メールマーケティングの基本と法律：役割・種類と、特定電子メール法のルール｜メールマーケティング入門 第1回

KOUZAメールマーケティング入門

第1回／全4回

講師：田中 磨生（株式会社Abin 代表取締役）

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1. 第1回メールマーケティングの基本と法律：役割・種類と、特定電子メール法のルール
2. 第2回リストと到達：同意の取り方と、Gmailの送信者ガイドラインに沿った「届く」設定会員
3. 第3回企画と書き方：件名・差出人・本文・行動の案内と、配信の頻度会員
4. 第4回効果測定と改善：開封率の限界を知り、クリックと成果で判断する（総まとめ）会員

この回で分かること：①メールマーケティングとは何か、ほかの手段と比べてメールが得意なこと、②メールマガジン・ステップメール・取引に関するメールなど、主なメールの種類と使い分け、③広告や宣伝のメールを送るときに守る「特定電子メール法」の主なルール（オプトイン、同意の記録、表示義務、受信拒否）。

メールマーケティングとは

メールマーケティングとは、メールを使って、見込み客やお客様に情報を届け、関係を深めたり、次の行動（資料請求、セミナー参加、購入、継続利用など）につなげたりする取り組みです。

SNS や動画、検索広告など、マーケティングの手段は年々増えています。それでもメールが使われ続けているのは、ほかの手段にはない強みがあるからです（図1）。

こちらから届けられる

検索やSNSは、相手が検索したり、おすすめに表示されたりするのを待つ必要があります。メールは、登録してくれた人の受信箱に、こちらから、決まったタイミングで届けられます。新しい記事、セミナーのお知らせ、サービスの更新など、伝えたいことを確実に届けたいときに向いています。

関係が続いている人に届けられる

メールを送る相手は、資料をダウンロードしてくれた人、セミナーに参加してくれた人、商品を購入してくれたお客様など、すでに何らかの形で関わってくれた人 です。まったく知らない人に向けた広告とは違い、相手の状況（何に興味を持って登録したか、いつ購入したかなど）に合わせて内容を変えることもできます。

次の行動につなげやすい

メールの中のリンクから、記事、セミナーの申し込みページ、資料、購入ページなどに進んでもらうことができます。「読んでもらう」だけでなく、次の一歩を案内できる のがメールの強みです。

一方で、メールには弱いところもあります。新しいお客様を見つけることは苦手です（そもそも、アドレスを知らない人には送れません）。また、送りすぎると、配信停止や迷惑メールとしての報告につながります。メールは、ほかの手段で出会った人との 関係を続け、深めるための手段 と考えると、位置づけが分かりやすくなります。

主なメールの種類

マーケティングで使うメールには、いくつかの種類があります（図2）。

メールマガジン（メルマガ）

登録してくれた人に、定期的に（毎週、毎月など）送るメールです。お役立ち情報、新しい記事、事例、お知らせなどを届けます。多くの人に同じ内容を送ることが多いですが、相手によって内容を分けることもできます（第3回）。

ステップメール

登録や購入など、相手が何かの行動をしたあとに、あらかじめ用意した複数のメールを順番に送る 仕組みです。たとえば、資料をダウンロードした人に、1日後に関連する記事、3日後に事例、7日後にセミナーの案内……というように送ります。サービスを使い始めたお客様に、使い方を順番に案内するのにも使われます。

取引に関するメール

購入確認、予約確認、請求のお知らせなど、取引に伴って送るメールです。マーケティングの主役ではありませんが、必ず読まれるメール なので、分かりやすさや丁寧さが、お店や会社の印象を左右します。

お知らせ・キャンペーンのメール

セミナー、新商品、セールなど、特定の目的のために、必要なときに送るメールです。

なお、見込み客の行動に合わせて自動で配信を分けたり、関心の高さを点数にして営業に渡したりする仕組み（MA：マーケティングオートメーション）については、MAとナーチャリング の講座で詳しく扱っています。この講座では、そうした仕組みの土台となる、メールそのものを正しく届け、読まれ、成果につなげる基本 を扱います。

BtoB と BtoC での使い方の違い

メールの使い方は、会社向け（BtoB）か、一般の消費者向け（BtoC）かによっても変わります。

• BtoB：検討に時間がかかり、複数の人が関わることが多いため、役立つ情報や事例を届けて 検討を少しずつ進めてもらう 使い方が中心になります。セミナーや資料の案内、営業担当者からの個別のメールとの組み合わせもよく行われます。
• BtoC：購入までの期間が短いことも多く、新商品やセール、再購入のきっかけづくりなど、行動をうながす 使い方が多くなります。購入履歴に合わせて内容を変えることもあります。

どちらの場合も、「受け取った人にとって役に立つか」が、読まれ続けるかどうかを左右します。

メールを送るときに守る法律：特定電子メール法

広告や宣伝のメールを送るときには、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法） を守る必要があります。総務省と消費者庁が公開しているパンフレット「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」をもとに、主なルールを確認しましょう（図3）。

① オプトイン：あらかじめ同意した人にだけ送る

特定電子メール法では、原則として、あらかじめ同意した人に対してのみ、広告宣伝メールを送ることが認められています。これを「オプトイン方式」と呼びます。

つまり、「名簿を手に入れたから」「名刺交換していない相手のアドレスを知ったから」といって、同意のない人に広告や宣伝のメールを送ることは、原則としてできません。資料請求やセミナー申し込みのフォームで、メールマガジンの配信に同意してもらう欄を設けるのは、このためです。

同意なしで送れる例外

パンフレットでは、同意がなくても送ることができる例外として、次のような場合を挙げています（図4）。

• 取引関係にある相手に送る場合
• 名刺などの書面で、自分のメールアドレスを知らせてくれた相手に送る場合
• 自分のメールアドレスをインターネットで公表している相手（個人の場合は、営業を営む個人に限る）に送る場合

ただし、注意点もあります。パンフレットによると、送るメールが通信販売などの電子メール広告にあたる場合は、特定商取引法 が適用され、請求や承諾がなければ送れません。また、アドレスを公表している相手でも、「広告宣伝メールを送らないでほしい」という旨があわせて公表されている場合は、同意なく送ることはできません。

例外にあたるかどうかの判断に迷う場合は、同意を得てから送るのが安全です。

② 同意を証する記録の保存

広告宣伝メールを送るときは、受信者から同意を得ていることの記録を保存する 必要があります。パンフレットでは、個々のメールアドレスについて、同意を受けたときの状況を示す記録（時期や方法など）を保存するとしています。フォームで同意を得た場合などは、アドレスのリストに加えて、同意を得たときに表示していた定型的な文面などを保存する方法も認められています。

保存期間は、パンフレットでは、その記録に関わる広告宣伝メールを 最後に送った日から1か月（措置命令を受けた場合は1年間）とされています。また、特定商取引法上の通信販売の電子メール広告などにあたる場合は、別の記録を3年間保存する必要があるとされています。

③ 表示義務

広告宣伝メールには、次のような事項を表示する義務があります。

• 送信者などの氏名または名称
• 受信拒否の通知ができること（受信拒否の通知先の直前または直後に表示）
• 受信拒否の通知を受けるためのメールアドレスまたは URL
• 送信者などの住所
• 苦情や問い合わせを受け付けられる電話番号、メールアドレス、URL など

メールマガジンの最後に、会社名や住所、配信停止のリンク、問い合わせ先がまとめて書かれているのは、この表示義務を満たすためです。

④ 受信拒否：拒否されたら送らない

パンフレットでは、広告宣伝メールの送信に同意していた人でも、受信拒否の通知を受けた場合には、以後の送信が禁止される としています。配信停止の手続きをした人に、メールを送り続けることはできません。

⑤ 送信者情報を偽らない

送信に使ったメールアドレスや IP アドレス、ドメイン名などの送信者情報を偽ってメールを送ることは禁止されています。パンフレットでは、こうした違反には罰則が設けられていると説明されています。

法律を守ることは、成果にもつながる

法律の話を聞くと、「面倒なルール」と感じるかもしれません。しかし、ここで見たルールは、メールマーケティングの成果を上げるための基本 とも重なっています。

• 同意した人にだけ送る → 読んでくれる可能性が高い人に届く
• 配信停止を簡単にする → 迷惑メールとして報告されにくくなる
• 送信者を明確にする → 受信箱で「誰からのメールか」が分かり、開いてもらいやすくなる

次回学ぶように、Gmail などのメールサービスも、受け取る人が望んでいるメールかどうかを重視しています。同意のない相手に大量に送ると、迷惑メールとして報告され、ほかの読者へのメールまで届きにくくなることがあります。ルールを守ることが、結果として「届く」「読まれる」につながる のです。

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よくある誤解：「メールはもう古い」

SNS やチャットツールが広がり、「メールはもう読まれない」「古い手段だ」と言われることもあります。

しかし、仕事の連絡、サービスの登録、購入の確認など、メールアドレスは今もさまざまな場面で使われています。大切なのは、メールか SNS かを選ぶことではなく、それぞれの得意なことを生かして組み合わせる ことです。たとえば、SNS で知ってもらい、記事や資料でメールアドレスを登録してもらい、メールで関係を続ける、といった流れです。SNS の活用については SNSマーケティングの基本 の講座で扱っています。

実務ではこう使う

メールマーケティングを始める前に、次のことを確認しておきましょう。

1. 目的：メールで何をしたいのか（記事を読んでもらう、セミナーに来てもらう、継続して使ってもらう、など）。
2. 相手：誰に送るのか。どこで、どうやってアドレスを登録してもらうのか。
3. 同意の取り方：フォームに、何が届くのかを分かりやすく書き、同意を得ているか。その記録を残しているか。
4. 表示：送信者名、住所、配信停止の方法、問い合わせ先をメールに入れているか。
5. 配信停止の反映：配信停止の連絡を受けたら、すぐに送らないようにする仕組みがあるか。
6. 体制：誰が企画し、誰が文面を確認し、誰が送信ボタンを押すのか。送る前に、宛先・リンク・表示事項を確認する手順を決めておくと、誤送信を防げます。

メール配信のための仕組み（配信システム）を選ぶときは、メール配信システムのおすすめ比較 も参考にしてください。

この回のまとめ

• メールは、関わってくれた人に、こちらから届けられ、次の行動につなげやすい手段。新しいお客様を見つけるより、関係を続け、深めるのが得意。
• 主な種類は、メールマガジン、ステップメール、取引に関するメール、お知らせ・キャンペーンのメール。
• 特定電子メール法では、原則として同意した人にだけ広告宣伝メールを送れる（オプトイン）。取引関係にある相手などの例外がある。
• 同意の記録の保存、送信者名や受信拒否の方法などの表示、受信拒否後の送信停止、送信者情報を偽らないことが求められる。
• 法律を守ることは、届く・読まれるという成果にもつながる。

確認テスト

次回予告

第2回は「リストと到達」です。アドレスを登録してもらうときの同意の取り方と、Gmail の送信者ガイドラインに沿って、メールを受信箱に「届く」状態にするための設定（送信ドメイン認証、配信停止、迷惑メール率）を学びます。

参考資料

• 総務省・消費者庁「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf （確認日：2026年11月13日）
• 総務省「迷惑メール対策」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html （確認日：2026年11月13日）