著作権・肖像権・商用利用の注意：文化庁の考え方をもとに｜画像・動画生成AIのビジネス活用 第5回

生成・利用の段階：「類似性」と「依拠性」

「考え方」によると、AIで生成した画像を公開・販売などに使うときに著作権侵害になるかどうかは、人が描いた絵の場合と同じように判断されます。これまでの裁判例では、著作権侵害といえるためには、次の2つがどちらも認められる必要があるとされています。

• 類似性：生成した画像が、既存の作品の「創作的な表現」と似ていること
• 依拠性：既存の作品をもとにして（参考にして）つくったこと

依拠性：知らなくても認められることがある

人が描く場合、依拠性は「その作品を知っていて、参考にしたか」で考えます。ではAIの場合はどうでしょうか。「考え方」では、AIの利用者がその作品を知らなかったとしても、その作品がAIの学習データに含まれていた場合には、通常、依拠性があったと推認される、としています（AIが学習データの表現をそのまま出力しない仕組みになっていることなどが示されれば、別の判断になる余地も示されています）。

また、「考え方」は、既存の作品そのものや、作品名などの固有名詞を指示に入力することは、依拠性が認められる方向に働く事情になりうる、としています。第3回で「作家名やキャラクター名で指示しない」とした理由の1つが、ここにあります。

侵害になったら、どうなるか

著作権侵害が認められた場合、権利者は、使用の差し止めや損害賠償などを求めることができます。「考え方」では、利用者が既存の作品を知らなかった場合について、損害賠償や刑事罰の対象にはならず、差し止めの請求にとどまると考えられる、としています。ただし、使用料に相当する額などを、不当利得として返すよう求められる可能性もあるとしています。

「知らなかったから大丈夫」ではなく、広告やWebサイトに使っていた画像の差し止めを求められれば、制作物の作り直しや公開の中止が必要になります。仕事への影響は小さくありません。

「画風」と「表現」の違い

画像生成AIでよく話題になるのが、「〇〇さん風の絵」は許されるのか、という問題です。

「考え方」では、作風（画風）は「アイデア」にあたり、作風が共通していること自体は著作権侵害にはならない、と整理しています。著作権が守っているのは、具体的な「表現」であって、描き方の傾向やアイデアではないからです。

ただし、注意が必要な点があります。

• 画風をまねさせた結果、特定の作品の具体的な表現（キャラクターの姿、特徴的な構図や描写など）まで似てしまえば、侵害の問題になりえます。
• 作家名を指示に入れること自体が、依拠性を認める方向の事情になりうることは、先ほど見たとおりです。
• 著作権の問題にならなくても、特定の作家の画風をまねた画像を広告に使えば、作家本人やファンからの批判を受け、会社の評判を損ねるおそれがあります。

仕事では、「法律上ぎりぎり大丈夫か」ではなく、「自社が胸を張って使える画像か」で判断するのが安全です。

AIでつくった画像に、著作権は生まれるか

自社で生成した画像を、他社に勝手に使われたら困ります。では、AIで生成した画像に、自社の著作権は生まれるのでしょうか。

「考え方」は、AIそのものは法的な人格を持たないため著作者にはなれないとしたうえで、AIを使ってつくったものが著作物と認められるかどうかは、人がどれだけ「創作的寄与」をしたかによって、個別に判断されるとしています。そして、指示がどれだけ長くても、創作的な表現に至らないアイデアを示すにとどまる指示は、創作的寄与があるかどうかの判断に影響しない、という考え方を示しています。

つまり、「長い指示を書いたから、この画像は自社の著作物だ」とは、簡単には言えません。人が生成した画像に大きく手を加えたり、複数の要素を創作的に組み合わせたりした場合には、その部分について著作物と認められる可能性があります。自社の権利として守りたい重要な制作物（ロゴ、キャラクター、看板商品のビジュアルなど）は、生成AIだけに頼らず、人の創作を中心につくるほうが安心です。

著作権以外に気をつけること

画像・動画生成AIでは、著作権以外にも気をつけるべき権利やルールがあります。

肖像権とパブリシティ権

• 肖像権：自分の顔や姿を、無断で撮影されたり公開されたりしない権利です。実在の人物に似た画像を生成して公開すると、問題になるおそれがあります。
• パブリシティ権：有名人などの氏名や肖像が持つ「お客様を引きつける力（顧客吸引力）」を、本人が独占的に使える権利です。最高裁判所は2012年2月2日の判決（いわゆるピンク・レディー事件）でこの権利を認め、肖像などをそれ自体を楽しむ商品として使う、商品の差別化のために付ける、商品の広告として使う、といった場合に侵害となりうるとしました。

実在の有名人に似せた人物を広告に使うのは、生成AIでつくった画像であっても、避けるべきです。また、社員やお客様の写真を参考画像として使う場合は、本人の同意を得ておきましょう。

商標・ロゴ・ブランド

生成した画像の中に、他社のロゴやブランドの名前、特徴的な商品のデザインが入り込むことがあります。他社の登録商標などを含む画像を広告に使うと、商標権や不正競争防止法の問題になりうるほか、その会社と関係があるような誤解を与えるおそれもあります。生成した画像に、他社のロゴや商品が写り込んでいないか確かめましょう。

サービスの利用規約

第2回で見たとおり、生成物の権利や商用利用の条件は、サービスの利用規約で定められています。法律上の問題がなくても、規約に違反すれば、アカウントの停止などにつながります。

海外に向けて発信する場合

海外向けの広告やWebサイトでは、その国・地域のルールも関係します。たとえばEUのAI規則（AI Act）では、2026年8月2日から、AIで生成・加工した本物そっくりの画像・音声・動画（いわゆるディープフェイク）を使う事業者に、AIで生成・加工したものであることを開示する義務などが適用されています。海外向けの発信では、現地の専門家に確認しましょう。

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よくある誤解

誤解1「AIが勝手につくったのだから、似ていても自分の責任ではない」

生成した画像を公開・利用するのは利用者です。「考え方」でも、生成・利用の段階の侵害は、利用者の利用行為として判断されます。使う前に確かめる責任は、使う側にあります。

誤解2「商用利用OKのツールなら、権利の問題は起きない」

ツールの規約は、サービスと利用者の間の約束です。生成した画像が第三者の作品に似ていれば、規約とは別に、第三者の権利の問題になります。

誤解3「画風は保護されないから、作家名を入れて指示しても問題ない」

画風そのものは保護されませんが、作家名を入れると、具体的な作品の表現に似た画像が出やすくなり、依拠性の面でも不利な事情になりえます。評判の面でも、避けるのが無難です。

実務ではこう使う

• 作品名・作家名・キャラクター名・他社のブランド名を指示に入れない。 社内ルールとして明記します。
• 公開前に「似ていないか」を確かめる。 広告など影響の大きい画像は、既存の作品やキャラクター、他社のロゴに似ていないかを、画像検索なども使って確かめます。
• 実在の人物に似せない。 有名人はもちろん、社員やお客様の写真を参考にする場合も、本人の同意を得ます。
• 守りたい制作物は、人の創作を中心に。 ロゴやキャラクターなど、自社の権利として守りたいものは、生成AIに頼りすぎないようにします。
• 迷ったら専門家へ。 文化庁は「考え方」をもとに、2024年7月31日に立場ごとの留意点をまとめた「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」も公表しています。社内の確認手順をつくるときの参考になります。

この回のまとめ

• AIと著作権は「開発・学習」と「生成・利用」の2段階で考える。仕事で使う会社に関係が深いのは生成・利用の段階
• 生成・利用の段階の侵害は、人が描いた場合と同じく「類似性」と「依拠性」で判断される。学習データに含まれていれば、知らなくても依拠性が推認されうる
• 作品名や固有名詞を指示に入れることは、依拠性を認める方向の事情になりうる
• 画風そのものは保護されないが、具体的な表現が似れば問題になりうる。AI生成物の著作物性は、人の創作的寄与で個別に判断される
• 肖像権・パブリシティ権、商標、利用規約、海外のルールにも注意する

確認テスト

次回予告

いよいよ最終回です。次回は、ここまでの内容を社内ルールに落とし込みます。使ってよい場面と禁止事項、生成の記録、AI生成であることの表示、承認の流れ、そして公開前の品質チェックリストを、すぐに使える形でまとめます。

参考資料

• 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（2024年3月15日）。学習と生成・利用の段階の整理、第30条の4とただし書き、類似性と依拠性、学習データに含まれる場合の依拠性の推認、固有名詞の入力の扱い、利用者が知らなかった場合の措置、作風の扱い、創作的寄与の考え方を確認。
• 文化庁「AIと著作権」。「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」（2024年7月31日）の掲載を確認。
• BUSINESS LAWYERSのパブリシティ権についての解説記事。最高裁判所2012年2月2日判決（ピンク・レディー事件）の内容と、侵害となる3つの類型の説明を確認。
• Travers Smith「Is it a bot? EU AI Act transparency rules take effect 2 August 2026」。EU AI規則第50条の適用開始日と、ディープフェイクの開示義務を確認。
• 確認日：2026年11月12日
• この回は一般的な説明です。個別の案件は弁護士などの専門家に相談してください。