LINEマーケティングツールの成功事例8選｜問い合わせ対応に追われる・配信が届かない・店舗ごとにバラバラの壁をどう越えたか

「LINEのチャットで届く問い合わせに、返信が追いつかない」「メールやチラシを送っても、もう読まれていない」「店舗ごとにLINE公式アカウントがあって、配信の内容も顧客データもバラバラ」。LINE公式アカウントを使っている会社の多くが、どこかでこうした壁に当たります。

この記事では、LINEマーケティングツール（LINE拡張ツール）を使って同じような壁を越えた8社の成功事例を集めました。ツールの機能紹介ではなく、「どんな課題があり、担当者が何を考え、何から手を付け、どうなったか」をストーリーで追います。借金問題を扱う司法書士法人、インフルエンサーの事務所、全国に買取店を持つリユース企業、子ども向けの教育会社、賃貸情報サイト、カタログ通販、下着メーカーのEC、関西の中古車販売店と、業種も規模もばらばらです。

先に結論を言うと、8件を並べて見えた共通点は次の3つです。

• 「全員に同じ配信」をやめ、相手に合わせて出し分けている：アンケートの回答、閲覧した物件、来店した店舗、車検の満了日など、手元のデータで配信やリッチメニューを分けていました。
• 人が対応する前に「自分で解決できる道」と「自動の案内」を置いている：よくある質問の自動応答、かご落ちの通知、整備の案内の自動化で、人の手を本当に必要な対応に回していました。
• アカウントとデータを1つにまとめてから施策を増やしている：店舗ごとのアカウントの統合や、基幹システム・Salesforceとの連携を先に行い、そこから配信の数を増やしていました。

本記事は、掲載企業から報酬を受け取らずにAbin編集部が独自に調査・編集しています。有償の掲載がある場合は「PR」と明記します。

この記事の読み方

• 成果の数字は、すべてツール提供会社の事例ページに載っている数字です（顧客の担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は、各社の説明のまま紹介し、編集部では断定していません。
• 「仮説」の欄は、事例ページで担当者が「なぜそうしたか」を語っている内容だけを書いています。語られていない部分は「編集部の読み解き」と明記しています。
• ツールの提供会社のサポートや、パートナー企業の支援を受けている事例は、そのように書いています。
• 事例ページは2026年11月12日に確認しました。

LINEマーケティングツールの成功事例マップ｜自分に近い事例を探す

8件の事例を、読者の悩みの型ごとに並べました。前半の2件は「問い合わせ対応・配信の安定」、続く2件は「顧客との接点が続かない」、次の2件は「配信の手間とコスト」、最後の2件は「パーソナライズと店舗・データの統合」です。成果の数字は各社の事例ページの表記で、比較の基準は事例ごとに違います。

事例1：チャットの問い合わせに返信が追いつかなかった。「自分で解決できる道」と「オペレーターへの前さばき」を作り、問い合わせは約30%減、対応工数は約60%減に｜司法書士法人

状況

司法書士法人YMTは、借金問題でお悩みの方の債務整理の手続きや、不動産登記、相続の手続きをサポートしています。契約後のお客様のサポートには、すでにLINE公式アカウントを使っていました。任意整理の担当部署には、支払いの継続などについての相談がチャットで数多く届いていました。

壁

問い合わせの件数が非常に多く、内容もさまざまでした。チャットのため、お客様からのメッセージの書き方や情報量にばらつきがあり、何を伝えたいのかを汲み取って返信するのに時間と労力がかかっていたといいます。対応できる人数が限られているため返信が遅れ、お客様から「返信はまだですか？」と電話が来ることもありました。司法書士という立場上、常に正しい情報を伝える必要があり、営業を半自動化する仕組みには不安もあったそうです。

仮説（事例ページで語られていること）

担当の青木様は、契約後のサポート業務の効率化にLinyを使うことにしました。すべてを自動で答えるのではなく、まずお客様自身で疑問を解決できる仕組みを作り、それでも解決しない場合にスムーズにオペレーターへつなげる、という2段構えの設計を考えています。

打ち手

1. リッチメニューから「よくあるお問い合わせ」を選ぶと、自動応答でその場で回答が届くようにする。
2. 自動で回答した後に「解決しましたか？」とカルーセルで聞き、解決できたかどうかを把握する。
3. お客様ごとに異なる振込金額などの情報を管理ページに登録し、個別の内容も自動で返せるようにする。
4. オペレーターにつなぐときは専用のフォームを送り、入金日・金額・事情など、必ず確認する項目を先に答えてもらう。

すべてを自動化できない業務で、どこまで手間は減らせたのでしょうか。

結果

Linyの事例ページによると、チャット経由の問い合わせは約30%減り、対応工数は60%以上減りました。以前の約40%の人数でも、時間内に返信が終わるようになったといいます。青木様は「思っていた以上の効果が出て正直驚きました」と話しています。お客様からの催促の連絡も減り、時間をかけられなかったアフターフォローにも手が回るようになったそうです。

なお、構築は現場の対応と並行して青木様が行い、導入サポートやチャットサポートを使ったとしています。数字は2026年1月時点の情報です。

ここが効いた

• 「自動で答える」と「人が答える」を切り分け、人が答える前にフォームで必要な情報を集めた。
• 業務を一番よく知る現場の担当者が、自分で設計した。

ツール：Liny（ソーシャルデータバンク）（Linyの評判・口コミ）／出典：Liny 司法書士法人YMTの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認）。2026年1月時点の情報）

事例2：前のツールでキャンペーン配信にエラーが出ていた。投票から拡散までを1つの流れに設計し、友だち数は約1.5倍、アンケート取得数は約1.8倍に｜インフルエンサーマーケティング

状況

VAZは、インフルエンサーマーケティングや広告、プロダクションの事業を行う会社です。100万人以上の登録者を持つクリエイターが所属し、10代の女の子向けの『めるぷち』や、コスメ好きの20〜30代女性向けのチャンネルなど、ファン層の違うメディアを運営しています。事務所からファンに直接情報を届ける拠点として、LINE公式アカウントを位置づけていました。

壁

以前はLINE公式アカウントと別の拡張ツールを併用していましたが、システムがやや不安定で、キャンペーン配信のときにエラーが発生していたといいます。クリエイターが発信すると一晩で多くの人が集まるため、大規模な配信でも混乱が起きないことが必須でした。ファン層ごとに、「VAZらしい」デザインで届け分けることも求められていました。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は「システムが安定していること」と「デザイン性の高い配信ができること」を条件に複数のツールを比べ、価格・機能・サービスのバランスからLinyを選んでいます。施策では、ファンの「応援しているメンバーを人気にしたい」という気持ちを後押しし、1回の投票で終わらず毎日応援したくなる仕組みが大事だと考えていました。

打ち手

1. 初回アンケートに答えるとリッチメニューが使えるようにし、そこから投票企画に進めるようにする。
2. 投票の後にデジタルの投票証明書を発行し、「Xでシェアする」ボタンでハッシュタグ付きの投稿画面が開くようにする。
3. メンバーの名前を呼びかけると、そのメンバーのアイコンでメッセージが返る自動応答を作る。
4. ファン層ごとに配信を分け、それぞれに合ったデザインと情報を届ける。Linyのサポートでクリエイティブの制作も手伝ってもらう。

安定性の不安が消えたとき、企画の考え方はどう変わったのでしょうか。

結果

Linyの事例ページによると、LINEの企画を行った結果、友だち数は約1.5倍、アンケートでの情報の取得数は約1.8倍になりました。担当者は、ユニークユーザーの投票数だけでなく、同じ人が毎日投票してくれるかどうかも重視していると話しています。担当者は、機能から逆算して企画を考えることが増え、クライアントへの提案の選択肢も増えたと話しています。

なお、数字は2026年2月時点の情報です。

ここが効いた

• 「投票して終わり」ではなく、SNSでの拡散と毎日の再訪までを1つの流れにした。
• ファン層ごとに配信を分け、ブランドらしさを保った。

ツール：Liny（ソーシャルデータバンク）（Linyの評判・口コミ）／出典：Liny 株式会社VAZの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認）。2026年2月時点の情報）

事例3：店舗ごとにLINEがバラバラで、1回の査定の後に接点が切れていた。全店を一元管理してタグで判別し、LINE経由の査定件数は前年比230%に｜リユース（買取店）

状況

BuySell Technologiesは、「バイセル」「総合買取サロンタイムレス」「Reuse Shop WAKABA」など5つのリユースブランドを運営する企業グループです。古銭・切手・ブランドバッグなどを扱う買取店を全国に展開しています。お客様の大切なものを売ってもらう商売のため、継続的な接点と信頼づくりが重要だと考えていました。バイセルの店舗合計のLINE友だちは約22,000人です。

壁

継続的につながる手段として、LINE公式アカウントを店舗ごとに個別で運用し始めたところ、2つの課題が出ました。1つは、アカウントが分散して配信内容や顧客対応に一貫性がなく、管理が難しいこと。もう1つは、再利用につながる仕組みが足りず、初回の査定の後にお客様が離れやすいことでした。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、全店規模でアカウントを一元管理し、来店のきっかけになった広告物や来店した店舗をタグで判別できれば、顧客の属性が分かり、お客様への対応も良くなると考えました。導入から運用までのサポートと、継続的な機能のアップデートも決め手に挙げています。

打ち手

1. 店舗ごとのLINEアカウントの運用をLOYCUSで一元管理し、配信内容を統一する。
2. 来店のきっかけになった広告物と、来店した店舗をタグで判別する。
3. 査定士とお客様のやり取りと、配信の2つを軸に、来店予約につなげる。
4. 折込チラシなどの広告物に「LINEで査定ができる」案内を入れる。
5. 開封率をKPIにして、トークリストやシナリオ配信のタイミングを見直す。

店舗ごとに任せていたLINEを1つにまとめると、何が変わったのでしょうか。

結果

LOYCUSの事例ページによると、LINE経由の査定件数は前年比230%になり、配信やリッチメニューの活用でリピート顧客も増えたとしています。チラシにLINE査定の案内を入れたことで、新規のお客様の開拓にもつながったといいます。バイセルでの成功を受けて、グループ会社でも導入が進んでいるそうです。

ここが効いた

• 店舗ごとのアカウントをまとめ、配信の質とデータの見方をそろえた。
• 「どの広告で来て、どの店に来たか」をタグで残し、次の配信に使った。

ツール：LOYCUS（Loycus）（LOYCUSの評判・口コミ）／出典：LOYCUS 株式会社BuySell Technologiesの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例4：体験会の案内をメールで送っても届かなかった。LINEに移してSalesforceとつなぎ、4か月で友だちは500人から2,000人に｜子ども向け教育

状況

ワオ・コーポレーションは1976年設立、従業員719名の教育会社です。小学生から高校生の子どもを持つ保護者に向けて、新しい講座の開講にあわせて無料の体験会やイベントを案内する必要がありました。

壁

それまではリアルのイベントでメールアドレスを書いてもらい、メールで講座を案内していました。しかし、集め方を含めて運用に課題があり、メールも開かれにくかったといいます。興味や関心に合わせて情報を届け分ける必要も感じていましたが、LINE公式アカウント単体では、ターゲットを絞った配信に対応しきれませんでした。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、メールをやめて、開封されやすく運用しやすいLINEに切り替えれば、体験会の案内を確実に届けられると考えました。ツールは、高機能すぎて使いこなせなかったりコストが合わなかったりするものではなく、Salesforce連携や情報の蓄積、申し込みの管理など、必要な機能が過不足なくそろったものを選んでいます。

打ち手

1. イベントの案内をメールからLINEに移し、イベントの参加者を起点に顧客との接点を作る。
2. Salesforceと連携し、保護者の情報を蓄積する。
3. シナリオ配信とタグ付けで、属性に合わせて講座を案内する。
4. 複数の条件を組み合わせたセグメントで配信先を決める。

メールで届かなかった案内は、LINEでどこまで届いたのでしょうか。

結果

LOYCUSの事例ページによると、導入から4か月でLINEの友だちは500人から2,000人に増えました（事例一覧では「友だち数4倍」と表記）。体験会の参加申し込みが増え、家庭からの反応も早くなったとしています。イベント参加者のリピート率も上がり、ブロック率は0.2%未満に抑えられているといいます。以前はイベントごとに手作業で集客していたことを考えると大きな変化だと、担当者は話しています。

ここが効いた

• 「届かないメール」から「開かれるLINE」へ、案内の手段そのものを変えた。
• 必要な機能だけを持つツールを選び、Salesforceのデータで配信を出し分けた。

ツール：LOYCUS（Loycus）（LOYCUSの評判・口コミ）／出典：LOYCUS 株式会社ワオ・コーポレーションの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例5：週1回の配信設定に何時間もかかり、LINEの配信費用も上がった。アンケートと閲覧物件でレコメンドし、LINE経由のCVRは139%に｜賃貸情報サイト

状況

じげんは2006年創業の東証プライム上場企業で、求人・住宅・自動車・旅行など、生活に関わる40以上のサービスを展開しています。「賃貸スモッカ」などの賃貸情報サービスで、3年ほど前から本格的にLINEを運用しています。賃貸は繰り返し使われることが少なく、データが集めにくい事業です。

壁

LINEのプラットフォームの料金が従量課金に変わり、配信のコストが高くなっていました。導入前は配信の設定が難しく、週1回の定期配信を設定するたびに何時間も使っていたといいます。新しい施策を実装しようとすると、エンジニアの手も必要でした。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、顧客にとっても無駄な配信が多ければ体験は良くならないと考え、「これまで以上に配信を効率化・最適化できるか」を優先してツールを選んでいます。データが集めにくい賃貸でも、初めて来た時のアンケートで希望条件を聞き、閲覧した物件のデータと組み合わせれば、その人に合う物件を届けられると考えました。

打ち手

1. 新しく友だちになった人（1日150人程度）にアンケートを送り、物件を探す上での希望条件を聞く。
2. アンケートと行動をもとにセグメントを分け、閲覧した物件に合わせたおすすめ物件のレコメンドを送る。
3. マーケターを含む2人で、毎日届くレポートを見てPDCAを回す。大きな変更はマネージャーに相談する。
4. 賃貸以外の事業（アルバイトなど）にも横展開する。

配信の回数ではなく、1通の価値を上げると何が起きたのでしょうか。

結果

Liglaの事例ページによると、LINE経由のCVRは139%に上がりました。運用に使う時間は数値の確認で1日30分程度、新しい配信を設定するときでも2アカウント合わせて4〜5時間程度だといいます。アンケートは新規の友だちの約60%が全問に答え、アンケート開始後なら80%が回答しているそうです。実施前に想定していた回答率は15%程度でした。

なお、CVRの139%は事例ページの表記で、比較の基準は明記されていません。

ここが効いた

• 配信の回数や時間の細かな調整より、「その人に合う物件」を届けることに力を使った。
• エンジニアに頼らず、管理画面で新しい施策を試せる状態にした。

ツール：Ligla（TimeTechnologies）（Liglaの評判・口コミ）／出典：Ligla 株式会社じげんの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例6：週1回の配信準備に丸1日かかり、電話受付のコストも上がっていた。かご落ち・レコメンドを自動配信し、LINE経由の売上は15%増に｜カタログ通販

状況

カタログハウスは、カタログ雑誌『通販生活』を中心に、ECを主軸とした販売事業を行う会社です。テレビCMや新聞などのオフライン施策で認知を広げ、電話注文を軸に新規顧客を獲得してきました。

壁

人件費の高騰で、外部に委託していた電話受付のコストが上がっていました。LINEは自社開発のシステムで配信していましたが、配信先の抽出にSQLが必要で、リッチメニューの出し分けにもコードの実装が要りました。週1回の配信の準備に、前日の金曜日のほぼ1日を使っていたといいます。LINEの専任担当者もおらず、会員情報とつないだ週1回の配信以外の施策は、ほとんどできていませんでした。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、メルマガで成果が出ていたかご落ちの通知をLINEでもできれば、確実に効果が出ると考えていました。そのため、かご落ち配信やレコメンド配信など、コンバージョンにつながる施策ができることを最も重視し、商品のLPから離脱しそうな人を引き留める仕組みも条件にしています。候補の中で最もコストを抑えられることも、決め手になりました。

打ち手

1. 導入後すぐに、かご落ち配信、レコメンド配信、離脱ポップアップを設定する。
2. 友だち追加の直後に送るあいさつメッセージを自動化する。
3. 毎週土曜日の通常配信は続け、テスト配信と本配信の切り替えなどの作業を自動化する。
4. 導入時のWebhookの設定やID連携は、Liglaのサポートと自社の開発担当が連携して進める。

毎週の企画に頼らずに、売上を安定させることはできたのでしょうか。

結果

Liglaの事例ページによると、自動配信だけでLINE経由の売上が15%増えました。通常配信のコンバージョン率は導入前の1%未満から、導入後2か月で1%を上回るようになり、かご落ち配信は15%超、あいさつメッセージは10%を上回ることもあるといいます。全体では5%ほどになったと担当者は話しています。設定ミスがなくなり、金曜日の配信準備の負担もほぼなくなったそうです。

ここが効いた

• メルマガで効果が分かっていた「かご落ち」を、LINEでまず自動化した。
• 企画次第で上下する通常配信ではなく、自動配信で安定した売上の土台を作った。

ツール：Ligla（TimeTechnologies）（Liglaの評判・口コミ）／出典：Ligla 株式会社カタログハウスの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例7：画一的な配信では「自分に合う1枚」を提案できなかった。AIで配信対象を選び、一斉配信と比べて注文率は113%に｜インナーウェアのEC

状況

ワコールは、女性用インナーウェアを中心に、幅広い世代向けの商品を展開しています。公式通販サイト「ワコールウェブストア」は「わたしに合う1枚が見つかるEC」を掲げ、LINE公式アカウントを重要な顧客接点と位置づけていました。

壁

ECの購入には「試着できない不安」があり、お客様の体型や興味に合った商品をスムーズに提案する仕組みが必要でした。しかし、画一的な情報発信では多様なニーズに応えきれず、人手によるきめ細かなパーソナライズ配信には工数の限界があったといいます。LINEは使えていたものの、属性や行動履歴を活かした一歩踏み込んだコミュニケーションには踏み切れていませんでした。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、LINEでのパーソナライズ配信を優先して取り組むべきテーマと考えていました。LINE公式アカウントを見直すタイミングでMicoの説明を聞き、運用に必要な機能が標準でそろい、機能とコストのバランスが良く、パーソナライズとエンゲージメントの向上を目指せる点を評価しています。

打ち手

1. Mico Engage AIを導入し、日々の配信に加えてパーソナライズ配信を安定して行えるようにする。
2. QRコード経由で友だちになった人や、特定の情報に触れた人に、あいさつメッセージなどを出し分ける。
3. リッチメニューもお客様ごとに出し分ける。
4. AIセグメンテーションで、お客様の行動データや情報をもとに、コンテンツごとに配信対象を選ぶ。

「全員に送る」をやめると、反応はどこまで変わったのでしょうか。

結果

Micoの事例ページによると、AIセグメンテーションの施策では、導入前の友だち一斉配信と比べて、LINE経由のWebサイト訪問率が約1.5倍になり、注文率は113%に成長しました。運用の安定化と自動化で、制作の工数を減らしながら高い反応率を出せたとしています。今後は、カートに商品が残っているお客様への案内や、店頭と組み合わせた施策も進めたいといいます。

ここが効いた

• 一斉配信と比べるという分かりやすい基準で、パーソナライズの効果を測った。
• 人手では限界があった出し分けを、AIのセグメンテーションに任せた。

ツール：Mico（Mico Engage AI）（Micoの評判・口コミ）／出典：Mico 株式会社ワコールの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例8：37拠点の顧客データが活かせず、車検の案内の電話にコールセンターが追われていた。アカウントを1つにして基幹システムとつなぎ、来店案件の成約率は82.7%に｜中古車販売・整備

状況

リバティは京都市に本社を置き、関西を中心に37拠点で中古車の販売と整備を行う会社です。1997年の創業から増収を続けてきました。自社サイトには月に約80万人が訪れています。

壁

店舗が増えるほど顧客管理は複雑になり、CRMを作ろうにも、現場のやり方が大きく変わってしまう心配がありました。折り込みチラシや紙のDMの費用対効果は年々落ちていました。整備部門では、車検の案内のSMSが開かれず予約率が上がらないため、コールセンターの架電が増える悪循環に陥っていたといいます。LINE公式アカウントは店舗ごとに運用され、全社での管理や手順の標準化もできていませんでした。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、どれだけ優れたツールでも、現場に新しい入力や検索の作業が増えるなら意味がないと考え、基幹システムと連携できるかを最も重視しました。自社でアプリを開発する案も比べましたが、開発のコストと時間、アプリ自体が不要になるリスクから、LINEを選んでいます。社内にノウハウがなかったため、知見のあるパートナーと組む必要があったとしています。

打ち手

1. 各店舗のLINE公式アカウントを1つに統合し、顧客を移す流れを設計する。
2. 月約80万訪問の自社サイトで友だち登録を促し、LINEを問い合わせの窓口にする。
3. 基幹システムの車検満了日・次回点検日・納車日とつなぎ、整備の案内をLINEで自動化する。
4. 来店時にタッチデバイスでLINEに登録できる仕組みを入れ、店舗の作業を簡単にする。

現場の手間を増やさずに、販売と整備の両方は変わったのでしょうか。

結果

Micoの事例ページによると、友だち登録は導入1か月で1万人を超え、6か月で約4万人になり、ブロック率は3%未満を保っています。LINEからの来店案件の成約率は平均82.7%、問い合わせのうち来店予約の割合は87%に増えました。整備の案内の自動化でコールセンターの業務は約34%効率化し、SMSとLINEの案内だけで一般整備の入庫が月1,030台あったといいます。新卒1年目の社員がLINEを使って年間372台を販売したことも紹介されています。

なお、この事例はMicoとM-Driveが共催したウェビナーでリバティが紹介した内容をまとめたものです。

ここが効いた

• 店舗ごとのアカウントを1つにし、全社で同じ流れで顧客とつながれるようにした。
• 基幹システムのデータで案内を自動化し、現場に新しい作業を増やさなかった。

ツール：Mico（Mico Engage AI、Mico Message）（Micoの評判・口コミ）／出典：Mico 株式会社リバティの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

8つの成功事例を並べて見えた「勝ちパターン」

ここからは、8件の事例に書かれている事実だけをもとに、共通点を整理します。8件という少ない数からの観察なので、「こうすれば必ず成果が出る」という法則ではありません。自社で試すときの手がかりとして読んでください。

勝ちパターン1：「全員に同じ配信」をやめ、手元のデータで出し分けている

じげんは「配信の回数より1通の価値」、ワコールは「一斉配信と比べる」という基準で、出し分けの効果を確かめていました。

勝ちパターン2：人が対応する前に、自分で解決できる道と自動の案内を置いている

• 司法書士法人YMTは、よくある質問の自動応答と、オペレーターにつなぐ前のフォームで、対応工数を約60%減らしました。
• カタログハウスは、かご落ち・あいさつメッセージを自動化し、毎週の企画に頼らない売上を作りました。
• リバティは、車検や点検の案内を自動化し、コールセンターの業務を約34%効率化しました。

自動化は「人を減らす」ためではなく、人にしかできない対応（アフターフォロー、接客、相談）に時間を回すために使われていました。

勝ちパターン3：アカウントとデータを1つにまとめてから、施策を増やしている

• BuySell Technologiesとリバティは、店舗ごとに分かれていたLINEアカウントを1つにまとめるところから始めました。
• リバティは基幹システム、ワオ・コーポレーションはSalesforce、カタログハウスは会員情報（ID連携）とつないでいます。

店舗ごとにバラバラのままでは、配信の質も数字の見方もそろいません。まとめる作業は地味ですが、その後の施策の土台になっていました。

明日から試せるチェックリスト｜自社に当てはめる7つの問い

8件の事例で実際に行われていたことを、自社に当てはめる問いにしました。答えが「いいえ」や「分からない」になったところが、最初に手を付ける候補です。

1. LINEで届く問い合わせのうち、よくある質問で答えられるものの割合を知っていますか？（YMTは自動応答で約30%を減らしました）
2. 人が対応する前に、必要な情報をフォームで集めていますか？（YMTは入金日・金額・事情を先に聞きました）
3. 友だちに、最初のアンケートで希望や属性を聞いていますか？（じげんは新規の友だちの約60%が全問に答えています）
4. 店舗や事業ごとに、LINEアカウントが分かれていませんか？（BuySell Technologiesとリバティは1つにまとめました）
5. メールで成果が出ている施策（かご落ちなど）を、LINEでも試しましたか？（カタログハウスはかご落ちでCVR15%超を出しました）
6. 基幹システムやCRMの日付・属性のデータを、LINEの案内に使えていますか？（リバティは車検満了日、ワオはSalesforceを使いました）
7. パーソナライズの効果を、一斉配信と比べて測っていますか？（ワコールは一斉配信比で注文率113%と示しました）

LINEマーケティングツールの成功事例についてよくある質問

LINE公式アカウントだけでは、だめなのですか？

今回の事例では、ワオ・コーポレーションが、LINE公式アカウント単体では絞り込んだ配信に対応しきれなかったと話しています。カタログハウスも、自社のシステムでは配信の準備に丸1日かかっていました。友だちのデータで出し分けたい、予約やフォームまでLINEで完結させたい、基幹システムとつなぎたい場合に、拡張ツールが役立ちます。

小さな会社でも成果は出ますか？

今回の事例には、大企業だけでなく、司法書士法人や教育会社も入っています。YMTは現場の担当者が自分で設計し、ワオ・コーポレーションは「必要な機能が過不足なくそろい、価格が現実的なツール」を選んでいました。最初から全部をやろうとせず、一番手間のかかっている業務から自動化するのが近道です。

ツールの導入から成果が出るまで、どのくらいかかりますか？

事例ページに書かれている範囲では、ワオ・コーポレーションが4か月で友だち数を約4倍に、カタログハウスが導入後2か月で通常配信のCVRを1%超に、リバティが1か月で友だち1万人超にしていました。ただし、事業やデータの準備の状況で大きく変わります。

事例の数字は、そのまま自社の目安にしてよいですか？

おすすめしません。今回の数字はすべてツール提供会社の事例ページに載っているもので、比較の基準や期間が事例ごとに違います。じげんの「CVR139%」は比較の基準が明記されていません。リバティの数字はウェビナーで紹介された内容です。数字は「どのくらい動き得るか」の参考にとどめ、課題の見つけ方や進め方を持ち帰るのがよいでしょう。

プロに頼むなら｜LINEマーケティングツールを比べる

自社に合うツールを選ぶときは、配信の出し分け、顧客データとの連携、料金、導入・運用の支援を同じ基準で比べるところから始めるのが近道です。

• LINEマーケティングツールおすすめ8選
• LINE運用代行おすすめ（運用まで任せたい場合）

今回の事例に登場したツールの評判・口コミは、次の記事にまとめています。

• Linyの評判・口コミ（事例1 YMT、事例2 VAZ）
• LOYCUSの評判・口コミ（事例3 BuySell Technologies、事例4 ワオ・コーポレーション）
• Liglaの評判・口コミ（事例5 じげん、事例6 カタログハウス）
• Micoの評判・口コミ（事例7 ワコール、事例8 リバティ）

LINEの運用代行の会社を使った事例は、LINE運用の成功事例にまとめています。

ツギノテ編集部（運営：株式会社Abin）にマーケティング・DXについて相談したい場合や、事例・掲載についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームから受け付けています。

調査方法と出典

確認日：2026年11月12日。

調べ方：Abinの「LINEマーケティングツールおすすめ」に掲載しているツールを中心に、公式の事例ページを読みました。比較サイトや媒体の事例紹介は使っていません。

選び方：顧客名が公開されていて、成果の数字が載っている事例だけを候補にしました（顧客名を伏せた事例と、成果の数字がない事例、見込み・試算だけの事例は除外）。読者の悩みの型と、業種・規模（士業から上場企業、1拠点から全国の店舗網まで）、BtoC・会員サービスの違いがばらけるように8件を選び、1つのツールから2件までとしました。Abinの既存の成功事例記事で使った事例（Liny×日能研・河原ビューティモード専門学校など）は除いています。事例の並び順は悩みの型の順で、優劣を表すものではありません。

数字の扱い：成果の数字は、すべて事例ページの表記です（顧客担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は各社の説明として紹介し、編集部では断定していません。比較の基準が明記されていないもの（じげんのCVR139%）は、その旨を書いています。

仮説の扱い：「仮説」は、事例ページで担当者が語っている内容だけです。

引用：事例ページの文章の引用は、1事例につき1か所までにとどめ、それ以外は編集部の言葉で要約しています。

日付：事例ページに掲載日の記載がないものは「掲載日の記載なし（2026年11月確認）」とし、ページにある情報の時点を書き添えています。

人物：役職・敬称はページの表記に合わせています。

出典（事例ページ）

• Liny：司法書士法人YMT（掲載日の記載なし（2026年11月確認）。2026年1月時点の情報）https://line-sm.com/interview/case_ymt.html
• Liny：株式会社VAZ（掲載日の記載なし（2026年11月確認）。2026年2月時点の情報）https://line-sm.com/interview/case_vaz.html
• LOYCUS：株式会社BuySell Technologies（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://loycus.jp/case/buysell-technologies/
• LOYCUS：株式会社ワオ・コーポレーション（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://loycus.jp/case/wao/
• Ligla：株式会社じげん（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://ligla.jp/works/775/
• Ligla：株式会社カタログハウス（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://ligla.jp/works/1119/
• Mico：株式会社ワコール（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://mico-inc.com/case/wacoal/
• Mico：株式会社リバティ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://mico-inc.com/case/liberty-gr/

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