【ニュース】事務作業を約40%、労働時間の集計工数を約80%削減。東洋陸送社が16拠点の配車・運行・点呼をデジタル化

運輸向けのシステムを提供するナブアシストは2026年11月5日、東洋陸送社が配車・請求、運行管理、労働時間管理、点呼の4つのシステムを導入し、16拠点の業務をデジタル化したと発表しました。活用が進んだ拠点では事務作業時間を約40%削減したとしています。

この記事は、株式会社ナブアシストのプレスリリースをもとに、Abin編集部が要約し、一言を添えたものです。数字や成果は発表元の説明で、編集部が検証したものではありません。

発表のポイント

• 背景：東洋陸送社は16拠点・従業員398名・車両173台。配車表、請求書、伝票を手書きやExcelでつくり、特定の社員がいないと業務が止まる状態だった。
• 壁：運行の集計はタコチャートと日報に頼り、ミスが多かった。ドラレコの映像は車が戻るまで見られず、事故対応が遅れていた。労働時間の集計ルールも拠点ごとにばらばらだった。
• 打ち手：「受注→配車→運行実績→請求」を一本化する販売管理、リアルタイムの運行管理、デジタコ連携の労働時間管理、点呼のデータ化を、領域ごとに順に導入した。本社に専任担当を置き、各営業所を回って定着を支えた。
• 結果（発表元の説明）：使いこなせている拠点で事務作業時間を約40%削減。労働時間の集計は約80%の工数削減。事故率は継続して下がっているとしている。
• 今後：40%の削減を全拠点に広げること、たまったデータをBIやAIで経営の見える化に使うことを目指している。

Abin編集部の一言

「約40%削減」は全社ではなく、「使いこなせている拠点」の数字だと明記されている点を押さえておきたいところです。システムを入れても、拠点ごとに活用の差が出るのはよくあることで、同社も次の課題として現場教育による底上げを挙げています。

一度に全部を入れ替えるのではなく、配車・運行・労務・点呼と領域ごとに順にデジタル化し、本社の専任担当が現場を回って定着させた進め方は、拠点の多い会社のDXの参考になります。事故率の低減については、具体的な数値や比較の期間は書かれていません。

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出典

株式会社ナブアシスト：東洋陸送社、16拠点の運行・配車・点呼・労務管理をデジタル化し、事務作業40％削減、事故率低減を実現（PR TIMES、2026年11月5日）

アイキャッチ画像：株式会社ナブアシストのプレスリリース（PR TIMES）より。