制作の流れと発注：見積もり・RFP・契約・進行の押さえどころ｜Webサイト制作の基本と進め方 第4回

提案依頼書（RFP）で、比べられる提案をもらう

複数の制作会社から提案や見積もりをもらうときは、提案依頼書（RFP）を作って同じ条件を伝えるのが基本です。条件がばらばらだと、出てくる提案も見積もりもばらばらになり、比べられません。

Webサイト制作のRFPには、第1回と第3回でまとめた内容が、そのまま使えます。

• サイトの目的、主な読者、してほしい行動、KPI
• 今困っていること、今のサイトの状況（ページ数、CMS、アクセス数など）
• 作りたいページの一覧（サイトマップのたたき台）と、作らないもの
• 必要な機能と条件（CMS、フォーム、外部連携、アクセシビリティ、セキュリティなど）
• 原稿や写真を誰が用意するか
• 予算の目安、公開の希望時期、公開後の保守や更新の希望
• 提案してほしい内容、提出の期限、選び方の基準

予算を書くかどうかは迷うところですが、目安を伝えたほうが、その予算の中でできる最善の提案をもらいやすくなります。外注先を選ぶ考え方やRFPの全体像は、外注先の選び方（発注の教科書）の講座で詳しく扱っています。この回では、Web制作ならではの見積もりと契約のポイントを見ていきます。

見積もりの主な項目と、確かめるポイント

Web制作の見積もりは、会社によって項目の分け方が違いますが、おおむね図2のような項目に分かれます。

• ディレクション：打ち合わせ、進行管理、品質管理などの費用です。どこまでの打ち合わせや調整が含まれるかを確かめます。
• 設計・デザイン：何ページ分のデザインが含まれているか、修正は何回までかを確かめます。「トップページと下層ページのテンプレート3種類」のように、作る数で書かれていることが多いです。
• コーディング・CMS：何種類のテンプレートを作るか、CMSのどこまでを設定するか（記事の投稿画面、事例の一覧、承認の流れなど）を確かめます。
• 原稿・写真：見落とされやすい項目です。原稿の作成やライティング、写真撮影、素材の購入が含まれているかどうかで、金額が大きく変わります。含まれていない場合は、発注側が用意する前提になっています。
• テスト・公開：どのブラウザや端末で表示を確かめるか、旧サイトからのページの移行やURLの転送の作業が含まれているかを確かめます。
• 保守・運用：公開後の月額費用です。サーバーやドメインの管理、CMSの更新、バックアップ、障害対応、ページの更新代行など、どこまでが含まれるかを必ず確かめます。

見積もりを比べるときは、合計金額ではなく、何が含まれていて何が含まれていないかを比べます。安く見える見積もりが、実は原稿や移行作業を含んでいなかった、ということはよくあります。分からない項目は、遠慮なく質問しましょう。質問への答え方も、制作会社を選ぶ判断材料になります。

契約の形：請負と準委任

Web制作に関わる契約は、大きく「請負」と「準委任」という2つの考え方で整理できます。図3はその違いです。

民法第632条は、請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する」契約としています。サイトを作って納品する、という仕事は、この請負の考え方で契約されることが多いです。完成した成果物に対して報酬を払う形なので、何をもって完成とするかを決めておくことが大切になります。

一方、委任の規定は、法律行為でない事務の委託にも準用されます（民法第656条、いわゆる準委任）。準委任では、仕事の完成ではなく、決められた事務を処理することに対して報酬を払います。公開後の保守や運用、改善のための支援などは、この準委任の考え方で契約されることが多いです。作業時間や月単位の稼働で費用が決まる形が典型です。

1つのプロジェクトの中で、制作の部分は請負、公開後の保守は準委任、というように分けて契約することもあります。どちらの形なのかによって、何に対してお金を払っているのかが変わるので、契約書で確認しておきましょう。個別の契約の判断は、必要に応じて専門家に相談してください。

契約前に決めておきたい5つのこと

契約書や発注書を交わす前に、図4の5つを決めておくと、後のトラブルを大きく減らせます。

1. 納品物の範囲
何を受け取るのかを決めます。公開されたサイトだけでなく、デザインのデータ、ソースコード、CMSの管理者アカウント、操作マニュアルなどを受け取るかどうかで、将来ほかの会社に保守を頼みたくなったときの自由度が変わります。

2. 著作権の扱い
サイトのデザインやプログラム、文章などの著作権を、発注側に譲渡するのか、制作会社が持ったまま利用を許諾するのかを契約で明確にします。あわせて、サイトに使う写真、イラスト、書体（フォント）、素材サイトの画像などは、それぞれ利用条件が決まっていることがあります。誰がどの条件で使ってよいのかを確かめておきましょう。

3. 修正の回数と範囲
デザインの修正を何回まで見積もりに含めるか、どこからが追加費用になるかを決めます。「方向性を変える修正」と「細かい調整」を区別しておくと、話がこじれにくくなります。

4. 検収の方法と期間
納品されたものを確認して「完成した」と認めることを検収といいます。何を基準に、いつまでに確認するのかを決めます。第3回の要件定義書と、第5回で扱う公開前チェックの項目が、検収の基準になります。

5. 公開後の保守
障害が起きたときの連絡先と対応時間、CMSやプラグインの更新を誰が行うか、バックアップの取り方などを決めます。保守を契約しない場合は、発注側で誰が担うかを決めておく必要があります。

法律の改正にも注意：「取適法」

発注する会社と制作会社の規模によっては、取引のルールを定めた法律が関わることがあります。公正取引委員会の説明資料によると、これまでの下請法は、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」（略称：取適法）に改められました。対象となる取引には、プログラムやデザインなどを作ってもらう「情報成果物作成委託」が含まれます。対象になる場合は、発注の内容を書面や電子的な方法で明示する義務や、受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定める義務などがあります。対象になるかどうかは会社の資本金や従業員数などの条件で決まるので、自社が当てはまるかを確かめておきましょう。

この記事の監修者に相談できます

監修者の田中磨生が代表を務める株式会社Abinで、ご相談をお受けしています。

相談無料ツギノテ編集部に相談する→

発注側の進め方：確認を早く、決定を1か所に

制作が始まってからは、発注側の動き方がスケジュールと品質を大きく左右します。図5は、発注側が気をつけたい4つのことです。

• 窓口を1人決める：社内のいろいろな人が、それぞれ制作会社に意見を伝えると、指示が食い違って混乱します。社内の意見は窓口の1人がまとめ、整理してから伝えます。
• 確認の期限を守る：ワイヤーフレームやデザインの確認が遅れると、そのまま公開日が遅れます。社内の確認会議の日程は、工程表ができた時点で押さえておきましょう。
• 原稿・素材を早めに用意する：制作で最も遅れやすいのが、発注側が用意する原稿や写真です。ワイヤーフレームが決まった段階で、どのページにどんな原稿が必要かを洗い出し、早めに取りかかります。
• 記録を残す：決まったこと、変えたことを、議事録やチャットの記録として残します。言った言わないのトラブルを防ぎ、検収のときの確認にも役立ちます。

実務ではこう使う

制作会社を選ぶ段階では、次の3つを準備しておくと、比べやすく、契約後も進めやすくなります。

1. RFP：第1回・第3回の内容をもとに作り、複数の会社に同じ条件で渡します。
2. 見積もりの比較表：各社の見積もりを、図2の項目ごとに「含まれる・含まれない・要確認」で並べます。
3. 契約前の確認リスト：図4の5つについて、各社の回答を書き込みます。

制作会社の候補を探すときは、ホームページ制作会社おすすめ比較や、検索からの集客まで相談したい場合のSEOに強いホームページ制作会社おすすめ比較、LPだけを作りたい場合のLP制作の成功事例も参考になります。デザインの指示の出し方は、デザイン・クリエイティブの基本の講座で扱っています。

この回のまとめ

• Web制作は、ヒアリング・提案、要件定義、設計、デザイン、実装・CMS構築、公開・引き渡しの順に進むことが多く、後半で戻るほど手戻りが大きい。
• RFPで同じ条件を伝え、見積もりは合計金額ではなく、何が含まれているかで比べる。
• 制作は仕事の完成を約束する請負、保守や運用支援は事務の処理を任せる準委任で契約されることが多い。
• 納品物の範囲、著作権、修正の回数、検収、保守の5つは契約前に決める。会社の規模によっては取適法も関わる。
• 発注側は窓口を1人にし、確認の期限を守り、原稿や素材を早めに用意し、決定を記録する。

確認テスト

次回予告

第5回は「公開前チェック」です。表示と内容、スマホやブラウザでの見え方、表示速度（Core Web Vitals）、アクセシビリティ、検索と計測の設定、セキュリティと個人情報の6つの観点で、公開前に何を確かめればよいかを学びます。

参考資料

• Wikibooks「民法第632条」 https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC632%E6%9D%A1 （確認日：2026年11月13日）
• マネーフォワード クラウド契約「準委任契約とは？」（民法第656条の説明） https://biz.moneyforward.com/contract/basic/16980/ （確認日：2026年11月13日）
• 公正取引委員会「2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会」資料（国土交通省掲載） https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001980298.pdf （確認日：2026年11月13日）