エル・ティー・エスの評判・口コミは?DXコンサル・DX支援の料金・事例・特徴を調査

田中 磨生

監修田中 磨生株式会社Abin 代表取締役

株式会社Abin代表取締役。AI SaaSの上場企業やHR系ベンチャーのマーケティング責任者を経て、2023年BtoBマーケティング特化のコンサルティング会社株式会社Abinを設立。創業から30社以上のBtoBマーケティングの戦略立案から実行までを行う。2025年には株式会社プロベルの役員に就任。NYマーケティング株式会社の執行役員も務める。

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執筆Abin編集部

エル・ティー・エスの評判・口コミは?DXコンサル・DX支援の料金・事例・特徴を調査

エル・ティー・エス(LTS)は、東京都港区元赤坂に本社を置くコンサルティング会社です。業務プロセスの可視化と見直し(BPM・BPR)に強く、東証スタンダードに上場しています。2026年10月に、プライム市場からスタンダード市場へ市場を変えました。公式サイトでは、現状の可視化から、デジタル戦略・AX構想の策定、業務改革、AI・ERPの導入、変革人材の育成とAI CoEの構築までを確認できました。公式のリリースには、商船三井、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、大林組と、顧客名の出た支援事例が並びます。ただし、確認したどの事例にも成果の数字は載っていません。料金の金額や契約形態の説明は、公式サイトで見つかりませんでした。中堅・中小企業向けの記載も見つかっていません。第三者サイトの発注者の口コミも見つかりませんでした。大企業で、業務プロセスを可視化しながら業務改革とDXを進めたい会社に向いています。

エル・ティー・エスのロゴ
出典:エル・ティー・エス公式サイト
  • 調査日:2026年11月6日
  • 調べた情報源:エル・ティー・エスの公式サイト(会社概要・沿革、IR、事業概要、サービスのテーマページ(BPM、AI、ERP、ビジネスアーキテクト)、サービス事例、ビジネスリーダー紹介、取引実績、CS調査、プレスリリース。2026年11月6日にブラウザで確認)、比較ビズ・CREXの掲載ページ
  • この記事で扱うのは、DX支援を依頼した会社(発注者)の評判です。社員の口コミ(転職の評判)は扱いません。
  • 転職サイトなどに載る上場区分は、市場変更の前の情報のことがあります。この記事の上場区分と所在地は、公式の会社概要で確認したものです。

エル・ティー・エスの概要

項目 内容
社名(旧社名) 株式会社エル・ティー・エス。2002年3月に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)として設立
所在地(拠点) 本社 東京都港区元赤坂1丁目3-13 関電不動産赤坂ビル14階(受付)・15階。ほかに静岡・名古屋・大阪・広島のオフィス、香港・シンガポールの法人
設立 2002年3月
上場 東証スタンダード(2026年10月に東証スタンダード市場へ市場変更)。証券コードは、今回開いた公式ページの本文では確認できませんでした
代表者 樺島 弘明
資本金 839,963,900円(2026年6月30日時点)
タイプ 業務改革(BPR・プロセス改善)に強いコンサル
対応範囲 現状の可視化・診断、デジタル戦略・AX構想の策定、BPM・業務改革、AI実装・ERP導入、変革人材の育成・AI CoEの構築
得意な業種・企業規模 公式事例は海運・製造・商社・建設などの大企業。中堅・中小企業向けの記載は見つかりませんでした
料金の目安 公式サイトに金額・契約形態の記載なし(事例に「プロジェクト期間:7か月〜」)
公式サイト エル・ティー・エス

出典:会社概要、IR、事業概要、精密機器メーカーの事例

エル・ティー・エスの公式サイト
出典:エル・ティー・エス公式サイト(2026年11月6日撮影)

沿革では、2017年12月に東証マザーズに上場し、2020年7月に東証一部へ市場を変えました。2026年10月には、東証スタンダード市場へ市場を変えています。IRページには、2026年12月期 第2四半期の決算短信が載り、次回の決算発表は2026年11月13日(予定)です。会社概要には、ISO27001(ISMS、本社)と、有料職業紹介・労働者派遣の許可の記載もあります。(会社概要、IR)

所在地は、比較ビズの会社ページでは東京都新宿区の住所が載っています(更新日の記載なし)。公式の会社概要は港区元赤坂です。(比較ビズの会社ページ、会社概要)

エル・ティー・エスの良い評判・口コミ

発注者の声(公式以外)

第三者サイトに載った、DX支援の発注者の口コミは見つかりませんでした。比較ビズとCREXのまとめ記事には掲載があります。比較ビズは「企画だけではなく実行まで支援してきた豊富な実績」「アセスメントで最適施策を選択」と紹介しています(2026年5月20日更新)。CREXは、BPMを軸にした業務の可視化・分析・改善、RPAの導入と定着化の支援、現場を深く理解して変革を根づかせる伴走力を挙げています(2025年11月4日更新)。どちらも記事の書き手による紹介で、個別の発注者の声ではありません。(比較ビズ、CREX)

公式の声

伊藤忠商事の事例のリリースには、顧客のコメントが載っています。LTSが、あるべき姿の策定と、ベンダーとの橋渡しを担ったという内容です。公式サイトには、顧客満足度の調査(CS調査)のページもあります。2021〜2022年の調査で、顧客のコメントが中心です。どちらも公式サイトに載った声です。(伊藤忠商事の事例、CS調査)

公式の導入事例

  • 商船三井(2026年2月12日のリリース):運航業務のプロセス改善に向けて、業務プロセスの可視化と標準業務マニュアルの作成を支援しました。期間は2024年11月〜2025年8月です。このプロジェクトは、IIBA日本支部の2025年度ビジネスアナリシス賞で奨励賞を受けています。成果の数字は載っていません。(リリース)
  • ヤマハ発動機 SPV事業部JWビジネス部(2026年3月18日のリリース):受注業務のデジタル化(脱FAX)を支援しました。導入前は、1日60枚以上、年間15,000枚以上の発注書類をFAXで受けていたとしています。これは導入前の状況です。成果は「受注にかかる工数が削減され、業務品質も向上」としていて、数字は載っていません。(リリース)

このほか、伊藤忠商事の化学品部門の「未来時間プロジェクト」(2026年3月9日のリリース)があります。入力のプラットフォームを統一し、属人的なExcel作業の削減とデータの一元化を進め、2025年7月に本格稼働しました。大林組(2025年11月18日のリリース)では、DX本部BPR部向けにBPMの構築を支援しました。2024年12月のBPM研修に続き、2025年7〜9月に計6回のレクチャーと、変革体制の構築のアドバイザリーを行っています。どちらも成果の数字は載っていません。(伊藤忠商事の事例、大林組の事例)

取引実績のページには、伊藤忠商事、三菱商事、セブン-イレブン・ジャパンなどの社名が並んでいます。(取引実績)

エル・ティー・エスの気になる評判・注意点

  • 料金と契約形態が公式に出ていない:トップ、サービス、事例のページで、金額・契約形態・費用の決まり方の記載は見つかりませんでした。わかるのは、精密機器メーカーの事例の「プロジェクト期間:7か月〜」という期間だけです。
  • 事例に成果の数字がない:商船三井、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、大林組のリリースは、どれも顧客名が出ていますが、成果の数字は載っていません。ヤマハ発動機の「年間15,000枚以上のFAX」は導入前の状況で、削減の数字ではありません。
  • 中堅・中小企業向けの記載が見つからない:トップ、事業概要、取引実績は大企業が中心です。中堅・中小企業向けのプランや、中堅・中小企業の顧客名つき事例は見つかりませんでした。
  • 小さく始める入口が限られる:「組織カルチャー基軸の企業変革力診断コンサルティング」は「診断のみのご相談から」受けるとしています。ただし、これは組織の変革力の診断で、DX専用の診断ではありません。
  • 上場区分の変更:公式の沿革では、2026年10月に東証スタンダード市場へ市場を変えています。第三者サイトの上場区分は、変更の前の情報のことがあります。
  • 専門家の明記:ビジネスリーダー紹介は、財務・会計、ビジネスアナリスト、戦略・データ分析など機能別の経歴です。資格者や業界別の専門チームの明記は見つかりませんでした。
  • ツールの導入は別に比べたい:RPA・AIのサービスは2016年11月に始めたとしています(沿革)。ツールそのものを比べたい場合は、「RPAツールおすすめ12選」もあわせて見ると判断しやすくなります。
  • 直近の事案:2025〜2026年のセキュリティ事案や行政処分の公式発表は、今回の調査では見つかりませんでした。

(会社概要、精密機器メーカーの事例、企業変革力診断、ビジネスリーダー紹介、ヤマハ発動機の事例)

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エル・ティー・エスの料金

項目 内容 条件
DX支援・業務改革の金額 公式サイトに記載なし(要問い合わせ) トップ・サービス・事例のページで見つからず
契約形態(顧問・プロジェクトなど) 確認できませんでした ―
費用の決まり方 確認できませんでした ―
期間の例 プロジェクト期間:7か月〜 精密機器メーカーの全社DX推進の事例
企業変革力診断 金額の記載なし 「診断のみのご相談から」
税込・税抜の表記 確認できませんでした ―
第三者の掲載(比較ビズ・CREX) 料金の記載なし 比較ビズの「利用料0円」は一括見積もりサービスの料金で、LTSの料金ではありません

料金で公式からわかるのは、事例の期間の例だけです。見積もりを比べるときは、契約の形(プロジェクト型か、月ごとの支援か)、期間、担当の人数、業務の可視化に使うツールの費用を分けて出してもらうと比べやすくなります。(精密機器メーカーの事例、企業変革力診断、比較ビズ、CREX)

エル・ティー・エスに頼めること

DXコンサル・DX支援を見るときの5つの観点(現状診断、DX戦略・ロードマップ、業務改革、実装、定着・内製化)に沿って整理しました。5つとも公式サイトで確認できました。

  1. 現状診断・アセスメント:精密機器メーカーの全社DX推進の事例では、今の業務機能・システム・データの配置を整理するフレームを提供しました。成果として、業務機能・システム・データを可視化・構造化したとしています。BPMのテーマページでも、今のプロセスを「誰もが理解できる形で可視化・構造化」するとしています。
  2. DX戦略・ロードマップの策定:AIのテーマページに「AX構想策定支援」があり、CxOクラスを対象にAX(AIによる変革)の構想とロードマップを策定します。事業概要のサービス領域には「デジタル戦略」「経営戦略/M&A」「事業/組織戦略」があります。精密機器メーカーの事例では、全社の変革活動を組み立てるプログラムを策定しました。
  3. 業務改革(業務プロセスの見直し・システム選定):BPM(ビジネスプロセスマネジメント)が軸です。AIのテーマページには「AI-BPR|AI前提の業務プロセス再設計」があります。事業概要には「業務構造管理(BPM)/業務変革」「業務集約/BPO活用」が並びます。伊藤忠商事の事例では、あるべき姿の策定とベンダーとの橋渡しを担いました。
  4. 実装(システム導入・開発):AIのテーマページに「AI実装・データ基盤構築」があり、生成AIの活用、自律型AIエージェントの開発、システムの改修・モダナイズ、データマネジメント基盤の構築を挙げています。ERPのテーマページでは、ERPの導入支援と基幹システムの刷新支援を行います。事業概要には「エンタープライズデジタル導入」もあります。
  5. 定着・内製化:AIのテーマページに「AI CoE構築」と「AI変革人材・組織能力開発(3層の育成プログラム)」があります。精密機器メーカーの事例では、変革活動を自走させる体制づくりのプログラムも扱いました。変革人材を育てる「ビジネスアーキテクト」のテーマもあります。

(精密機器メーカーの事例、BPMのテーマ、AIのテーマ、ERPのテーマ、ビジネスアーキテクトのテーマ、事業概要、伊藤忠商事の事例)

品質管理の体制

ビジネスリーダー紹介では、財務・会計、ビジネスアナリスト、戦略・データ分析など、機能別にリーダーの経歴を載せています。担当インダストリーとして「製造、金融」の記載もあります。商船三井の案件は、IIBA日本支部のビジネスアナリシス賞で奨励賞を受けました。(ビジネスリーダー紹介、商船三井の事例)

Pマーク・ISMS

本社でISO27001(ISMS)を取得しています。プライバシーマークと認定経営革新等支援機関の記載は、会社概要で見つかりませんでした。(会社概要)

生成AIの活用

AIのテーマページでは、AX構想の策定、AI-BPR、AI実装・データ基盤構築、AI CoEの構築、AI変革人材の育成と、AIを前提にした支援を並べています。伊藤忠商事の事例も、AIの活用を見据えた営業基盤の構築です。業務データや顧客の個人情報をAIで扱う場合は、データの扱いを導入前に確認してください。(AIのテーマ、伊藤忠商事の事例)

エル・ティー・エスが向いている会社・向いていない会社

向いている会社

  • 大企業で、業務プロセスを可視化してから業務改革やシステム刷新を進めたい
  • BPMやAI-BPRのように、業務の見直しとAI・ERPの導入を一緒に進めたい
  • 社内に変革人材やAI CoEを育て、自走できる体制を残したい

向いていない会社

  • 契約前に、公式サイトの金額や契約形態で予算を確かめたい
  • 中堅・中小企業向けのプランや、同じ規模の事例を見て選びたい
  • 成果の数字が出た事例を比べて、支援会社を決めたい

他のDXコンサル・DX支援会社との比較

同じハブ記事に載る、フォーティエンスコンサルティング(旧 クニエ)と船井総合研究所と比べました。エル・ティー・エスは、業務プロセスの可視化(BPM)を軸にした業務改革が中心です。フォーティエンスコンサルティングは、NTTデータの100%子会社で、顧客は大企業が中心です。船井総研は、中堅・中小企業向けで、費用の決まり方まで公式に説明しています。

項目 エル・ティー・エス フォーティエンスコンサルティング(旧 クニエ) 船井総合研究所
タイプ 業務改革(BPR・プロセス改善)に強いコンサル 日系・IT系コンサル(NTTデータグループ) 中堅・中小企業向けの経営コンサル(業種別)
主な対象 中堅・中小向けの明記は見つからず。公式事例は大企業 中堅・中小向けの明記は見つからず。「Fortune Global 500ランクイン日本企業の85%が顧客」(自社表示) 全社DXは「主に中堅企業」
支援範囲(診断・戦略・業務改革・実装・定着) 5つとも公式で確認 5つとも公式で確認(実装はERP・SAP S/4HANAの導入コンサル) 5つとも公式で確認
小さく始める入口 企業変革力診断(「診断のみのご相談から」。組織カルチャーの診断) 製造業向けの「AIネイティブ診断サービス」(期間・料金の記載なし) 無料経営相談(1企業1回限り)
料金の公開 金額・契約形態の記載は見つからず 金額なし。FDE型コンサルティングのリリースに「費用・期間 個別見積もり」 金額なし。月次支援型/プロジェクト型、支援範囲・人数・稼働日数で見積もり
顧客名つきのDX事例 商船三井、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、大林組(数字なし) 田中貴金属、ダイキン、野村不動産ホールディングス、ナブテスコ、大日本印刷 いわき(残業1時間→0時間)、三誠(試算表60日→10日)など
上場・設立 東証スタンダード(2026年10月に市場変更)。設立2002年3月 株式会社NTTデータの100%子会社。設立2009年7月1日。2025年10月1日にクニエから社名変更 持株会社が東証プライム(9757)。設立2013年(創業1970年)

出典:エル・ティー・エス 会社概要、エル・ティー・エス 企業変革力診断、フォーティエンスコンサルティング 会社概要、フォーティエンスコンサルティング DX、フォーティエンスコンサルティング 事例、フォーティエンスコンサルティング 数字で見る、フォーティエンスコンサルティング AIネイティブ診断(2026年10月15日)、フォーティエンスコンサルティング FDE型コンサルティング(2026年6月16日)、フォーティエンスコンサルティング 社名変更(2025年10月1日)、船井総研 全社DX戦略、船井総研 FAQ

大企業のERP・SAP導入まで含めて相談したい場合は、フォーティエンスコンサルティングの評判もあわせて見てください。中堅・中小企業で、費用の決まり方を確かめてから相談したい場合は、船井総合研究所の評判が参考になります。

11社の比較は「DXコンサル・DX支援会社おすすめ11選」で見られます。

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よくある質問

エル・ティー・エスの料金はいくらですか?
公式サイトで金額は見つかりませんでした。契約形態や費用の決まり方の説明も見つかりませんでした。事例には「プロジェクト期間:7か月〜」という期間の例があります。

エル・ティー・エスは上場していますか?
東証スタンダードに上場しています。沿革では、2017年12月に東証マザーズに上場し、2020年7月に東証一部、2026年10月に東証スタンダード市場へ市場を変えています。

どんな会社の支援実績がありますか?
公式のリリースには、商船三井、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、大林組の支援事例が載っています。取引実績のページには、三菱商事やセブン-イレブン・ジャパンなどの社名もあります。確認したどの事例にも、成果の数字は載っていません。

システムの導入まで頼めますか?
AIのテーマページに「AI実装・データ基盤構築」があり、ERPのテーマページではERPの導入支援と基幹システムの刷新支援を行うとしています。公式サイトでは、業務の可視化から導入、AI CoEの構築までのメニューを確認できました。

情報の確認日と出典

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