社内ルールと品質チェック：表示・記録・承認の仕組み｜画像・動画生成AIのビジネス活用 第6回

回す仕組み1：生成の記録を残す

ルールを決めても、「どの画像を、誰が、どのツールで、どんな指示でつくったか」が分からなければ、あとで問題が起きたときに対応できません。生成した画像・動画のうち、社外に出すものは、記録を残しましょう。

記録があると、次のような場面で役立ちます。

• 権利者から問い合わせがあったとき、どうつくったかを説明できる
• 似た画像をもう一度つくりたいとき、指示を再利用できる
• ツールの提供が終わっても、制作物と経緯が手元に残る

第2回で紹介したC2PAなどの来歴の情報は、画像そのものに付く記録ですが、加工や圧縮で消えることもあります。社内の記録と組み合わせておくと安心です。

回す仕組み2：AI生成であることを表示する

AIで生成した画像であることを、見る人に表示するかどうか。日本では、すべての生成画像に表示を義務づける一般的な法律はありませんが（2026年11月時点）、次のような場面では表示を検討しましょう。

• 本物と見間違えるおそれがある画像・動画：人物の写真風の画像、実際の場所や出来事に見えるもの
• プラットフォームのルールで求められる場合：第4回で見たYouTubeのように、本物らしい合成コンテンツについて開示を求めるプラットフォームがあります
• 海外向けの発信：EUのAI規則のように、ディープフェイクの開示を義務づける地域があります（第5回）

表示の仕方は、画像の隅に小さく「AI生成画像」と入れる、キャプションや投稿文に書く、Webページの注記にまとめる、などがあります。会社として「どの場面で、どう表示するか」を決めておくと、担当者が迷いません。

表示は、見る人の誤解を防ぐだけでなく、会社が生成AIを誠実に使っている姿勢を示すことにもなります。

回す仕組み3：承認の流れと、公開前のチェックリスト

社外に出す画像・動画は、つくった人とは別の人が確認してから公開する流れにします。確認の重さは、影響の大きさに合わせて変えます。

1. 制作者が画像・動画をつくり、記録を残す
2. 制作者が、公開前のチェックリストで自己点検する
3. 別の担当者（広報・デザインの責任者など）が確認する
4. 広告・商品ページなど影響の大きいものは、責任者（必要に応じて法務）が承認する
5. 公開し、記録を保存する

公開前のチェックリスト

【権利】
□ 作品名・作家名・キャラクター名・他社のブランド名を指示に入れていない
□ 既存の作品やキャラクターに似ていない（画像検索などで確認した）
□ 他社のロゴ・商標・特徴的な商品が写り込んでいない
□ 実在の人物（有名人・社員・お客様）に似ていない
□ 参考画像・素材は、自社で権利を持つか使用が許されている
□ 使ったツールの利用規約で、この用途での利用が認められている

【表現】
□ 商品の形・色・大きさ・質感が実物と違わない
□ 生成した人物を「利用者」「社員」「お客様」として見せていない
□ 実際の出来事・場所と誤解されるおそれがない（ある場合は表示した）
□ 表示のルール（社内・プラットフォーム）に沿っている

【品質】
□ 手・指・顔・文字などに不自然な崩れがない
□ 文字・ロゴは正しい素材で載せている
□ ブランドの色・トーンに合っている
□ 媒体ごとのサイズ・解像度が合っている

【記録】
□ 生成の記録（ツール・指示・編集・確認者）を残した

このチェックリストは、自社の業種や用途に合わせて項目を足し引きしてください。最初から完璧なものをつくるより、使いながら「ここで迷った」「これが抜けていた」を書き足していくほうが、現場に合ったものになります。

もしものときの対応も決めておく

どれだけ気をつけていても、公開した画像について指摘を受けることはありえます。「権利者から、自分の作品に似ていると連絡が来た」「SNSで、AI生成の画像を使っていることに批判が集まった」「実在の人物に似ているという声が届いた」といった場面です。慌てずに対応できるよう、手順を決めておきましょう。

1. 受け付けた人は、すぐに窓口へ報告する。 現場だけで判断して返信しないようにします。
2. 事実を確かめる。 生成の記録から、どのツールで、どんな指示と素材でつくったか、誰が確認したかを確認します。
3. 影響を広げない措置を検討する。 必要に応じて、該当する画像の公開を一時的に止める、広告の配信を止める、などを判断します。
4. 責任者と法務（必要なら外部の専門家）で対応を決める。 相手への回答、作り直し、社外への説明の要否を決めます。
5. 原因をふり返り、ルールとチェックリストを直す。 同じことが起きないよう、抜けていた確認項目を足します。

この手順でも、生成の記録が大きな役割を果たします。記録がなければ、「どうやってつくったのか」を説明できず、対応が遅れてしまいます。また、報告した人を責めない雰囲気をつくっておくことも大切です。問題が隠されるほうが、会社にとってはずっと危険だからです。

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よくある誤解

誤解1「ルールが厳しすぎると、誰も使わなくなる」

禁止事項だけを並べると、確かに使われなくなります。「使ってよい場面」をはっきり示し、そこでは自由に使ってよいことを伝えると、安心して使う人が増えます。ルールの目的は、使わせないことではなく、安心して使える範囲を示すことです。

誤解2「チェックリストがあれば、確認は1人で十分」

チェックリストは抜け漏れを減らしますが、つくった本人は自分の制作物の問題に気づきにくいものです。社外に出すものは、別の人の目を通す流れにしましょう。

誤解3「一度ルールをつくれば、しばらく見直さなくてよい」

画像・動画生成AIのツール、規約、プラットフォームのルール、各国の法律は、とても速く変わっています。半年に1回など、見直しの時期を決めておきましょう。

実務ではこう使う

• まず1枚のルールから始める。 この回の「使ってよい・注意・使わない」と「公開前のチェックリスト」を、自社用に直して1枚にまとめるだけでも、判断のばらつきは大きく減ります。
• 記録は、いつもの保存場所に。 専用のシステムがなくても、共有フォルダに「画像ファイル＋記録の表」を置くだけで始められます。
• 相談窓口を決める。 「迷ったら誰に聞くか」を決めておき、聞いたこと自体を責めない雰囲気をつくります。
• 研修とセットで配る。 ルールを配るだけでなく、この講座のような内容を短い研修にして、なぜそのルールなのかを伝えると、守られるルールになります。

社内の研修を外部に頼みたい場合は、AI研修おすすめで比べています。

この回のまとめ

• 社内ルールには、使ってよいツール、場面ごとの「使ってよい・注意・使わない」、入力してよい素材を決めておく
• 社外に出すものは、生成の記録（ツール・指示・編集・使った場所・確認者）を残す
• 本物と見間違えるおそれがあるもの、プラットフォームや海外のルールで求められるものは、AI生成であることを表示する
• 社外に出すものは、別の人が確認し、影響の大きいものは責任者が承認する
• 公開前のチェックリスト（権利・表現・品質・記録）を使い、使いながら育てる。ルールは定期的に見直す

確認テスト

全6回を終えて

全6回、おつかれさまでした。この講座では、拡散モデルのしくみから始めて、ツールの選び方、指示の出し方、制作の流れへの組み込み方、著作権・肖像権の注意、そして社内ルールと品質チェックまでを学びました。

画像・動画生成AIは、ツールも規約も、驚くほどの速さで変わっていきます。それでも、「何を伝える画像かを決める」「権利と表現を確かめる」「記録して、別の人が確認する」という基本は変わりません。まずは社内資料の挿絵や企画のラフなど、影響の小さい使い方から始めて、自社のルールを育てていってください。

文章の生成AIへの頼み方を深めたい方は、姉妹講座プロンプト設計の教科書（全8回）もあわせてどうぞ。

参考資料

• 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）。
• 文化庁「AIと著作権」（「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」2024年7月31日）。
• YouTube ヘルプ「改変または合成されたコンテンツの使用に関する開示」。
• Travers Smith「Is it a bot? EU AI Act transparency rules take effect 2 August 2026」。
• 確認日：2026年11月12日
• この回の社内ルールとチェックリストは、ツギノテ編集部がこの講座の内容をもとに作成した例です。自社の業種や用途に合わせて、法務などの担当者と相談しながら調整してください。