが毎日1時間残業して行っていた手集計は0時間になりました。棚卸しの時間は半日から2時間に短くなり、システムが発注のタイミングを知らせることで欠品もなくなったといいます。事務所から製品ごとの進み具合が一目でわかるようになり、現場からは、ほかの業務もシステム化したいという前向きな声も出ているそうです。代表は「もしトップダウンで数千万円のシステムを導入していたら、現場はパンクし、絶対に失敗していた」と話しています。

ここが効いた

• 現場が「楽になった」と感じる小さな成功から始め、システムへの抵抗感をなくした。
• 個別のアプリを、最後に生産計画でつなぐ全体像を先に描いていた。

支援：船井総合研究所（船井総合研究所の評判・口コミ）／出典：船井総合研究所 株式会社いわきの事例ページ（2026年7月）

事例2：経理代行で試算表の完成に60日かかり、出店の判断ができなかった。クラウド会計を3段階で導入して内製化し、試算表は10日で完成するように｜葬祭業

状況

三誠は、栃木県で葬祭業を営む会社です。経理は外部に代行してもらい、請求書の発行や案件の管理にはkintoneを使っていました。

壁

試算表の完成までに60日かかり、出店の機会があっても投資の判断をすぐに下せていませんでした。また、kintoneで上がってくる売上と、試算表の売上の数字が合わないこともあったといいます。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、クラウド会計を導入すれば、営業管理の数字と試算表の数字をそろえ、kintoneとの重複作業もなくせると考えました。

打ち手

1. 今の経理の流れを洗い出し、手入力など時間のかかる作業を減らした新しい流れを設計する。
2. 領収書や請求書をスキャンして読み取る機能と、口座データの自動取り込みを使い、支払いの処理を半自動にする。
3. クラウド会計で請求書をつくり、営業管理のデータと連携して売上の手入力をなくす。インボイス制度と電子帳簿保存法にも対応する。
4. 今後経理を担当する社員にも作業してもらいながら、船井総研が3つの段階に分けてトレーニングする。

経理の流れを変えたことで、数字がそろうまでの時間はどれだけ縮んだのでしょうか。

結果

船井総合研究所の事例ページによると、6か月で経理の内製化と引き継ぎを終え、月次の試算表の完成は60日から10日に（売上だけなら5日に）短くなりました。部門別の損益も明確になり、各会館の責任者が実績の確認と計画づくりをするようになったといいます。担当者は経理の入力から離れ、財務担当として金融機関との面談などを受け持つようになりました。担当者は「事業拡大という部分に大きく寄与することが出来ています」と話しています。

ここが効いた

• 一気に入れ替えず、設計・支払い・請求の3段階に分けて導入した。
• 次に経理を担う社員も一緒に作業し、内製化できる体制を残した。

支援：船井総合研究所（船井総合研究所の評判・口コミ）／出典：船井総合研究所 有限会社三誠の事例ページ（2023年8月）

事例3：生産計画が1人の担当者の経験と勘に頼り、休むと業務が止まりかねなかった。現場に合わせた生産管理システムをつくり、スケジューリングは数分程度に｜りん青銅メーカー

状況

原田伸銅所は、1952年創業の、りん青銅を製造する中堅企業です。りん青銅はスマートフォンや電子機器に欠かせない素材で、5GやEVの普及とともに需要が広がっています。

壁

既存のパッケージシステムは自社の受注生産の流れに合わず、生産管理が属人化していました。1つのロットに3件、4件、ときには8件もの仕様が紐づき、それをどう組み合わせるかは、担当者の職人技に頼っていました。実質1名の担当者が全体を見ていたため、その人が休むと業務全体が止まるリスクがあったといいます。

仮説（事例ページで語られていること）

担当の取締役は、パッケージに合わせて業務を無理に変えるのではなく、現場に合った形でシステムをつくるのが最適だと判断しました。標準化できる領域は新しい基幹システム（SAP Public Cloud）の標準機能を使い、競争力の源泉である生産管理は独自のシステムで支えるという役割分担を選んでいます。

打ち手

1. 現場へのヒアリングを重ね、生産管理システムをスクラッチで開発する。
2. 基幹システムには手を入れず、生産管理システムと疎結合でつなぐ。
3. 受注管理、外部との連携、生産スケジューリングの計算を、それぞれ独立した仕組みに分けてAWS上に構築する。
4. 開発からリリースまでを自動化し、稼働後も監視しながら改善を続ける。

経験と勘に頼っていた計画づくりは、どう変わったのでしょうか。

結果

Sun Asteriskの事例ページによると、これまで1回の複雑な生産スケジューリングに40〜60分ほどかかっていた処理が、数分程度で終わるようになりました。日々の生産計画づくりを支える基盤として定着し、今は製造部門を中心に、段階的に全社へ広げているといいます。担当の取締役は、属人化の脱却について「明らかに前進している」と話しています。売上への影響は、事例ページには書かれていません。

ここが効いた

• 標準化する領域と、自社の強みとして独自に持つ領域をはっきり分けた。
• 担当者の判断を、システムが支援できる形に置き換えた。

支援：Sun Asterisk（Sun Asteriskの評判・口コミ）／出典：Sun Asterisk 株式会社原田伸銅所の事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例4：グループ8社・約3,500名の本社移転を、ただの引っ越しで終わらせたくなかった。移転とデジタル環境を一体で構想し、「働きやすさにつながる」の回答が38%から59%に｜不動産グループ

状況

野村不動産ホールディングスは、2025年8月に約50年ぶりに本社を移転しました。グループ8社・約3,500名が動く大きなプロジェクトでした。

壁

規模が大きくなるにつれ、同じビルの中だけで20フロア近くに分散し、周辺のビルにも拠点が広がっていました。グループ会社どうしはもちろん、同じ会社の中でも日常的な接点が持ちにくくなっていたといいます。会議システムや予約表示など、決めるべきデジタル機器は多岐にわたり、スケジュールの変更も続く中で、何をどう決めればよいかが見えていませんでした。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、移転を単なる引っ越しではなく、グループ内の連携を強める起点にしたいと考えていました。そのためには、デジタル単体ではなく「移転」と「デジタル」を一緒に見て、全体としてどうあるべきかを描ける支援が必要だと判断し、フォーティエンスを選んでいます。

打ち手

1. 働く場面や来客対応で、デジタルでどんな体験をつくるかというコンセプトから、部屋ごとの要件を固める。
2. 短期間で概算をつくり、RFPを出してベンダーを選び、コスト・スケジュール・品質を一貫して管理する。
3. 8社・約3,500名の移転に伴う問い合わせ対応、情報発信、手順づくりの運営を支援する。
4. オフィスの利用・運用マニュアルを、ビジュアルで伝わる形でつくる。

移転のあと、社員の実感はどう変わったのでしょうか。

結果

フォーティエンスの事例ページによると、移転後の従業員アンケートで「デジタル／AV機器がオフィスの使いやすさ・働きやすさにつながっている」と答えた人の割合が、移転前の38%から59%に上がりました。工事では2社のベンダーの役割分担を進め、品質を保ちながらコストを当初の想定より低く抑えたといいます（金額は書かれていません）。担当者は「委託先というより、完全にパートナーでしたね」と話しています。

ここが効いた

• 設備を入れることではなく、「どんな働き方をしたいか」から要件を決めた。
• 移転の運営と社員への伝え方まで支援範囲に入れ、新しい使い方が定着するようにした。

支援：フォーティエンスコンサルティング（フォーティエンスの評判・口コミ）／出典：フォーティエンス 野村不動産ホールディングスの事例ページ（2026年8月27日）

事例5：再生可能エネルギーの拡大で発電所の起動・停止が増え、ベテランも減っていく。合弁会社で各部門のDXに伴走し、7年で610件中474件を実用化、2024年度のDX効果は約270億円｜電力会社の火力事業

状況

関西電力グループは、DXを中期経営計画の原動力と位置づけ、全社のDX戦略委員会のもとで取り組みを進めてきました。2018年には、関西電力とアクセンチュアの合弁会社としてK4 Digitalを設立しています。K4 Digitalは、技術と人材の両面から各事業部門のDXに伴走する役割を担っています。事例ページでは、火力事業本部の取り組みが詳しく紹介されています。

壁

再生可能エネルギーが増えたことで、火力発電所には、電力が足りないときに動かし、足りていれば止める需給調整の役割が以前にも増して求められるようになりました。起動と停止の回数が増えれば機械に負担がかかり、異常が起きたときに運転を続けるか止めるかを瞬時に判断する場面も増えます。一方で、働き手の減少やベテラン技術者の退職で技術の伝承が難しくなり、「少人数で効率的かつ高精度に」業務を回すことが急務になっていました。

仮説（事例ページで語られていること）

火力事業本部は「デジタルが得意とする分野はデジタルに任せていこう」という方針で進めています。人は高度で付加価値の高い判断に集中し、それをデジタルで支える形を目指しました。K4 Digitalの社長は、事業部門のやり方を尊重しつつ「ちょっと前提を疑う視点」を持ち、もう一歩踏み込んで変えられないかを提案することが大事だと話しています。

打ち手

1. 発電所の所員が巡回して目視で確かめていた巡視点検を、自動化の最初のテーマに選ぶ。
2. 固定センサーと、カメラを積んだ自動走行型ロボットで設備の情報を集め、これまでの点検データとノウハウを画像解析AIに学ばせて、設備が正常かを診断する仕組みをつくる。
3. 実証実験で問題になった誤検知（正常なのに「異常」と判定する）を、現場と一緒に一つずつ改良する。
4. 若手を中心に、火力事業の将来像「O&M3.0」をワークショップで描き、今の業務からの積み上げと、将来像からの逆算の両方で取り組みを進める。火力事業本部のメンバーをK4 Digitalに出向させ、DXを進める人材も育てる。

伝統的な発電所の現場で、デジタルの取り組みはどこまで形になったのでしょうか。

結果

アクセンチュアの事例ページによると、K4 Digitalの実績として、2018〜2024年度に610件の取り組みのうち474件を実用化し、2024年度単年のDX効果は約270億円だったとしています。巡視点検の自動化システムは、実用に耐える先例がない中で、2025年度に実装されました。なお、474件と約270億円は関西電力グループのDX全体の数字で、アクセンチュアだけの成果ではありません。K4 Digitalの社長は、DXを進められる環境について「事業部門の方がやりたいと思ったらいろいろ試してみることができる、そういう環境が整っています」と話しています。

ここが効いた

• 外部の専門家を、合弁会社という形でグループの中に常に伴走させた。
• 誤検知のような現場の小さな問題を一つずつ解決し、実証で終わらせず実装まで進めた。

支援：アクセンチュア（K4 Digitalとして）（アクセンチュアの評判・口コミ）／出典：アクセンチュア 関西電力の事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例6：大規模で長期のプラント案件は、世界情勢で計画が変わりやすく、人手不足も経営のリスクに。AIで計画案をつくる「経営デジタルツイン」で、3か月かかる計画づくりを約半分の期間に｜プラントエンジニアリング会社

状況

東洋エンジニアリングは、各国でプラントの設計・調達・建設を手がけるエンジニアリング会社です。2018年から全社でDXに取り組み、2019年からは「DXoT（Digital Transformation of TOYO）」として、労働集約的な「人」中心の事業から「人＋デジタル」型の高付加価値モデルへの転換を進めています。掲げた目標は「生産性を6倍にすること」でした。

壁

プラントの案件は大規模で期間も長く、各国の政治情勢によってサプライチェーンの計画が変わりやすい、不確実性の高い事業です。労働集約型のため、少子高齢化による人手不足は経営の持続性にかかわるリスクになっていました。経営の判断では、事業環境や顧客の動き、自社とパートナーの人員の状況など、膨大な組み合わせを短い時間で考える必要があります。業務を効率化するだけでは、資本生産性を大きく上げるには足りないと考えていました。

仮説（事例ページで語られていること）

同社は、生産性を6倍にするには単なる改善活動では足りず、全社の業務に「聖域なき改革」が必要だと考えました。業務をデジタル化して生まれるデータをAIやデータサイエンスで分析し、経営のKGI・KPIとつなげることで、意思決定の精度を上げられると見ています。

打ち手

1. LLM、機械学習、数理モデルを組み合わせた経営管理のモデル（経営デジタルツイン）をつくる。
2. たとえば「中核事業で利益を最大化する」案と「新しい領域に人を回す」案があるとき、それぞれの実行計画をAIが自動でつくり、KGI・KPIの見込みをシミュレーションする。経営陣は、AIが考慮しない情報を加えて最終的に判断する。
3. 標準のデータモデルの上に、大小数百のAI・数理モデルをつなぐ。設計ツールで概要を設計すると、必要な人員や高リスクの箇所が計算され、プロジェクト管理のシステムでスケジュールと人員の割り当てが最適化される。
4. 条件が変わるたびに計画を再計算し、運用しながらモデルを改善していく。

AIと人が一緒に計画をつくるようになって、何が変わったのでしょうか。

結果

アクセンチュアの事例ページによると、通常3か月程度かかるプロジェクト計画づくりは、人とAIが協働する形で、従来より約50%短いリードタイムで進められるようになりました。条件が整えば約90%の効率化ができるケースも見え始めているとしています（見込みの段階です）。運用の中では、プロジェクトの生産性を25%上げる事業計画のシナリオが見つかることもあり、データにもとづく意思決定が社内に広がりつつあるといいます。AIは、納期を15〜20%縮めた実現可能な案など、人が考えるより多くの案を出せるとしています。DXoTの推進部長は、アクセンチュアとの取り組みを「まるで社内のプロジェクトメンバーに強力なメンバーが加わったような安心感と信頼感」と表現しています。

ここが効いた

• 業務の効率化で終わらせず、経営の指標（KGI・KPI）とつながる仕組みにした。
• 最終判断は人に残し、AIには案づくりとシミュレーションを任せた。

支援：アクセンチュア（アクセンチュアの評判・口コミ）／出典：アクセンチュア 東洋エンジニアリングの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

6つの成功事例を並べて見えた「勝ちパターン」

ここからは、6件の事例に書かれている事実だけをもとに、共通点を整理します。6件という限られた数からの観察なので、法則ではありません。

勝ちパターン1：大きなシステムを一気に入れず、小さく始めている

勝ちパターン2：数字が出るまでの時間を縮めることを目標にしている

• 三誠は、試算表の完成を60日から10日に縮め、投資判断を早めました。
• いわきは、手集計をなくし、生産の進み具合をリアルタイムで見られるようにしました。
• 原田伸銅所は、スケジューリングの計算を40〜60分から数分程度にしました。
• 東洋エンジニアリングは、3か月程度かかるプロジェクト計画づくりを、約50%短いリードタイムで進められるようにしました。

勝ちパターン3：現場の人が使いこなせる形にこだわっている

• いわきは入力項目を極力減らしたアプリを、野村不動産はビジュアルのマニュアルを用意しました。
• 三誠は、今後経理を担う社員も一緒に作業し、内製化できる体制を残しています。
• 関西電力は、自社のメンバーを合弁会社に出向させ、DXを進める人材を社内に育てています。東洋エンジニアリングは、最終判断を人に残し、AIには案づくりを任せる役割分担にしました。

企業の規模で、コンサルとの組み方は変わる

• 規模が大きいほど、1件のプロジェクトではなく、全社の仕組みや人材育成まで含めた長期の伴走になる傾向が見えました。

明日から試せるチェックリスト｜自社に当てはめる7つの問い

1. 紙やExcelの手作業に、毎日どれだけの時間を使っているか数えたことがありますか？（いわきは、毎日1時間の手集計をなくしました）
2. 経営判断に使う数字がそろうまで、何日かかっていますか？（三誠は60日から10日にしました）
3. 「その人がいないと止まる業務」を挙げられますか？（原田伸銅所は、生産計画の属人化を課題にしました）
4. システムで標準化する業務と、自社の強みとして独自に持つ業務を分けていますか？
5. 最初の一歩だけでなく、最終的にどうつなぐかの全体像を描いていますか？
6. 新しい仕組みを、現場の人が使い続けられるようにする手順（マニュアル・トレーニング）を用意していますか？
7. DXの成果を、業務時間の短縮だけでなく、経営の指標（利益、生産性、KGI・KPI）とつなげて測れていますか？（東洋エンジニアリングは経営の指標とつながる仕組みをつくりました）

DXコンサルの成功事例についてよくある質問

DXコンサルに頼むと、システムの開発までしてもらえますか？

会社によって分かれます。今回の事例では、船井総合研究所がアプリを自ら開発し、Sun Asteriskが設計から開発・運用まで一貫して支援していました。アクセンチュアは、関西電力の巡視点検の自動化システムや、東洋エンジニアリングのAIを組み込んだ経営管理のモデルまでつくっています。構想や要件づくりまでか、開発・定着までかを、最初に確かめるのがよいでしょう。

中小企業でもDXコンサルを使う意味はありますか？

今回の事例では、いわきや三誠のように、規模が大きくない会社でも小さく始めて成果を出していました。高額なパッケージを一気に入れるより、困っている業務から順に進める方法も選べます。

成果が出るまでどのくらいかかりますか？

三誠は約6か月で経理の内製化と試算表の短縮を実現したといいます。いわきは段階を分けて導入しており、全体がつながるまでには時間をかけています。どこまでを一度に変えるかで、期間は大きく変わります。

事例の数字は、そのまま自社の目安にしてよいですか？

おすすめしません。今回の数字はすべてコンサル会社の事例ページに載っているもので、野村不動産の数字は従業員アンケートの回答割合です。関西電力の474件と約270億円はグループのDX全体の数字で、東洋エンジニアリングの「約90%の効率化」は見込みの段階です。数字は「どのくらい動き得るか」の参考にとどめ、進め方を持ち帰るのがよいでしょう。

プロに頼むなら｜DXコンサルを比べる

自社に合う依頼先を選ぶときは、支援の範囲（構想・業務設計・開発・定着）、得意な業種や企業規模、料金を同じ基準で比べるところから始めるのが近道です。

• DXコンサル・DX支援会社おすすめ

今回の事例に登場した会社の評判・口コミは、次の記事にまとめています。

• 船井総合研究所の評判・口コミ（事例1 いわき、事例2 三誠）
• Sun Asteriskの評判・口コミ（事例3 原田伸銅所）
• フォーティエンスの評判・口コミ（事例4 野村不動産ホールディングス）
• アクセンチュアの評判・口コミ（事例5 関西電力、事例6 東洋エンジニアリング）

システムの開発を中心に頼んだ事例を知りたい場合は、システム開発の成功事例も、社員の育成から進めたい場合は、DX研修の成功事例もあわせて読んでみてください。

ツギノテ編集部（運営：株式会社Abin）にマーケティング・DXについて相談したい場合や、事例・掲載についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームから受け付けています。

調査方法と出典

確認日：2026年11月12日。

調べ方：Abinの「DXコンサル・DX支援会社おすすめ」に掲載している会社を中心に、公式の事例ページを読みました。比較サイトや媒体の事例紹介は使っていません。

選び方：顧客名が公開されていて、成果の数字が載っている事例だけを候補にしました。読者の悩みの型と業種、企業の規模がばらけるように6件を選び、1つの会社から2件までとしました。並び順は悩みの型の順で、優劣を表すものではありません。掲載会社の事例を確認したところ、顧客名と成果の数字がそろったものは少なく、今回の6件が条件に合うものでした。

数字の扱い：成果の数字は、すべて事例ページの表記です（顧客担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は各社の説明として紹介し、編集部では断定していません。

仮説の扱い：「仮説」は、事例ページで担当者が語っている内容だけです。

引用：事例ページの文章の引用は、1事例につき1か所までにとどめています。

日付：事例ページに掲載日の記載がないものは「掲載日の記載なし（2026年11月確認）」としています。

出典（事例ページ）

• 船井総合研究所：株式会社いわき（2026年7月）https://www.funaisoken.co.jp/voice/rocknroller-jp
• 船井総合研究所：有限会社三誠（2023年8月）https://www.funaisoken.co.jp/voice/nasunosaijo-cloud
• Sun Asterisk：株式会社原田伸銅所（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://sun-asterisk.com/service/development/works/harada-shindo/
• フォーティエンス：野村不動産ホールディングス（2026年8月27日）https://www.fortience.com/insight/case/2608-nomura-re-hd/
• アクセンチュア：関西電力（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://www.accenture.com/jp-ja/case-studies/utilities/kepco
• アクセンチュア：東洋エンジニアリング（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://www.accenture.com/jp-ja/case-studies/ai-data/toyo-engineering

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