船井総合研究所の評判・口コミは?DXコンサル・DX支援の料金・事例・特徴を調査

田中 磨生

監修田中 磨生株式会社Abin 代表取締役

株式会社Abin代表取締役。AI SaaSの上場企業やHR系ベンチャーのマーケティング責任者を経て、2023年BtoBマーケティング特化のコンサルティング会社株式会社Abinを設立。創業から30社以上のBtoBマーケティングの戦略立案から実行までを行う。2025年には株式会社プロベルの役員に就任。NYマーケティング株式会社の執行役員も務める。

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執筆Abin編集部

船井総合研究所の評判・口コミは?DXコンサル・DX支援の料金・事例・特徴を調査

船井総合研究所(船井総研)は、中堅・中小企業を主な顧客とする経営コンサルティング会社です。DX支援は、船井総合研究所 本体が「船井総研DXコンサルティング」として提供しています。コンサルタントとエンジニアが組んで支援する体制です。公式サイトでは、現状の診断、DX戦略の策定、業務改革とシステム選定、システム導入、定着・内製化までの5つを確認できました。全社DXのページは「主に中堅企業」を対象としています。公式事例には、製造業の株式会社いわきで手集計の残業が毎日1時間から0時間になった例があります。葬祭業の有限会社三誠では、試算表の完成が60日から10日になりました。料金の金額は公式サイトで見つかりませんでした。ただし、FAQで「月次支援型」「プロジェクト型」の2つの形と、費用の決まり方を説明しています。第三者サイトに載った発注者の口コミは見つかりませんでした。中堅・中小企業で、業種に合わせたDXを戦略からシステム導入まで一社に相談したい会社に向いています。

船井総合研究所のロゴ
出典:船井総合研究所公式サイト
  • 調査日:2026年11月6日
  • 調べた情報源:船井総合研究所の公式サイト(会社概要、グループ会社、FAQ、実績と特徴、DXのソリューションページ、お客様の声の一覧と個別の事例。2026年11月6日にブラウザで確認)、CREXの掲載ページ
  • この記事で扱うのは、DX支援を依頼した会社(発注者)の評判です。社員の口コミ(転職の評判)は扱いません。
  • 船井総研は、DX以外にも業種別の経営コンサルを幅広く手がけています。この記事では、DX支援に関わる内容に絞って書いています。

船井総合研究所の概要

項目 内容
社名 株式会社船井総合研究所(Funai Consulting Incorporated)
所在地(拠点) 東京本社 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階/大阪本社 大阪市北区梅田3-2-123 イノゲート大阪21・22階
設立 2013年11月28日(2014年7月に持株会社体制へ移行。創業は1970年3月6日)
上場/親会社 持株会社の株式会社船井総研ホールディングスが東証プライムに上場(9757)
代表者 代表取締役社長 真貝大介
資本金・従業員 資本金30億円、従業員1,235名・コンサルタント962名以上(2025年12月31日時点)
タイプ 中堅・中小企業向けの経営コンサル(業種別)
DX支援の提供元 株式会社船井総合研究所 本体(「船井総研DXコンサルティング」。コンサルタントとエンジニアが組む体制)
対応範囲 現状診断、DX戦略・グランドデザインの策定、BPR・システム選定(RFP作成・ベンダー選定)、ERP・Zohoなどの導入、DX推進室の内製化支援まで
得意な業種・企業規模 業種別(製造業・商社、人材ビジネス、不動産・住宅など)。全社DXは「主に中堅企業」、人材ビジネス向けDXは「特に中小企業」が対象
料金の目安 金額は公式サイトに記載なし。「月次支援型」「プロジェクト型」があり、フィーは支援範囲・人数・稼働日数で決まり、提案時に見積もり
公式サイト 船井総研DXコンサルティング(全社DX戦略)

出典:会社概要、グループ会社、全社DX戦略のページ、人材ビジネス向けDXのページ、FAQ

船井総合研究所の公式サイト
出典:船井総合研究所公式サイト(2026年11月6日撮影)

DXのソリューションページでは、提供会社を「株式会社船井総合研究所」と表記しています。DX専用サイトのURL(digital.funaisoken.co.jp)は、2026年11月6日にブラウザで開くと、本体のサイト(www.funaisoken.co.jp)へ転送されました。そのため、この記事の出典はすべて本体のサイトのURLにしています。(全社DX戦略のページ)

船井総研には、グループ会社が多くあります。たとえば、船井総研あがたFAS、船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング、船井総研サプライチェーンコンサルティングです。DX支援の契約先は、船井総合研究所です。インドには、システム開発を受託するFunai Consulting India(インドのZohoパートナー)があります。(グループ会社)

船井総合研究所の良い評判・口コミ

発注者の声(公式以外)

第三者サイトに載った、DX支援の発注者の口コミは見つかりませんでした。CREXの「中小企業向けDXコンサルティング会社」の記事には掲載があります。CREXは、約170の業種・テーマのコンサルタントがいること、毎月訪問する「月次支援」が基本であることを紹介しています(2025年11月4日更新)。ただし、これは記事の書き手による紹介で、個別の発注者の声ではありません。(CREX)

公式の声

公式サイトの「お客様の声」は全46ページあります。事例ページのサービス分類には、「DX・AI・システム導入」「全社DX戦略・グランドデザイン策定」「Zoho導入・運用支援」「ERP・基幹システム導入」「PMO・システム/ベンダー選定支援」「DX人材育成」が並びます。どれも公式サイトに載った声です。(お客様の声)

公式の導入事例

  • 株式会社いわき(埼玉県、真空成形品・金型の製造、2026年7月掲載):見出しは「紙日報と手書きノートから脱却!高額パッケージに頼らない『スモールスタートDX』の軌跡」です。現場リーダーが手で集計していたため、毎日1時間残業していた状態が0時間になったとしています(公式事例)。棚卸しは半日から2時間に短くなりました。スマホでの在庫登録と連動させ、欠品もなくしたとしています。(いわきの事例)
  • 有限会社三誠(栃木県、葬祭業、2023年8月掲載):見出しは「紙の伝票をデータ化しただけで試算表の完成が60日から10日に!」です(公式事例)。依頼内容は「クラウド会計導入支援と財務管理体制構築支援」です。(三誠の事例)

このほか、顧客名の出たDX寄りの公式事例があります。株式会社アイーナホーム(北海道の不動産、売上20億円超、2026年10月掲載)は、システム構築で経営数値と営業KPIを見える形にしました。月締めの初日に、全社・店舗別・事業別の売上が見えるとしています。改善の数字は載っていません。吉岡興業株式会社(兵庫県の機械工具商社、2026年9月掲載)は、Zohoの営業データを生成AIで分析する「AI営業部長」の事例です。こちらも数字は載っていません。(アイーナホームの事例、吉岡興業の事例)

株式会社藤浪(大阪府岸和田市の機械工具商社、2020年12月掲載)は、「社員数を増やすことなく売上を1.5倍」としています(公式事例)。ただし、中身は新事業の立ち上げ、ホームページの刷新、Zoho導入と社員教育、営業セミナーのオンライン化を合わせたものです。DX支援だけの成果とは言いにくい事例です。(藤浪の事例)

お客様の声の一覧には、見出しに数字のある事例もほかにあります。株式会社イー・スマイル(建設、クラウド会計「経理未経験者でも10日で試算表を作成」)、渡邊土地家屋調査士事務所(クラウド導入で月次決算が「年1回→2ヶ月に1回」)などです。これらは一覧の見出しだけを確認し、本文は確認していません。(お客様の声)

船井総合研究所の気になる評判・注意点

  • 料金の金額が公式に出ていない:DX支援の金額は、公式サイトで見つかりませんでした。各ソリューションページは、無料相談のあとに個別に見積もる形です。FAQの説明に税込・税抜の表記はありません。
  • 無料相談は1企業1回限り:無料経営相談は45分〜1時間で、1企業1回限りです。何社かを比べる前提で、聞きたいことを先にまとめておくと使いやすくなります。
  • 補助金の実績は自社発表:公式は、補助金支援の採択率80%以上(業界平均40〜60%と比較)、平均採択額4,943万円としています(自社発表)。調査の方法と時点の記載は見つかりませんでした。補助金は審査で決まるため、この数字は採択を約束するものではありません。
  • 事例の多くに成果の数字がない:数字のある公式事例は、いわき・三誠などに限られます。顧客名つきの事例でも、アイーナホーム・吉岡興業には数字がありません。匿名の事例では、飲食サービス業の「残業時間20%低減を目指したシステム化計画」がありますが、これは目標の値です。
  • システム開発をどこが担うか:コンサルタントとエンジニアが組む体制です。一方で、ERP導入や開発を本体とグループ会社(Funai Consulting India)のどちらで行うかは、確認できませんでした。開発が入る場合は、契約先と再委託の有無を確かめてください。
  • グループ会社が多い:財務・人事・サプライチェーンなど、テーマごとにグループ会社があります。相談の内容によって契約先が変わるかは、事前に確認しておくと安心です。
  • 認定経営革新等支援機関の記載が見つからない:会社概要には、認定経営革新等支援機関の記載が見つかりませんでした。中小企業庁の一覧は、今回は見ていません。
  • 自社発表の数字:全国6,000社以上のクライアントは自社発表です。
  • 直近の事案:2025〜2026年のセキュリティ事案や行政処分の公式発表は、今回の調査では見つかりませんでした。持株会社のIRニュースの一覧は読み込めず、確認できていません。

(FAQ、実績と特徴、システム・ベンダー選定のページ、グループ会社、会社概要)

船井総合研究所の料金

項目 内容 条件
DX支援の金額 公式サイトに記載なし(要問い合わせ) 各ソリューションページは無料相談のあと個別に見積もり
月次支援型 金額の記載なし 毎月訪問する形
プロジェクト型 金額の記載なし 一定期間の調査・分析・提言
費用の決まり方 支援範囲・人数・稼働日数で決まる 提案時に見積もり。税込・税抜の表記なし
フィーが発生する時点 契約が成立した時点から FAQの説明
期間の目安 製造業・商社のシステム刷新で、ステップ1〜4が約6か月、ステップ5〜7が約3か月 システム刷新のページの説明
無料経営相談 無料(45分〜1時間) 問い合わせから1〜3営業日で連絡。1企業1回限り
第三者の掲載(CREX) 料金の記載なし 2025年11月4日更新

料金で公式に出ているのは、支援の形と費用の決まり方です。月次支援型かプロジェクト型かを選び、支援範囲・人数・稼働日数で見積もる形です。比べるときは、何か月で何をするか、毎月何日稼働するか、担当は何人かを見積もりで分けてもらうと比べやすくなります。経営研究会の会費は、DX支援の料金ではないため、今回は調べていません。(FAQ、システム刷新のページ、CREX)

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船井総合研究所に頼めること

DXコンサル・DX支援を見るときの5つの観点(現状診断、DX戦略・ロードマップ、業務改革、実装、定着・内製化)に沿って整理しました。5つとも公式サイトで確認できました。

  1. 現状診断・アセスメント:全社DX戦略の進め方は「経営層ヒアリング→現状課題把握→課題分析・整理」です。第三者の目線での「診断」もできるとしています。診断が無料かどうかは、記載が見つかりませんでした。
  2. DX戦略・ロードマップの策定:「全社DX戦略・グランドデザイン策定」として、経営戦略にもとづくDXのグランドデザインと実行計画をつくります。
  3. 業務改革(業務プロセスの見直し・システム選定):BPRとシステム候補の検討を行います。システム・ベンダー選定の支援では、RFPの作成、評価基準の策定、コンペの対応、システム化計画まで扱います。
  4. 実装(システム導入・開発):ERP・基幹システムの導入と、Zohoの導入・運用支援があります。アイーナホームの事例では、コンサルタントとエンジニアの「三位一体」でシステムを構築したとしています。開発を本体とグループ会社のどちらで行うかは、確認できませんでした。
  5. 定着・内製化:DX推進室アドバイザリー支援の実行支援に「内製化支援」があります。製造業・商社のシステム刷新は、計画の立案から「定着・活用まで」伴走するとしています。DX人材育成は別のサービスです。

(全社DX戦略のページ、システム・ベンダー選定のページ、DX推進室アドバイザリー支援のページ、システム刷新のページ、アイーナホームの事例)

業種別のDX

ソリューション一覧には、業種別のDXが並びます。製造業向けには、原価管理DX、生産管理・工程管理、スマートファクトリーがあります。人材ビジネス向けDXは「特に中小企業を対象」としています。(ソリューション一覧、人材ビジネス向けDXのページ)

品質管理の体制

公式は、業種・テーマ別に専門化したコンサルタントがチームを組むとしています(自社発表)。DXでは、コンサルタントとエンジニアが組む体制です。会社概要では、従業員1,235名のうちコンサルタントが962名以上です(2025年12月31日時点)。(実績と特徴、会社概要)

Pマーク・ISMS

ISMS(ISO/IEC 27001:2022・JIS Q 27001:2023、登録番号JQA-IM1889、2022年6月3日登録)を取得しています。プライバシーマークと認定経営革新等支援機関の記載は、会社概要で見つかりませんでした。(会社概要)

生成AIの活用

AI導入・AIエージェントのソリューションページがあります(今回は本文を確認していません)。吉岡興業の事例では、Zohoの営業データを生成AIで分析する「AI営業部長」をつくりました。社内のデータや顧客情報をAIで扱う場合は、データの扱いを導入前に確認してください。(吉岡興業の事例)

船井総合研究所が向いている会社・向いていない会社

向いている会社

  • 中堅・中小企業で、自社の業種に合わせたDXを相談したい
  • 戦略づくりから、システム選定・導入・定着までを一社に任せたい
  • 高額なパッケージに頼らず、小さく始めるDXを進めたい

向いていない会社

  • 契約前に、公式サイトの金額で予算を確定させたい
  • 無料相談を何度も使って、じっくり比べてから決めたい
  • 大企業のグローバル全体のDXを、一社でまとめて任せたい(公式の対象は主に中堅企業)

他のDXコンサル・DX支援会社との比較

同じハブ記事に載る、リブ・コンサルティングとエル・ティー・エスと比べました。船井総研は、中堅・中小企業向けで、費用の決まり方まで公式に説明しています。リブ・コンサルティングは、住宅・不動産のDX支援と、中堅・中小企業向けのAI伴走支援が中心です。エル・ティー・エスは、業務改革(BPR・プロセス改善)に強く、公式事例は大企業が中心です。

項目 船井総合研究所 リブ・コンサルティング エル・ティー・エス
タイプ 中堅・中小企業向けの経営コンサル(業種別) 中堅・ベンチャー企業向けの経営コンサル(住宅・不動産のDX支援、AI伴走支援) 業務改革(BPR・プロセス改善)に強いコンサル
主な対象 全社DXは「主に中堅企業」、人材ビジネス向けDXは「特に中小企業」 AI研修・AI開発は「中堅・中小企業向け」 中堅・中小向けの明記は見つからず。公式事例は大企業
支援範囲(診断・戦略・業務改革・実装・定着) 5つとも公式で確認 5つとも公式で確認(住宅・不動産のDX支援とAI伴走支援の2ページを合わせて) 5つとも公式で確認
小さく始める入口 無料経営相談(1企業1回限り) AI伴走支援は「月額で束ねるサービス」、「伴走から始めることもできます」 企業変革力診断(「診断のみのご相談から」。組織カルチャーの診断)
料金の公開 金額なし。月次支援型/プロジェクト型、支援範囲・人数・稼働日数で見積もり 金額なし。「サービス・支援内容・期間によって異なります」 金額・契約形態の記載は見つからず(事例に「プロジェクト期間:7か月〜」)
顧客名つきのDX事例 いわき(残業1時間→0時間)、三誠(試算表60日→10日)など ネットデータ、freee(数字なし) 商船三井、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、大林組(数字なし)
上場・設立 持株会社が東証プライム(9757)。設立2013年(創業1970年) 東証グロース(480A)。設立2012年7月 東証スタンダード(2026年10月に市場変更)。設立2002年3月

出典:船井総研 全社DX戦略、船井総研 FAQ、リブ・コンサルティング AI伴走支援、リブ・コンサルティング 住宅不動産のDX支援、リブ・コンサルティング 会社案内、エル・ティー・エス 会社概要、エル・ティー・エス 企業変革力診断、エル・ティー・エス 精密機器メーカーの事例

AIの活用を月額の伴走で進めたい場合は、リブ・コンサルティングの評判もあわせて見てください。業務プロセスの可視化や大企業の業務改革から始めたい場合は、エル・ティー・エスの評判が参考になります。

11社の比較は「DXコンサル・DX支援会社おすすめ11選」で見られます。

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よくある質問

船井総研のDXコンサルの料金はいくらですか?
公式サイトで金額は見つかりませんでした。FAQでは「月次支援型」と「プロジェクト型」があり、フィーは支援範囲・人数・稼働日数で決まるとしています。金額は提案時に見積もる形です。

DX支援は船井総研のどの会社と契約しますか?
DXのソリューションページの提供会社は、株式会社船井総合研究所です。DX専用サイトのURLは、本体のサイトへ転送されます。財務・人事などのテーマにはグループ会社もあるため、相談の内容によっては契約先を確認してください。

無料で相談できますか?
無料経営相談があります。45分〜1時間で、問い合わせから1〜3営業日で連絡が来ます。1企業1回限りです。

補助金を使ってDXを進められますか?
公式は、補助金支援の採択率80%以上、平均採択額4,943万円としています(自社発表)。ただし、補助金は審査で決まり、この数字は採択を約束するものではありません。補助金の要件は、各事務局の公式ページで確認してください。

情報の確認日と出典

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