人と組織：DX人材の考え方、リスキリング、現場を巻き込むコツ｜中小企業のDXの進め方 第4回

体制づくり：中小企業は「3層」で考える

大企業ならDX推進部を作り、専門の人材を採用できます。しかし、中小企業で同じことをするのは現実的ではありません。そこで、次の3層で体制を考えます。

①経営者の役割：「任せきり」にしない

DXは経営の取り組みです。経営者が「担当者に任せたから」と距離を置くと、各部署の調整が進まず、予算も決まらず、現場は「本気ではない」と感じます。経営者がやるべきことは、次の3つに絞れます。

• 目的を言葉にする：「なぜやるのか」を、自分の言葉で何度も伝える（例：「残業を減らして、若い人が辞めない会社にしたい」）
• 優先順位と予算を決める：第2回の「効果×手軽さ」の結果を見て、どれに投資するかを決める
• 自分が最初に使う：報告をチャットで受ける、ダッシュボードで数字を見るなど、新しいやり方を経営者自身が使って見せる

②推進リーダーの選び方

推進リーダーは、ITに一番詳しい人である必要はありません。むしろ、次のような人が向いています。

• 現場の業務をよく知っていて、各部署に顔が利く
• 新しいことを面白がれる、試してみることに抵抗がない
• 人の話を聞き、困りごとを言葉にできる

ITの知識は、後からでも身につけられます。逆に、ITに詳しくても現場から信頼されていない人が推進すると、「また情報システムの人が何か言っている」と受け取られがちです。

推進リーダーには、業務時間の一部をDXに使ってよいと、経営者がはっきり認めることが大切です。「本来の仕事が終わったら、空いた時間で」では、いつまでも進みません。

足りない部分は外の力を借りる

社内だけで3層をそろえられないときは、外部の力を借りるのも有効です。

• DXコンサル・伴走支援：棚卸しや計画づくりを一緒に進めてくれる。費用はかかるが、進め方の型を早く学べる
• ITベンダー・導入支援会社：特定のツールの設定や社内説明を手伝ってくれる
• 副業・顧問の専門人材：月数日だけ、経験のある人に相談役として入ってもらう
• 公的な相談窓口：よろず支援拠点など、無料で相談できる窓口もある（第5回で詳しく扱います）

ただし、外部に「丸投げ」すると、支援が終わった瞬間に止まってしまいます。外部の人と一緒に動きながら、社内の推進リーダーが進め方を学ぶ、という形が理想です。外部の支援会社の違いは、DXコンサルおすすめ比較で比べられます。

DX人材とスキル：国の「ものさし」を知る

「DX人材」と言われても、どんなスキルが必要なのかはつかみにくいものです。経済産業省とIPAは2022年12月に「デジタルスキル標準」をまとめ、DXに必要なスキルを整理しました。2つの部分でできています。

DX推進スキル標準の5つの人材類型は、次のとおりです。

中小企業での読み替え方

この5つを、それぞれ専門の人で揃える必要はありません。中小企業では、次のように読み替えると現実的です。

• ビジネスアーキテクトは、推進リーダーが担う。最も大事な役割です。
• デザイナーの視点は、「お客様や現場の人が使いやすいか」を確かめる姿勢として、推進リーダーとサポーターが持つ。
• データサイエンティストは、まずは「Excelやダッシュボードで数字を読める人」を1人育てる。
• ソフトウェアエンジニアは、SaaSやノーコードを使う限り、多くは外部やツール側に任せられる。ノーコードで簡単な仕組みを作れる人が社内に1人いると心強い。
• サイバーセキュリティは、パスワード管理、アカウントの整理、ソフトの更新など、基本のルールを決めて守る担当を置く。

そして全員が身につけるべきなのが、DXリテラシーです。「なぜ変えるのか」「データやAIで何ができるのか」を全社員が知っていると、新しいツールへの抵抗感が大きく下がります。

リスキリング：今いる人を育てる

人手不足の中で、DXの人材を外から採用するのは簡単ではありません。そこで注目されているのが、今いる社員に新しいスキルを身につけてもらう「リスキリング」です。

中小企業でのリスキリングは、次の3段階で考えると進めやすくなります。

1. 全員の底上げ（DXリテラシー）：DXとは何か、生成AIで何ができるか、情報セキュリティの基本などを、全社員で学ぶ。1回1〜2時間の勉強会を数回でも効果があります。
2. 推進リーダー・サポーターの育成：棚卸しの方法、ツールの選び方、ノーコードの基本、データの見方など、実務で使うスキルを学ぶ。この講座もその教材として使えます。
3. 実務で使いながら覚える：学んだことを、実際の業務改善の小さなプロジェクトで使う。学ぶだけで終わらせないことが一番大切です。

学ぶ場所としては、IPAが運営するデジタル人材育成のポータルサイト「マナビDX」で、デジタルスキル標準に対応した講座を探すことができます。社員研修として外部に頼む場合は、DX研修おすすめ比較や、生成AIに特化したAI研修おすすめ比較が参考になります。研修でどう変わったのかは、DX研修の成功事例で読むことができます。

研修の費用には、国の助成金が使える場合があります。制度の調べ方は第5回で扱います。

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現場を巻き込む5つのコツ

最後に、新しいやり方を現場に根付かせるためのコツを5つ紹介します。

コツ1：「やめたい作業」から始める

第2回の棚卸しで「一番やめたい作業はどれですか？」と聞いたのは、このためです。現場が自分で「やめたい」と言った作業がなくなると、デジタル化は「やらされること」から「自分を楽にしてくれること」に変わります。

コツ2：小さな成功を、数字で見せる

「入力にかかる時間が、1件3分から1分になりました」「月末の残業が、先月より10時間減りました」。小さくても、数字で成果を共有すると、他の部署から「うちでもやりたい」という声が出てきます。成功した部署の人に、自分の言葉で話してもらうのも効果的です。

コツ3：教える仕組みを作る

新しいツールは、最初の1〜2週間が勝負です。この期間に「分からない」で止まると、元のやり方に戻ってしまいます。

• 画面の写真つきの1枚マニュアルや、1〜2分の操作動画を用意する
• 各部署のサポーターに「困ったらこの人に聞く」と決めておく
• 最初の2週間は、毎日10分の「質問タイム」を設ける

コツ4：完璧を求めず、失敗を責めない

新しいやり方に慣れるまでは、入力ミスや手順の抜けが起きます。そこで責められると、人は慣れたやり方に戻ります。「最初の1か月は、ミスを見つけたら一緒に直す期間」と決めておくと、安心して試せます。

コツ5：古いやり方の「終わりの日」を決める

新旧のやり方が並んだままだと、多くの人は慣れた古いやり方を選びます。お試しで効果が確認できたら、「○月○日からは、紙の日報は受け付けません」のように、古いやり方を終える日を決めて伝えます。経営者が自ら新しいやり方を使っていることが、ここで効いてきます。

実務ではこう使う：30日の「巻き込み計画」

第3回で作った「お試し計画」に、人の面の計画を足します。

この回のまとめ

• ツールが使われない原因の多くは、目的が伝わらない、手間が増えたと感じる、聞く人がいない、経営者が使わない、失敗が責められる、という「人と組織」の問題。
• 中小企業は「経営者・推進リーダー・各部署のサポーター」の3層で体制を作る。推進リーダーはITより業務と人をよく知る人を選び、時間を確保する。
• 国の「デジタルスキル標準」は、全員向けのDXリテラシー標準と、推進人材向けの5類型で構成。中小企業は兼任と外部の力で読み替える。
• リスキリングは「全員の底上げ→推進役の育成→実務で使いながら覚える」の3段階。
• 現場を巻き込むコツは、やめたい作業から始める、小さな成功を数字で見せる、教える仕組みを作る、失敗を責めない、古いやり方の終わりの日を決める、の5つ。

ワーク：自社の体制表を書いてみる

1. 3層（経営者・推進リーダー・サポーター）に、それぞれ誰を当てるか名前を書く
2. 推進リーダーが、業務時間の何割をDXに使えるかを書く（経営者と合意する）
3. 足りない部分を、外部（コンサル・ベンダー・副業人材・公的窓口）のどれで補うかを書く
4. 全社員向けのDXリテラシー勉強会を、いつ・何回やるかを書く

確認テスト

次回予告

第5回は「補助金・支援制度の調べ方」です。制度の名前や金額は毎年変わるため、この回では「一次情報のたどり方」と「申請前に決めておくこと」を中心に、長く使える調べ方を身につけます。

参考資料

• 経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準」（2022年12月公表。DXリテラシー標準、DX推進スキル標準。確認日：2026年11月12日）
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」プレスリリース（2025年6月26日。確認日：2026年11月12日）
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタル人材育成ポータル「マナビDX」