フォーティエンスコンサルティング（旧 クニエ）の評判・口コミは？DXコンサル・DX支援の料金・事例・特徴を調査

フォーティエンスコンサルティングは、株式会社NTTデータの100%子会社のコンサルティング会社です。2025年10月1日に、株式会社クニエから社名を変えました。他社との合併ではなく、同じ会社の商号変更です。本社は東京都千代田区大手町で、設立は2009年7月、従業員は1,300名です。公式サイトには、現状の診断から、DX戦略・ロードマップ、業務改革、ERP導入、生成AIの組織づくりや人材育成まで並びます。公式事例は、田中貴金属やダイキン、野村不動産ホールディングスなど、顧客名の出たものが5件あります。一方で、料金は公式サイトで見つかりませんでした。顧客は大企業が中心で、中堅・中小企業向けのプランも見つかっていません。製造業などの大企業で、業務改革とERP導入を含むDXを日系のコンサルに任せたい会社に向いています。

• 調査日：2026年11月6日
• 調べた情報源：フォーティエンスコンサルティングの公式サイト（トップ、会社概要、社名変更のお知らせ、DX・ビジネストランスフォーメーション・エンタープライズソリューションのページ、事例、数字で見るフォーティエンス、ニュースルーム。2026年11月6日にブラウザで確認）、NTTデータの2009年の報道参考資料（PDF）、アイミツ・比較ビズの掲載ページ
• この記事で扱うのは、DXコンサル・DX支援を依頼した会社（発注者）の評判です。社員の口コミ（転職の評判）は扱いません。
• 旧社名の「クニエ」で探している人にも分かるよう、旧社名の時期の情報も分けて書いています。

フォーティエンスコンサルティングの概要

出典：会社概要、社名変更のお知らせ（2025年7月7日）、社名変更のリリース（2025年10月1日）、数字で見るフォーティエンス、DX、FDE型コンサルティングのリリース

事業内容は「経営戦略・企業変革を実現するためのコンサルティングサービスの提供」です。業界別のページは、製造・消費財・金融など10業界あります。コンサルタントの半数が事業会社の経験者だとしています（自社表示）。（会社概要、ソリューション、数字で見るフォーティエンス）

クニエからの社名変更の経緯

• 2009年7月1日：株式会社クニエとして設立されました。NTTデータの2009年の報道参考資料では、NTTデータビジネスコンサルティングとザカティーコンサルティングの経営統合でできる会社としています。当時の出資者は株式会社NTTデータ・コンサルティング（100%）です。
• 2025年6月5日：定時株主総会で、社名の変更が承認されました。
• 2025年7月7日：10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に社名を変えると発表しました。
• 2025年8月8日：「商号変更に伴う諸手続きにつきまして」を公開し、取引の諸手続きを案内しています。
• 2025年10月1日：新しい社名で始動し、コーポレートサイトを全面的に新しくしました。旧サイト（qunie.com）のページは、新サイト（fortience.com）へ転送されます。

（NTTデータの報道参考資料（2009年）、社名変更のお知らせ、商号変更に伴う諸手続き、社名変更のリリース）

フォーティエンスコンサルティングの良い評判・口コミ

発注者の声（公式以外）

第三者サイトに載った、DX支援の発注者の口コミは見つかりませんでした。アイミツと比較ビズには、旧社名の「クニエ」で載っています。どちらも事例や発注者の口コミの記載はなく、アイミツの料金は「要問い合わせ」です。受賞や第三者の評価も見つかりませんでした。（アイミツ、比較ビズ）

公式の説明

「数字で見るフォーティエンス」では、Fortune Global 500にランクインした日本企業の85%が顧客で、売上の65%がグローバル製造業だとしています（自社表示）。2026年11月2日のリリースでは、「特定ベンダーに依存しない中立的な立場から」支援するとしています。（数字で見るフォーティエンス、2026年11月2日のリリース）

公式の導入事例

事例の一覧には、顧客名の出た事例が5件あります。田中貴金属（2026年10月13日）、ダイキン（2026年9月14日）、野村不動産ホールディングス（2026年8月27日）、ナブテスコ（2026年4月27日）、大日本印刷（2026年4月10日）です。一覧に2ページ目は見つかりませんでした。

• 田中貴金属（製品別原価管理、SAP）：製品別の原価管理の仕組みをSAPでつくった事例です。約40万件のマスターを整え、国内7工場で一斉に稼働させたとしています（公式事例）。数字は整備した件数と導入範囲で、工数やコストの削減の数字ではありません。（田中貴金属の事例）
• 野村不動産ホールディングス（本社移転とデジタル活用）：グループ8社・約3,500名の本社移転で、デジタルを使って働き方を設計し直した事例です。「デジタル／AV機器がオフィスの使いやすさ・働きやすさにつながっている」と答えた人の割合が、移転前の38%から59%に上がったとしています（公式事例）。社員アンケートの回答割合です。（野村不動産ホールディングスの事例）

ダイキン・ナブテスコ・大日本印刷の事例は、今回は本文まで確認していません。旧クニエの名義では、関東経済産業局の「令和3～5年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」で、広域関東圏の中小企業38社を支援したと発表しています。支援先の社名は出ていません。（事例一覧、ブートキャンプ事業のリリース）

フォーティエンスコンサルティングの気になる評判・注意点

• 社名が変わった：2025年10月1日に、株式会社クニエから社名を変えました。合併・統合ではなく、同じ会社の商号変更です。比較サイト（アイミツ・比較ビズ）は旧社名のまま載っています。契約書や見積書の社名は、今の社名で確かめてください。
• 手続きの案内：「商号変更に伴う諸手続きにつきまして」で、取引の諸手続きを案内しています。契約の引き継ぎを書いた文言は本文に見つからず、案内のPDFは今回開いていません。旧社名の時期から取引がある会社は、担当者に確かめてください。
• 料金が見つからない：金額は公式サイトで見つかりませんでした。FDE型コンサルティングのリリースに「費用・期間 個別見積もり」とあるだけで、支援の形や費用の決まり方の説明も見つかりませんでした。
• 顧客は大企業が中心：中堅・中小企業向けのプランの明記は見つかりませんでした。中堅・中小企業の顧客名が出た事例も見つかりませんでした。公的事業で中小企業38社を支援した発表はありますが、社名は出ていません。
• 事例の数字の読み方：田中貴金属の約40万件・7工場は、整備した件数と導入範囲です。野村不動産ホールディングスの38%→59%は、社員アンケートの回答割合です。どちらも工数・コストの削減の数字ではありません。
• AIの開発を自社で受けるか：AI構築支援のページでは、要件定義・アーキテクチャ設計・テストを支援するとしています。業務ユーザーとデータサイエンティストの「間に立ち」、助言とレビューをする形です。開発そのものを自社で受けるかは、読み取れませんでした。
• NTTデータとの役割分担：2026年11月2日のリリースでは、構想の策定をNTTデータと共同で提供するとしています。技術の側はNTTデータが担う形です。共同のサービスを頼むときは、契約先と役割分担を確かめてください。
• 親会社の上場：株主は株式会社NTTデータ（100%）です。親会社の上場についての記載は、公式サイトで見つかりませんでした。
• 認証：ISMS・プライバシーマークや、公的な認定の表示は、今回開いたページでは見つかりませんでした。取得していないという意味ではありません。
• 2026年の事案：2025〜2026年のセキュリティ事案や行政処分の公式発表は、今回の調査では見つかりませんでした。

（会社概要、商号変更に伴う諸手続き、AI構築支援、2026年11月2日のリリース、FDE型コンサルティングのリリース）

フォーティエンスコンサルティングの料金

料金について公式で分かるのは、「個別見積もり」という点だけです。税込・税抜の表記も見つかりませんでした。DXコンサル全体の費用の考え方は、「DXコンサル・DX支援会社おすすめ11選」の費用の目安で整理しています。（FDE型コンサルティングのリリース、AIネイティブ診断サービスのリリース、アイミツ）

フォーティエンスコンサルティングに頼めること

DX支援を見るときの5つの観点（現状診断・戦略・業務改革・実装・定着）に沿って整理しました。5つとも、公式のページで確認できました。

1. 現状診断・アセスメント：DXのページに、「海外拠点向けデータ活用成熟度診断」と「デジタルテクノロジー活用アセスメント、活用施策立案」があります。2026年10月15日には、製造業向けの「AIネイティブ診断サービス」を発表しました。全社と業務機能の両面から現状を診断し、施策案と優先順位まで整理するとしています。エンタープライズソリューションには、短期の業務分析「Quick Diagnosis」もあります。
2. DX戦略・ロードマップの策定：「デジタルトランスフォーメーション戦略立案支援」「デジタルテクノロジー活用戦略策定、活用ロードマップ作成」「AI戦略策定コンサルティング」が並びます。
3. 業務改革：ビジネストランスフォーメーションのページに、「間接業務改革戦略検討・ロードマップ検討支援」と「間接業務改革の具体BPR・施策検討支援」があります。DXのページには「プロセスマイニングを活用したDX」もあります。2026年11月2日のリリースでは、「特定ベンダーに依存しない中立的な立場から」支援するとしています。
4. 実装（ERP導入・AI構築の支援）：エンタープライズソリューションで、「ERPの短期・低コスト導入」「SAP S/4HANA Public Cloud導入コンサルティングサービス」「SAP Ariba導入支援」を扱います。AIは「AI構築支援」「AIシステム基盤構築支援」で、要件定義・設計・テストを支援する形です。AIの開発そのものを自社で受けるかは、読み取れませんでした。
5. 定着・内製化：「AI運用・業務定着化支援」「全社生成AI/CoE組織立ち上げ・推進」「CDOサポート」があります。「デジタル人材育成／組織化」では、育成プログラムの開発、研修・OJT、組織の設計・立ち上げ・運営まで扱います。

（DX、AIネイティブ診断サービスのリリース、ビジネストランスフォーメーション、エンタープライズソリューション、AI構築支援、2026年11月2日のリリース）

体制

株主は株式会社NTTデータ（100%）で、従業員は1,300名です。業界別のページは製造・消費財・金融など10業界あります。製造業のページには「深い専門性に基づき」という見出しがありますが、業界別の専門チームを明記した記載は見つかりませんでした。（会社概要、ソリューション）

生成AIの活用

DXのページに、「AI戦略策定コンサルティング」「全社生成AI/CoE組織立ち上げ・推進」「AI運用・業務定着化支援」があります。製造業向けのAIネイティブ診断サービスは、全社と業務機能の両面から現状を診断し、施策案と優先順位まで整理するとしています。（DX、AIネイティブ診断サービスのリリース）

フォーティエンスコンサルティングが向いている会社・向いていない会社

向いている会社

• 製造業などの大企業で、業務改革とERP導入を合わせて進めたい
• 特定のベンダーに偏らない立場で、DX・AIの戦略と業務の見直しを相談したい
• 生成AIのCoE組織やDX人材の育成まで、定着を支援してほしい

向いていない会社

• 中堅・中小企業向けのプランや、同じ規模の事例を重視したい
• 契約前に、料金の目安や契約形態を知っておきたい
• AIのシステム開発まで、コンサルと同じ会社にまとめて任せたい（AIの開発を自社で受けるかは公式から読み取れないため、要確認）

他のDXコンサル・DX支援会社との比較

外資の大手のアクセンチュア・デロイト トーマツと、中堅・中小企業向けの船井総合研究所と比べました。フォーティエンスコンサルティングは、現状診断から定着まで5つの範囲をすべて公式で確認できた点が特徴です。製造業向けの診断サービスもあります。一方で、料金は「個別見積もり」で、金額は見つかりませんでした。

出典：フォーティエンス 会社概要、フォーティエンス DX、フォーティエンス 事例、アクセンチュア 会社情報、アクセンチュア 公式IR、アクセンチュア 関西電力の事例、デロイト トーマツ 法人概要、デロイト トーマツ 新会社名称の発表、デロイト トーマツ ETP、船井総研 FAQ、船井総研 お客様の声

関西電力の474件・約270億円は、アクセンチュアが支援した関西電力グループのDXの数字です。外資の大手と比べたい場合は、アクセンチュアの評判とデロイト トーマツの評判もあわせて見てください。中堅・中小企業で小さく始めたい場合は、船井総合研究所の評判が参考になります。

11社の比較は「DXコンサル・DX支援会社おすすめ11選」で見られます。

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よくある質問

クニエとフォーティエンスコンサルティングは同じ会社ですか？
同じ会社です。株式会社クニエが、2025年10月1日にフォーティエンスコンサルティング株式会社へ社名を変えました。合併・統合ではなく商号変更で、株主は株式会社NTTデータ（100%）です。

フォーティエンスコンサルティングの料金はいくらですか？
金額は公式サイトで見つかりませんでした。FDE型コンサルティングのリリースには「費用・期間 個別見積もり」とあります。製造業向けのAIネイティブ診断サービスも、料金と期間の記載は見つかりませんでした。

中堅・中小企業でも頼めますか？
中堅・中小企業向けのプランの明記は見つかりませんでした。公式は、Fortune Global 500にランクインした日本企業の85%が顧客だとしています（自社表示）。顧客は大企業が中心です。

システムの導入まで頼めますか？
ERPの導入は頼めます。SAP S/4HANA Public Cloudの導入コンサルティングやSAP Aribaの導入支援があります。AIは要件定義・設計・テストを支援する形で、開発そのものを自社で受けるかは読み取れませんでした。