ノーコード開発の成功事例7選｜紙・Excel・外注待ちの壁を、現場はどう越えたか

「現場の記録はいまだに紙とExcel。集計のたびに誰かが残業している」「ちょっとした修正でも、外注先やシステム部門に頼むと何週間も待たされる」「ノーコードツールを入れたら、誰も管理していないアプリが増えそうで怖い」。ノーコード開発を考える会社の多くが、どこかでこうした壁に当たります。

この記事では、同じような壁を越えた7つの組織のノーコード開発の成功事例を集めました。ツールの機能紹介ではなく、「どんな課題があり、担当者が何を原因と考え、何から手を付け、どうなったか」をストーリーで追います。ノーコード開発の事例を探している方、自社で最初に何をアプリにすべきか迷っている方が、「これならうちでも試せそう」と思えるところまで読み解くのがねらいです。

先に結論を言うと、7件を並べて見えた共通点は次の3つです。

• アプリを作ったのは、業務をいちばん知っている人：林業の社長、フォークリフトを運転する社員、化学を学んだ工場の担当者、薬剤師、不動産管理の担当者。ITの専門職ではない人が、自分の業務を自分でアプリにしていました。
• 最初の1本は「毎日・毎月必ず発生する、紙の記録や集計」：点検表、日報、在庫カード、健康診断、請求計算など、手間が大きく、効果が数字で見えやすい業務から始めていました。
• 広げるときは、自由とルールをセットにしている：作る自由は残しつつ、本番で使うアプリは審査する、使われないアプリは棚卸しで消す、成功したアプリをテンプレートにして横に広げる、といった仕組みを用意していました。

本記事は、掲載企業から報酬を受け取らずにAbin編集部が独自に調査・編集しています。有償の掲載がある場合は「PR」と明記します。

この記事の読み方

• 成果の数字は、すべてツール提供会社の事例ページやプレスリリースに載っている数字です（顧客の担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は、各社の説明のまま紹介し、編集部では断定していません。
• 「仮説」の欄は、事例ページで担当者や支援会社が「なぜそうしたか」を語っている内容だけを書いています。語られていない部分は「編集部の読み解き」と明記し、事実と分けています。
• 導入支援の会社やほかのツールが関わっている事例もあります。成果を1つのツールだけの効果としては書いていません。
• 事例ページは2026年11月8日に確認しました。事例の公開・制作の時期が分かるものは、その時期を書き添えています。調べ方の詳細は記事の最後にまとめています。

ノーコード開発の成功事例マップ｜自分に近い事例を探す

7件の事例を、読者の悩みの型ごとに並べました。前半の2件は「現場の紙の記録」、続く2件は「工場・全社で広げる」、その次の2件は「専門職の現場・バックオフィス」、最後の1件は「外注待ちのWebサイト」です。自社の状況に近いものから読んでも、上から順に読んでもかまいません。成果の数字は各社の事例ページの表記で、比較の基準や定義は事例ごとに違います。

事例1：社長が3日で作った給油アプリで、毎月3時間の集計が30分以下に。現場に「数字の会話」が生まれた｜林業

状況

丸兼林業は、愛知県豊田市で木材の伐採・搬出・出荷などを行う林業の会社です。作業日報や、軽油の免税制度を使うための給油量の記録など、現場の記録はすべてノートに手書きしていました。

壁

給油量や機械の稼働時間（アワーメーター）は作業の後に書くため、数字を忘れたり、書き漏れたりすることがありました。山から持ち帰るノートは泥や雨で汚れて読みにくく、免税軽油の使用実績を報告するために、社長が毎月3時間かけてデータ化と集計をしていたといいます。日報は班長がまとめて書く体制で、社員一人ひとりが数字を意識する機会も少なかったそうです。

仮説（事例ページで語られていること）

代表取締役の酒井氏は、就任前から業界のアナログな慣習に課題を感じていました。生産量を増やし、社員の満足度も上げるには、日々の現場のデータをすぐに把握して共有できる仕組みが必要だと考えていたといいます。世代交代をきっかけに、愛知県のスマート林業の取り組みに参加したことが、現場のデジタル化に踏み出す後押しになりました。

打ち手

1. アステリアと、経営コンサルティングで関わっていたNBCコンサルタンツの支援を受け、社長自らPlatioで「免税軽油管理アプリ」を作る。動くものが3日でできた。
2. 全社員が参加するワークショップで、なぜやり方を変えるのかを説明し、現場の課題を聞き出す。最初のテーマを日報と燃料管理に決める。
3. 給油のその場でスマホに入力できるようにし、電波の届かない山でもオフラインで使えるようにする。
4. ベテラン社員に試してもらい、「入力が面倒」「必要なものだけ出してほしい」といった声を受けて、選択式を中心に作り直す。作業日報やヒヤリハット報告のアプリにも広げる。

社長が自分で作ったアプリは、現場の社員に受け入れられたのでしょうか。

結果

Platioの事例ページによると、毎月の集計作業は3時間から30分以下になり、工数は80%削減されました。年間1万L以上の軽油の使用実績を、漏れなく集められる体制になったそうです。さらに、社員一人ひとりが日報を入力するようになり、生産量や燃費が見えるようになったことで、現場で「何本伐倒した？」といった会話が交わされ、月次のミーティングで実績をもとに改善を話し合う文化ができたと酒井氏は話しています。

ここが効いた

• 作る前に、全社員に「なぜ変えるのか」を説明し、現場の声から最初のアプリを決めた。
• 現場の声を受けて、入力を選択式に絞るなど、使いながら直し続けた。

ツール：Platio（アステリア）／支援：NBCコンサルタンツ（Platioの評判・口コミ）／出典：Platio 丸兼林業有限会社の事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例2：フォークリフトを運転する社員が自ら点検アプリを作り、ヒヤリハット報告が約3倍に｜港湾運送

状況

博菱港運は、三菱倉庫グループで港湾運送を担う会社です。フォークリフトなど荷役機械66台の始業前点検を、紙の帳票で管理していました。

壁

紙の帳票は、作成・保管・集計に大きな手間がかかり、月次の集計には数日かかっていました。紛失や汚れのリスクもあり、点検の履歴を確かめるには大量の紙をさかのぼる必要があったといいます。もう一つの悩みは、ヒヤリハット（事故には至らなかった危険）の報告が少なく、安全意識の向上につながりにくいことでした。

仮説（事例ページで語られていること）

同社がPlatioを選んだ理由として挙げたのは、ITに詳しくない現場の作業員でも数日でアプリを作れる操作性でした。今ある携帯端末をそのまま使えて導入費用を抑えられること、写真や動画を付けて現場の状況を正確に共有できること、作ったアプリをテンプレートにして社内で共有できることも決め手になっています。

打ち手

1. 紙の点検表を「荷役機械点検アプリ」にする。機体のQRコードを読み取り、その機械の点検に入る形にする。
2. 点検結果を社内で共有し、異常の傾向やノウハウの共有に使う。
3. 点検アプリをきっかけに、ヒヤリハット報告、危険予知活動、災害時の安否確認などのアプリも現場の主導で作る。
4. グループ内の情報共有会議で取り組みを紹介し、門菱港運にも展開する。門菱港運では、異常がなければ3タップで終わるように工夫し、数週間で本格運用を始めた。

点検のデジタル化は、作業時間を減らす以外に何をもたらしたのでしょうか。

結果

Platioの事例ページによると、紙の帳票が不要になり、月次の集計は数日から1時間に短縮され、年間約1万枚の紙と保管の手間が減りました。スマホから手軽に報告できるようになったことで、ヒヤリハット報告の件数は約3倍に増え、情報もリアルタイムで共有されるようになったそうです。安全衛生管理室の担当者は、荷役機械を運転する自分のようなITの素人でも、アプリを簡単に作れたと話しています。

なお、ヒヤリハット報告が「約3倍」になった比較の期間は書かれていません。

ここが効いた

• 報告の手間を3タップまで減らし、「報告しやすさ」そのものを安全対策にした。
• 成功したアプリをテンプレートにして、グループ会社に数週間で広げた。

ツール：Platio（アステリア）（Platioの評判・口コミ）／出典：Platio 博菱港運株式会社・門菱港運株式会社の事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例3：化学を学んだ工場の担当者が、手書きの在庫カード300種類をアプリに。約480時間の作業を効率化｜化学品の工場

状況

花王の工場では、業務の一部をアナログな作業で回してきました。少量多品種の化学品をつくるファインケミカル部門では、製造記録表や検査記録表、原材料の在庫管理カード、危険物の保管リストなど、あらゆる書類が紙でした。

壁

必要な書類を探すだけで時間がかかり、担当者は製造に関する情報を集めて扱うのがとても大変だったと振り返っています。原材料の在庫管理カードは手書きのため、内容が分かりにくいこともあったといいます。

仮説（事例ページで語られていること）

技術開発センターの竹本氏は、自らPower Appsでのアプリ開発を学び、ローコードの開発基盤を使えば、現場の担当者が短い期間で自分たちのアプリを作れると考えました。ファインケミカル部門の奥元氏も、現場で働く人は多くの改善のアイデアを持っていて、ツールをうまく使えば自分たちで実現するハードルを大きく下げられると話しています。

打ち手

1. 2021年ごろからSCM部門でPower Platformの活用を進める。各工場でキーユーザーを育て、その人が周りに教える体制をつくる。サポートサイトで開発のルールやノウハウを共有する。
2. 和歌山工場のファインケミカル部門で、担当者2人が、原材料の種類・数量・場所を記した300種類以上の在庫管理カードをデジタル化するアプリを作る。
3. 導入にあたって、現場の作業員がアプリの目的を学ぶ時間を、日常業務の一部を止めて確保する。
4. 危険物の種類と数量の管理にも機能を足す。

ITの知識がほとんどない担当者に、工場で毎日使うアプリが作れるのでしょうか。

結果

マイクロソフトの事例記事によると、原材料の在庫管理は完全にデジタル化され、約480時間の作業時間が効率化されました。危険物の管理もより正確になったそうです。アプリを作った渋谷氏は学生時代に化学を専攻し、ITの知識はほとんどなかったと話しています。SCM部門の市民開発者（ITの専門職ではない開発者）は、国内10工場で260以上のアプリを開発しており、和歌山工場だけで59のアプリが生まれています。

なお、「約480時間」がどの期間の数字かは、日本語の記事には書かれていません。これは2022年11月に公開された記事です。

ここが効いた

• 工場ごとにキーユーザーを育て、教え合う体制とルールを先に用意した。
• 現場の作業員がアプリの目的を学ぶ時間を、業務を止めてでも確保した。

ツール：Microsoft Power Apps（マイクロソフト）（Power Appsの評判・口コミ）／出典：マイクロソフト 花王株式会社の事例記事（2022年11月16日公開）

事例4：全社員にアプリ開発を開放し、3か月で1万点。「作る自由」と「本番の審査」を分けて広げた｜住宅設備・建材メーカー

状況

LIXILは、トステムやINAXなど5社の統合で生まれた住宅設備・建材メーカーで、世界150か国以上に5万人を超える従業員がいます。システム部門にあたるDigital部門には、社員だけで約500人、外部パートナーを含めると1,000人を超える人がいます。

壁

それでもDigital部門は、合併前の各社のシステムの統合や、新しい環境への移行に追われていました。現場から上がる業務改善の要望すべてに、システム部門だけで応えるのは難しい状況だったといいます。

仮説（事例ページで語られていること）

Digital部門の三浦氏は、部門の人を増やす方法もあったとしたうえで、大規模なアプリをローコードで開発するプロジェクトが成功したことを受け、CEOからもっと大きく進めるべきだと助言されたと話しています。全社員をデジタル人材にすれば、現場の課題を現場の手で解決できる、という考え方です。すでに全社のデータ基盤にGoogle Cloudを使っていたことから、ノーコード基盤にはAppSheetが最も合うと判断しました。

打ち手

1. 2021年春、まずDigital部門の事務スタッフに試してもらう。1週間ほどで、部内の承認申請を自動化するアプリができた。
2. 2021年6月、新型コロナワクチンの職域接種の予約アプリを作り、部署を超えて使ってもらいながら課題を洗い出す。
3. 本格展開の前に、複雑な機能をあらかじめ使えないようにする。そのうえで、アプリを作ること自体は自由にし、本番で正式に使うアプリだけDigital部門の審査を通す「オフィシャルアプリ」の仕組みにする。
4. 年に1回の棚卸しで、使われていないアプリを削除し、作った人の異動や退職でブラックボックスになるのを防ぐ。
5. 2021年10月に本格展開し、2022年4月には海外工場、2024年4月からは世界展開へ広げる。

たった250人の試験運用でも、あっという間に500以上のアプリができていたといいます。これを全社に開いたら、何が起きるでしょうか。

結果

Google Workspaceの事例ページによると、国内全社に展開してからわずか3か月で、アプリは1万点、うち本番で使うオフィシャルアプリは3,000点を超えました。三浦氏は、うれしい反面、管理しきれるのか不安にもなったとしたうえで、本番で使うアプリの管理に集中し、あとは自由にさせると割り切ったと話しています。現場からは、もっと高度なことをやらせてほしいという声も上がるようになり、社内にアプリを作れる人材を生み出すという目的は想定以上にうまくいっていると振り返っています。

なお、これは2025年3月に制作された事例です。アプリの数は成果の一面で、業務時間などの削減効果は書かれていません。

ここが効いた

• 危ない機能を先に止めたうえで、作ることは自由にした。安全な範囲だからこそ、みんなが安心して作れた。
• 本番で使うアプリだけ審査し、年1回の棚卸しで放置されたアプリを消した。

ツール：Google AppSheet（グーグル）（AppSheetの評判・口コミ）／出典：Google Workspace 株式会社LIXILの事例ページ（2025年3月制作）

事例5：エンジニア不在の病院で、薬剤師が独学で25個のアプリを作り、健診の「4人×1週間」をなくした｜総合病院

状況

京都桂病院は、京都市西京区にある545床の地域の基幹病院です。2024年4月、臨床工学技士や薬剤師など医療現場を知るメンバーが中心となって「情報企画室」を立ち上げ、院内のデジタル化を進めています。同年9月にはGoogle Workspaceを導入しました。

壁

同院は電子カルテを外部委託で導入していましたが、契約の範囲外の業務改善や新しい要望には応えられず、現場のニーズとの間にずれが生まれていたといいます。職員は1,400人を超え、看護師をはじめ日常的にPCに触れない職種も少なくありません。院内にエンジニアはいませんでした。

仮説（事例ページで語られていること）

医療マネジメント部の野﨑氏は、これからは自分たちで考え、効率を上げていく必要があると考え、内製化のための部署を立ち上げたと話しています。情報企画室の塩飽氏は、ノーコードで思い描いたアプリを自由に作れる点が、自分にとって最適だと感じたそうです。

打ち手

1. 薬剤師の塩飽氏が、資料やGeminiを使いながら、独力でAppSheetの開発方法を身につける。
2. まず自分の薬剤師業務（シフト管理など）をアプリにする。同僚の薬剤師に好評だったことから、病院全体に広げられると判断する。
3. 薬剤部の在庫管理や医薬品情報のQ&A、業者の入退室管理、物品請求、職員の健康診断など、院内の「面倒な作業」を順にアプリにしていく。

まず自分の仕事から始めたアプリが、病院全体の仕事を変えられるのでしょうか。

結果

Google Workspaceの事例ページによると、約1年で25個のアプリが院内で作られました。職員の健康診断では、以前は1,400人分の紙を印刷・配布・回収・転記する作業に4人で1週間かかっていましたが、この作業が大幅に減ったといいます。担当者は、業務が楽になったことより、その部署の人が別のことに使える時間を生み出せたことが大きいと話しています。

なお、健康診断の作業がどれだけ減ったかの具体的な数字は書かれていません。病院全体の紙の削減（年160万枚）などは、AppSheetではなくGoogle Workspace全体の導入による効果として紹介されています。これは2025年12月に制作された事例です。

ここが効いた

• 最初の1本を、作る人自身の仕事にした。同僚の評判が、全体に広げる手応えになった。
• 専門職の目線で、院内の「面倒な作業」を見つけてアプリにしていった。

ツール：Google AppSheet（グーグル）（AppSheetの評判・口コミ）／出典：Google Workspace 京都桂病院の事例ページ（2025年12月制作）

事例6：基幹システムの刷新を待たず、業務部門の担当者が3か月で請求業務をアプリに。工数を約60%削減｜食品スーパー

状況

カスミは、首都圏を中心に食品スーパーを展開する会社です。各店舗に入る500以上のテナントに、電気・ガス・水道の使用量に応じた水光熱費を毎月請求しています。

壁

インボイス制度への対応で明細書の発行が必要になり、請求業務は複雑になりました。ところが、既存の基幹システム（賃貸管理システム）は制度の変更にすぐには対応できず、検針値の確認や料金計算、請求書の確認などをExcelや手作業で補っていたといいます。店舗・テナントごとに契約条件や計算方法が違い、業務は特定の人に頼る状態になっていました。基幹システムを全面的に作り直すには、1年以上かかる見込みでした。

仮説（事例ページで語られていること）

同社は、既存のシステムを生かしながら、周りの業務だけをデジタル化する方法を選びました。選定の理由として挙げたのは、業務を分かっている現場の担当者が自らアプリを作り、法令改正や業務の変更にもすぐ対応できること、複雑な請求ルールを標準の機能で組めること、導入から運用まで伴走の支援を受けられることでした。

打ち手

1. SmartDBで、各店舗・テナントの契約情報を一覧（マスタ）にまとめ、それを参照して料金を自動で計算する仕組みを作る。
2. 入力から承認、データの出力までを1つの流れにまとめる。
3. 不動産管理部門の担当者が、ドリーム・アーツの伴走支援を受けながら約3か月で開発し、2026年5月に全店へ展開する。

1年以上かかるはずだった制度対応を、業務部門だけで乗り切れるのでしょうか。

結果

ドリーム・アーツの発表によると、対象業務の工数は月あたり約15人日から約6人日になり、約60%削減されました。特定の人に頼っていた複雑な業務が標準化され、安定して運用できるようになったと、カスミはコメントしています。

なお、これは2026年8月の発表で、全店展開から間もない時点の数字です。

ここが効いた

• 基幹システムの全面刷新を待たず、周りの業務だけをノーコードで切り出した。
• 契約条件を一覧にまとめ、担当者の頭の中にあった計算ルールを仕組みに移した。

ツール：SmartDB（ドリーム・アーツ）（SmartDBの評判・口コミ）／出典：ドリーム・アーツのプレスリリース（2026年8月25日）

事例7：句読点1つの修正に1か月かかっていたサイトを内製化し、記事が月1本から20本近くに｜ワークスペースサービス

状況

日本経済新聞社は、全国1,500か所以上のワークスペースを予約なしで使えるサービス「NIKKEI OFFICE PASS」を運営しています。このサービスサイトの運用を担うマーケティングチームが、ノーコードのWeb制作ツール「Studio」を導入しました。

壁

それまでサイトの更新や修正は外部の開発会社に頼む必要があり、句読点の修正のような小さな変更でも半月〜1か月かかっていました。SEO記事の公開も月1本ほどにとどまり、必要なコンテンツを必要なときに出せず、マーケティングの改善サイクルが止まっていたといいます。

仮説（編集部の読み解き）

発表には、担当者が「なぜそうしたか」を語る場面はありません。ここからは編集部の読み解きです。課題に挙がっているのは、サイトの中身ではなく「変えるまでの時間」でした。記事を増やすにも、改善を回すにも、まず自分たちで直せる状態が前提になります。オープンソースのCMSなどと比べたうえで、コーディングの知識がなくても操作できることと、高いセキュリティ基準を満たすことを理由にStudioを選んだと発表されています。

打ち手

1. Studioでサービスサイトを作り、更新や修正を社内で直接行えるようにする。
2. SEO記事を自分たちで継続的・計画的に公開する体制をつくる。

外部に頼っていた作業を自分たちに戻すと、何が変わるでしょうか。

結果

Studioの発表によると、サイトの更新・修正は半月〜1か月かかっていたものが即日でできるようになり、SEO記事の公開は月1本ほどから月20本近くに増えました。サイトの月間ユニークブラウザ数（UB数）は600%増えたとされています。

なお、これは2026年5月の発表です。「600%増加」が導入前のどの時期と比べた数字かは書かれていません。

ここが効いた

• 「何を作るか」より先に、「自分たちで直せる状態」をつくった。
• 更新が速くなった分を、記事の本数（月1本→20本近く）に振り向けた。

ツール：Studio（Studio株式会社）（Studioの評判・口コミ）／出典：Studio株式会社のプレスリリース（2026年5月20日）

7つの成功事例を並べて見えた「勝ちパターン」

ここからは、7件の事例に書かれている事実だけをもとに、共通点を整理します。7件という少ない数からの観察なので、「こうすれば必ず成果が出る」という法則ではありません。自社で試すときの手がかりとして読んでください。

勝ちパターン1：アプリを作ったのは、業務をいちばん知っている人

7件のうち6件で、アプリを作ったのはITの専門職ではなく、その業務の当事者でした。

業務の細かいルールや例外を知っている人が自分で作ると、要件を伝える手間がなくなり、使いながら直すのも速くなります。丸兼林業や博菱港運のように、現場の声を受けて入力を減らす改善がすぐにできたのも、作る人と使う人が近いからだと読めます。

勝ちパターン2：最初の1本は「毎日・毎月必ず発生する、紙の記録や集計」

最初にアプリにした業務には、共通点がありました。

• 毎日・毎月必ず発生する（点検、日報、在庫、請求、健康診断）
• 紙やExcelで記録し、あとで誰かが集計している
• 減った時間が数字で示しやすい（3時間→30分、数日→1時間、15人日→6人日）

効果が数字で見える業務から始めたことで、次のアプリを作る理由が社内で通りやすくなっていました。

勝ちパターン3：広げるときは、自由とルールをセットにしている

1本目がうまくいったあと、広げ方にも工夫がありました。

• LIXILは、危ない機能を先に止め、作ることは自由、本番で使うアプリだけ審査、年1回の棚卸しで放置アプリを削除、という仕組みにしました。
• 花王は、工場ごとにキーユーザーを育て、サポートサイトで開発のルールとノウハウを共有しました。
• 博菱港運は、作ったアプリをテンプレートにしてグループ会社に広げました。

「誰でも作れる」ことの裏には、「誰が管理するのか」という問いがあります。成果が出た事例は、作る勢いを止めずに、管理の線を先に引いていました。

明日から試せるチェックリスト｜自社に当てはめる7つの問い

7件の事例で実際に行われていたことを、自社に当てはめる問いにしました。答えが「いいえ」や「分からない」になったところが、最初に手を付ける候補です。

1. 毎月、紙やExcelの記録を誰かが集計している業務はいくつありますか？ それぞれ何時間かかっていますか？（丸兼林業は、社長が毎月3時間かけていた集計を30分以下にしました）
2. その業務をいちばん知っている人は、誰ですか？ その人がアプリを作る時間を確保できますか？（7件のうち6件で、業務の当事者がアプリを作っていました）
3. 最初のアプリについて、「なぜやり方を変えるのか」を現場に説明する場を設けましたか？（丸兼林業は全社員参加のワークショップで目的を説明しました）
4. 報告や入力は、何タップ・何分で終わりますか？（門菱港運は、異常がなければ3タップで終わるように工夫しました）
5. 作ったアプリを、ほかの部署やグループ会社にそのまま渡せる形になっていますか？（博菱港運は、アプリをテンプレートにして横展開しました）
6. 誰でもアプリを作れるようにしたとき、本番で使うアプリの審査や、使われないアプリの棚卸しのルールはありますか？（LIXILは、本番用の審査と年1回の棚卸しを決めました）
7. 基幹システムの刷新を待っている業務のうち、周りだけを切り出してアプリにできるものはありますか？（カスミは、基幹システムを生かしながら請求業務の周りだけを作りました）

ノーコード開発の成功事例についてよくある質問

ITの知識がなくても、本当にアプリを作れますか？

今回の事例では、化学を専攻した工場の担当者（花王）、フォークリフトを運転する社員（博菱港運）、薬剤師（京都桂病院）など、ITの専門職ではない人がアプリを作っていました。ただし、丸兼林業はツールの提供会社とコンサルタントの支援を受け、花王は工場ごとにキーユーザーを育て、カスミは提供会社の伴走支援を受けています。「一人で全部できる」というより、「支援を受けながら現場の人が作る」形が多くなっています。

最初は、どんな業務をアプリにするのがよいですか？

今回の7件では、点検表、日報、在庫カード、健康診断、請求計算など、毎日・毎月必ず発生し、紙やExcelでの記録と集計に手間がかかっている業務から始めていました。減った時間が数字で見えやすく、社内で次のアプリを作る理由にもなります。京都桂病院のように、まず作る人自身の業務から始めた例もあります。

現場が自由にアプリを作ると、管理できなくなりませんか？

その心配は実際にあります。LIXILでは、250人の試験運用だけで500以上のアプリができ、全社展開から3か月で1万点を超えました。同社は、危ない機能を先に止める、本番で使うアプリは審査する、年1回棚卸しをする、というルールで対応しています。広げる前に、管理の仕組みを決めておくことが大切です。

事例の数字は、そのまま自社の目安にしてよいですか？

おすすめしません。今回の数字はすべてツール提供会社の事例ページやプレスリリースに載っているもので、比較の基準や定義が事例ごとに違います。花王の「約480時間」のように期間が書かれていない数字や、京都桂病院のように具体的な削減量が書かれていない成果もあります。数字は「どのくらい動き得るか」の参考にとどめ、打ち手の順番や考え方を持ち帰るのがよいでしょう。

プロに頼むなら｜ノーコード開発ツールを比べる

自社に合うノーコード開発ツールを選ぶときは、作りたいもの（社内の業務アプリ、スマホアプリ、Webサイト）と、料金の数え方を同じ基準で比べるところから始めるのが近道です。Abinでは、ノーコード開発ツールの料金・機能・AI対応を比べた記事を公開しています。

• ノーコード開発ツールおすすめ12選｜料金・機能・AI対応で比較

今回の事例に登場したツールの評判・口コミは、次の記事にまとめています。

• Platioの評判・口コミ（事例1 丸兼林業、事例2 博菱港運・門菱港運）
• Power Appsの評判・口コミ（事例3 花王）
• AppSheetの評判・口コミ（事例4 LIXIL、事例5 京都桂病院）
• SmartDBの評判・口コミ（事例6 カスミ）
• Studioの評判・口コミ（事例7 日本経済新聞社）

ノーコードで作るより先に、決まった手順の作業を自動化したい場合は、RPAの成功事例8選も参考になります。

ツギノテ編集部（運営：株式会社Abin）にマーケティング・DXについて相談したい場合や、事例・掲載についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームから受け付けています。

調査方法と出典

• 確認日：2026年11月8日。
• 調べ方：Abinの「ノーコード開発ツールおすすめ12選」に掲載しているツールを中心に、ツール提供会社の公式の事例ページ、事例記事、プレスリリースを読みました。比較サイトや媒体の事例紹介は使っていません。
• 選び方：顧客名が公開されていて、成果の数字が載っている事例だけを候補にしました（顧客名を伏せた事例は除外）。約20件の候補から、読者の悩みの型（現場の紙の記録、全社展開、専門職の現場・バックオフィス、Webサイトの内製化）と業種・規模がばらけるように7件を選び、1つのツールから2件までとしました。事例の並び順は悩みの型の順で、優劣を表すものではありません。
• 数字の扱い：成果の数字は、すべて事例ページやプレスリリースの表記です（顧客担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は各社の説明として紹介し、編集部では断定していません。期間や定義があいまいな数字は、ページの表現のまま載せ、その旨を書き添えています。
• 仮説の扱い：「仮説」は、事例ページで担当者や支援会社が語っている内容だけです。語られていない部分は「編集部の読み解き」と明記しています。
• 引用：事例ページの文章の引用は、1事例につき1か所までにとどめ、それ以外は編集部の言葉で要約しています。
• 日付：事例ページに掲載日の記載がないものは「掲載日の記載なし（2026年11月確認）」とし、ページにある事例の制作時期や発表日を書き添えています。
• 人物：役職はページの表記に合わせています。

出典（事例ページ）

• Platio（アステリア）：丸兼林業有限会社（掲載日の記載なし（2026年11月確認））
• Platio（アステリア）：博菱港運株式会社・門菱港運株式会社（掲載日の記載なし（2026年11月確認））
• マイクロソフト：花王株式会社（2022年11月16日公開）
• Google Workspace：株式会社LIXIL（2025年3月制作）
• Google Workspace：京都桂病院（2025年12月制作）
• ドリーム・アーツ：株式会社カスミのSmartDB採用に関するプレスリリース（2026年8月25日）
• Studio株式会社：日本経済新聞社のStudio導入に関するプレスリリース（2026年5月20日）

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