リブ・コンサルティングの評判・口コミは?DXコンサル・DX支援の料金・事例・特徴を調査
監修田中 磨生株式会社Abin 代表取締役
株式会社Abin代表取締役。AI SaaSの上場企業やHR系ベンチャーのマーケティング責任者を経て、2023年BtoBマーケティング特化のコンサルティング会社株式会社Abinを設立。創業から30社以上のBtoBマーケティングの戦略立案から実行までを行う。2025年には株式会社プロベルの役員に就任。NYマーケティング株式会社の執行役員も務める。
執筆Abin編集部

リブ・コンサルティングは、東京都中央区日本橋に本社を置く経営コンサルティング会社です。東証グロースに上場しています(480A)。会社案内の事業内容には「DXコンサルティング業務」がありますが、全社向けのDXコンサルのページは見つかりませんでした。DX支援として公式に出ているのは、住宅・不動産業界向けの「DX支援サービス」と、中堅・中小企業向けのAI伴走支援です。2つを合わせると、現状診断から戦略、業務プロセスの見直し、ツールやAIの導入、社内定着までを確認できました。AI伴走支援は、研修のあとの定着と業務への実装までを「月額で束ねるサービス」としています。「伴走から始めることもできます」とも書いています。料金の金額は公式で見つからず、「サービス・支援内容・期間によって異なります」としています。顧客名つきのDX事例はありますが、成果の数字は載っていません。第三者サイトの発注者の口コミも見つかりませんでした。住宅・不動産会社のDXや、中堅・中小企業で生成AIを現場に根づかせたい会社に向いています。

- 調査日:2026年11月6日
- 調べた情報源:リブ・コンサルティングの公式サイト(会社案内、IR、インダストリー一覧、事例一覧、受賞歴)、住宅不動産の専用サイト(DX支援サービス、成果事例)、中堅・中小企業向けのAI研修・AI開発のサイト(AI伴走支援、顧客の声)。2026年11月6日にブラウザで確認。2020年の自社リリース(PDF)、CREXの掲載ページ
- この記事で扱うのは、DX支援を依頼した会社(発注者)の評判です。社員の口コミ(転職の評判)は扱いません。
- 全社向けのDXページが見つからなかったため、この記事は「住宅・不動産などの業界特化のDX支援」と「中堅・中小企業向けのAI伴走支援」に範囲を限って書いています。
リブ・コンサルティングの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社リブ・コンサルティング(LiB Consulting Co.,Ltd) |
| 所在地(拠点) | 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー29階。海外拠点はタイ(バンコク) |
| 設立 | 2012年7月 |
| 上場/親会社 | 東証グロース(480A)。上場日の記載は見つかりませんでした |
| 代表者 | 代表取締役 関厳 |
| 社員数 | グループ社員数 約410名(2026年10月時点) |
| タイプ | 中堅・ベンチャー企業向けの経営コンサル(住宅・不動産のDX支援、AI伴走支援) |
| DX支援の公式ページ | 住宅不動産の「DX支援サービス」、中堅・中小企業向けの「AI研修・AI開発」(AI伴走支援) |
| 対応範囲 | 現状診断・戦略設計、DX戦略の策定・ロードマップ作成、業務プロセスの可視化・最適化、クラウド・CRM・BIの導入とAI開発、DX人材育成・社内定着(2ページを合わせて) |
| 得意な業種・企業規模 | 住宅・不動産(専用サイトあり)。AI研修・AI開発は「中堅・中小企業向け」 |
| 料金の目安 | 金額は公式サイトに記載なし。「サービス・支援内容・期間によって異なります」。AI伴走支援は月額・月次の伴走 |
| 公式サイト | 住宅不動産のDX支援サービス、AI研修・AI開発(中堅・中小企業向け) |
出典:会社案内、IR 株式情報、住宅不動産のDX支援サービス、AI研修・AI開発、AI伴走支援

会社案内の事業内容は「総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務」です。関連会社には、プルーセル、Impact Venture Capital、LiB Consulting (Thailand)、Goofy、Flow Groupがあります。IRでは、2025年9月16日に1株を1,700株に分割したとしています。(会社案内、IR ハイライト)
コーポレートサイトのソリューションのメニューは、AI、事業開発、セールス・マーケティング、戦略、組織などです。全社向けの「DXコンサル」のページは見つかりませんでした。DXの名前が出てくるのは、「生成AIによる営業DXコンサルティング」のページと、インダストリーのプロジェクト例の「グローバルDX戦略策定」程度でした。(公式トップ、営業DXのページ、インダストリー)
2020年3月5日の自社リリースでは、中小企業のDX推進について、経済産業省・中小企業庁の「スマートSME研究会」で政策提言をしたとしています。このリリースの時点の所在地は千代田区大手町でした。今の本社は日本橋です。(2020年の自社リリース(PDF))
リブ・コンサルティングの良い評判・口コミ
発注者の声(公式以外)
第三者サイトに載った、DX支援の発注者の口コミは見つかりませんでした。CREXの「中小企業向けDXコンサルティング会社」の記事には掲載があります。CREXは「中小・ベンチャー企業の成長支援に強み」とし、住宅・不動産、モビリティ(EVX)、ITなどの業界特化チームを紹介しています(2025年11月4日更新)。ただし、これは記事の書き手による紹介です。業界特化チームの明記は、公式サイトでは確認できませんでした。(CREX)
公式の声(生成AI研修の受講企業の声)
AI研修・AI開発のサイトの「顧客の声」には、顧客名と数字の出た声が2件あります。どちらも「生成AI実践型研修」を受けた企業の声として、自社サイトに載っているものです。DXの伴走支援の成果ではありません。
- D-works株式会社:月間約50時間の業務削減につながったとしています(自社掲載)。
- ネッツトヨタ北見株式会社:概算見積もりの作成が、従来の20分から5分(4分の1)になったとしています(自社掲載)。
ほかに、三矢工業(研修のあとにDX推進課を設置)、秋田林業ホーム、ホンダカーズ旭川、全国住宅産業協会の声も載っています。こちらは成果の数字がありません。(顧客の声)
公式の導入事例
- ネットデータ「土地バンク」:住宅不動産の成果事例です。顧客名は出ていますが、成果の数字は載っていません。(事例)
- freee:「統合型クラウドERPにより住宅業界のバックオフィス改革」という事例です。数字は載っていません。freeeは業務提携先でもあり、顧客の事例か協業の紹介かは確認できませんでした。(事例)
住宅不動産の成果事例は、2ページで計13件あります。テーマはほとんどが「マーケティング&セールス」「経営戦略」「組織開発」で、DXに当たるのは上の2件です。一覧の見出しにある数字は、田村ビルズの「売上100億円企業を目指す」だけで、これは目標です。(住宅不動産の成果事例)
AI研修・AI開発のサイトには、社名の出ていないAI活用の公式事例があります。製造業で「なぜなぜ分析の工数を約80%削減」、住宅不動産で「図面の数量拾いを30分→3分」、建設業で「日報・報告書を月40時間削減、申請書類の作成工数を約1/3」、サービス業で「議事録作成を30分→5分」などです(公式事例、社名なし)。(AI研修・AI開発)
リブ・コンサルティングの気になる評判・注意点
- 全社向けのDXページが見つからない:コーポレートサイトには、全社向けのDXコンサルのページが見つかりませんでした。DX支援として確認できたのは、住宅・不動産のDX支援と、中堅・中小企業向けのAI伴走支援です。それ以外の業界で全社DXを頼めるかは、問い合わせで確かめてください。
- 料金の金額が出ていない:AI伴走支援のFAQは「サービス・支援内容・期間によって異なります。詳細は資料およびご相談時に」としています。金額と税込・税抜の表記はありません。住宅・不動産のDX支援と営業DXのページにも、料金の記載は見つかりませんでした。
- DX事例に成果の数字がない:顧客名つきのDX事例(ネットデータ、freee)には、数字がありません。数字のある事例は、社名が出ていないAI活用の事例です。
- 顧客の声は研修の声:D-worksの月約50時間、ネッツトヨタ北見の20分→5分は、生成AI研修の受講企業の声です(自社掲載)。伴走支援やDXプロジェクトの成果と混同しないようにしてください。
- 無料の診断は単発のメニューではない:無料の「AI活用診断」は資料(ガイドPDF)の中身で、「現在地診断」はセミナーです。診断だけを単発で頼むメニューは見つかりませんでした。
- 助成金は自社表示:研修は助成金で実質負担を抑えられる場合がある、としています(自社表示)。助成金の名前と条件の記載は見つかりませんでした。
- 自社発表の数字:累計コンサルプロジェクト10,000件以上、AI導入支援企業100社以上、生成AI研修の受講者1,400名以上、満足度90%以上は自社発表です。満足度の調査方法の記載は見つかりませんでした。
- 古い資料の住所:2020年の資料では本社が千代田区大手町です。今の本社は日本橋です。
- 直近の事案:2025〜2026年のセキュリティ事案や行政処分の公式発表は、今回の調査では見つかりませんでした。IRニュースと適時開示の一覧は読み込めず、確認できていません。
(公式トップ、AI伴走支援、AI研修・AI開発、顧客の声、住宅不動産の成果事例)
リブ・コンサルティングの料金
| 項目 | 内容 | 条件 |
|---|---|---|
| AI伴走支援の金額 | 公式サイトに記載なし(要問い合わせ) | FAQ「サービス・支援内容・期間によって異なります」 |
| AI伴走支援の支援の形 | 月額・月次の伴走 | 「必要なフェーズを月次で伴走」「月額で束ねるサービス」 |
| AI開発支援 | 金額の記載なし | PoC+現場検証で「小さく作って、実際の現場で使ってみます」 |
| 生成AI研修 | 金額の記載なし | 助成金で実質負担を抑えられる場合あり(自社表示) |
| 住宅・不動産のDX支援 | 公式サイトに記載なし | ― |
| 税込・税抜の表記 | 確認できませんでした | ― |
| 初期費用・最低契約期間 | 確認できませんでした | ― |
| 第三者の掲載(CREX) | 料金の記載なし | 2025年11月4日更新 |
料金で公式に出ているのは、AI伴走支援が月額・月次の伴走であることと、費用がサービス・支援内容・期間で変わることです。比べるときは、月額に含まれる内容(研修、定着支援、AI開発)と、何か月続ける前提かを分けて見積もってもらうと比べやすくなります。(AI伴走支援、AI研修・AI開発、住宅不動産のDX支援サービス、CREX)
リブ・コンサルティングに頼めること
DXコンサル・DX支援を見るときの5つの観点(現状診断、DX戦略・ロードマップ、業務改革、実装、定着・内製化)に沿って整理しました。住宅・不動産のDX支援とAI伴走支援の2ページを合わせると、5つとも公式で確認できました。
- 現状診断・アセスメント:AI伴走支援に「現状診断・戦略設計」があります。住宅・不動産のDX支援のページでは、現状診断の記載は見つかりませんでした。
- DX戦略・ロードマップの策定:住宅・不動産のDX支援に「DX戦略構築」があり、DX戦略の策定とロードマップの作成を行います。
- 業務改革(業務プロセスの見直し・システム選定):住宅・不動産のDX支援に「DX×生産性向上」があり、業務プロセスの可視化・最適化を行います。RFPの作成やベンダー選定の記載は見つかりませんでした。
- 実装(システム導入・開発):住宅・不動産では、クラウドツール・CRM・BIツールの導入と、オンライン商談・バーチャル内覧の構築を行います。AI開発支援では、業務フローに合わせたAIの設計・開発、PoCと現場での検証、引き渡し後のサポートを行います。営業DXのページでは、AIXセンターによる生成AIのカスタマイズ開発も挙げています。
- 定着・内製化:住宅・不動産では、DX人材の育成・研修と、DXツールの活用促進・浸透を行います。AI伴走支援では、社内への定着と内製人材の育成を挙げています。
(住宅不動産のDX支援サービス、AI研修・AI開発、AI伴走支援、営業DXのページ)
AI伴走支援の進め方
AI伴走支援は「必要なフェーズを月次で伴走」する形です。研修で身についたものを組織に定着させ、業務に実装するところまでを「月額で束ねるサービス」としています。研修から入るだけでなく、「伴走から始めることもできます」と書かれています。AI開発支援の「Step02 PoC+現場検証」は、小さく作って実際の現場で使ってみる段階です。(AI伴走支援)
営業DX
「生成AIによる営業DXコンサルティング」は、大企業からベンチャー企業までを対象に、戦略の策定から実行までを一貫して支援するとしています。営業DXの支援実績は年間350件以上です(自社発表)。この記事が扱うDX支援の範囲とは別のページなので、営業・マーケのDXを考えている場合は個別に確認してください。(営業DXのページ)
品質管理の体制
インダストリーの一覧には、IT・通信・メディア、金融、産業財、エネルギー・資源、商社、消費財、ヘルスケア・ライフサイエンス、建築・不動産などのプロジェクト例が載っています。ただし、「業界別の専門チーム」という明記は見つかりませんでした。(インダストリー)
Pマーク・ISMS・受賞
プライバシーマーク、ISMS、認定経営革新等支援機関の記載は、会社案内と受賞歴のページで見つかりませんでした。受賞歴のページには、「働きがいのある会社」ランキングのベストカンパニー(2015〜2026年、12年連続)と、ベストモチベーションカンパニーアワード最高賞(2019〜2022年)が載っています。前者の主催の記載は見つかりませんでした。どちらも働く環境の表彰で、DX支援の評価ではありません。(会社案内、受賞歴)
生成AIの活用とデータの扱い
AI研修、AI伴走、AI開発、営業DXなど、生成AIを使う支援が中心です。業務フローに合わせてAIを開発する場合は、社内のデータや顧客の個人情報をどう扱うかを導入前に確認してください。
リブ・コンサルティングが向いている会社・向いていない会社
向いている会社
- 住宅・不動産会社で、DX戦略からツールの導入・浸透までを相談したい
- 中堅・中小企業で、生成AIを研修だけで終わらせず、業務に根づかせたい
- 月額の伴走で、PoCのように小さく作って現場で試しながら進めたい
向いていない会社
- 住宅・不動産以外の業界で、全社のDX戦略と業務改革を任せたい
- 契約前に、公式サイトの金額で予算を確定させたい
- RFPの作成やベンダー選定など、システム選定の支援を中心に頼みたい
他のDXコンサル・DX支援会社との比較
同じハブ記事に載る、船井総合研究所とSun Asteriskと比べました。リブ・コンサルティングは、住宅・不動産のDX支援と、中堅・中小企業向けのAI伴走支援が中心です。船井総研は、中堅・中小企業向けに業種別のDXを、システム選定まで含めて受けています。Sun Asteriskは、開発会社系で、新規事業・DX・内製化の伴走が中心です。
| 項目 | リブ・コンサルティング | 船井総合研究所 | Sun Asterisk |
|---|---|---|---|
| タイプ | 中堅・ベンチャー企業向けの経営コンサル(住宅・不動産のDX支援、AI伴走支援) | 中堅・中小企業向けの経営コンサル(業種別) | 開発会社系のDX支援(新規事業・DX・内製化の伴走) |
| 主な対象 | AI研修・AI開発は「中堅・中小企業向け」 | 全社DXは「主に中堅企業」 | 中堅・中小向けの明記は見つからず。公式事例の原田伸銅所は「中堅企業」 |
| 支援範囲(診断・戦略・業務改革・実装・定着) | 5つとも公式で確認(2ページを合わせて) | 5つとも公式で確認 | 診断・戦略・実装・定着を確認。業務プロセスの見直し・システム選定の記載は見つからず |
| 小さく始める入口 | AI伴走支援は「月額で束ねるサービス」、「伴走から始めることもできます」 | 無料経営相談(1企業1回限り) | 内製化支援で「一部領域のみの支援も可能」 |
| 料金の公開 | 金額なし。「サービス・支援内容・期間によって異なります」 | 金額なし。月次支援型/プロジェクト型、支援範囲・人数・稼働日数で見積もり | 金額なし。費用・期間は規模・内容・既存体制で異なり、長期の伴走型が多い |
| 顧客名つきのDX事例 | ネットデータ、freee(数字なし) | いわき(残業1時間→0時間)、三誠(試算表60日→10日)など | 西松建設、NTT西日本(数字なし) |
| 上場・設立 | 東証グロース(480A)。設立2012年7月 | 持株会社が東証プライム(9757)。設立2013年(創業1970年) | 東証プライム(4053)。設立2013年3月 |
出典:リブ・コンサルティング AI伴走支援、リブ・コンサルティング 住宅不動産のDX支援、リブ・コンサルティング 会社案内、船井総研 全社DX戦略、船井総研 FAQ、Sun Asterisk 内製化支援、Sun Asterisk 事業内容、Sun Asterisk 原田伸銅所の事例
Sun Asteriskの原田伸銅所は、生産管理システムの開発支援の事例です。業種別のDXをシステム選定から相談したい場合は、船井総合研究所の評判もあわせて見てください。開発と内製化を一緒に進めたい場合は、Sun Asteriskの評判が参考になります。
11社の比較は「DXコンサル・DX支援会社おすすめ11選」で見られます。

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よくある質問
リブ・コンサルティングのDX支援の料金はいくらですか?
公式サイトで金額は見つかりませんでした。AI伴走支援のFAQでは「サービス・支援内容・期間によって異なります」としています。AI伴走支援は、月額・月次で伴走する形です。
どの業界のDXを頼めますか?
DX支援として公式にページがあるのは、住宅・不動産業界向けの「DX支援サービス」です。中堅・中小企業向けには、AI研修・AI伴走支援・AI開発支援があります。全社向けのDXコンサルのページは見つかりませんでした。
研修からではなく、伴走から始められますか?
AI伴走支援のページに「伴走から始めることもできます」とあります。研修で身についたものを定着させ、業務に実装するところまでを月額で束ねるサービスとしています。
顧客の声にある「月約50時間の削減」はDX支援の成果ですか?
D-worksの月約50時間削減と、ネッツトヨタ北見の見積もり20分→5分は、生成AI研修を受けた企業の声として自社サイトに載っているものです(自社掲載)。DXの伴走支援の成果ではありません。
情報の確認日と出典
- 確認日:2026年11月6日。料金やサービス内容は変わることがあるため、最新は公式サイトで確認してください。
- 掲載内容の修正依頼は、お問い合わせフォームから受け付けます。
出典
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