【ニュース】M&A候補先の選定の工数を6割削減へ。横浜銀行がTableauで本部業務のデータ活用を始める

セールスフォース・ジャパンは2026年11月10日、横浜銀行がビジュアル分析ツール「Tableau」を導入し、M&A候補先の選定やLBOローンの管理業務の効率化に取り組み始めたと発表しました。M&A候補先の選定では、作業と資料作成の工数をそれぞれ6割減らすことを目指しています。

この記事は、株式会社セールスフォース・ジャパンのプレスリリースをもとに、Abin編集部が要約し、一言を添えたものです。数字や成果は発表元の説明で、編集部が検証したものではありません。

発表のポイント

• 背景：横浜フィナンシャルグループは中期経営計画で「生産性向上」を重点戦略の一つに掲げ、お客様と向き合う時間をつくることを目指している。
• 壁：本部業務では紙での報告や手作業でのデータ加工が多く残り、データが部署ごとに分かれ、担当者に頼る状態になっていた。M&A候補先の選定では、大量の取引先データから候補を抜き出すのに膨大な工数がかかっていた。
• 打ち手：財務・非財務の情報を集めたダッシュボードをつくり、情報収集と資料作成を効率化する。LBOローンの管理でも、案件情報を一元管理して見える化する準備を進めている。データ活用のパートナーとしてNTTデータが支援している。
• 目標（発表元の説明）：M&A候補先の選定の作業工数と資料作成の工数を、それぞれ6割削減することを目指す。2026年1月に稼働した5行共同の統合データ基盤とも連携する。

Abin編集部の一言

6割削減は、達成した数字ではなく「目指す」数字として発表されている点に注意が必要です。それでも、どの業務の、どの工数を、どれだけ減らすかを最初から数字で置いているのは、BIツールの導入でよくある「ダッシュボードはできたが使われない」を防ぐうえで参考になる進め方です。

今後は各部門にデータ活用を担う人を置き、現場の担当者が自分でデータを使える組織を目指すとしています。ツールの導入と、使う人の育成やデータの整備を並行して進める計画で、BIツールを検討する会社にとっては、導入後の体制までを含めて計画する必要があることを示す事例といえます。

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出典

株式会社セールスフォース・ジャパン：横浜銀行、SalesforceのTableauでM&A候補先選定業務工数を6割削減へ（PR TIMES、2026年11月10日）

アイキャッチ画像：株式会社セールスフォース・ジャパンのプレスリリース（PR TIMES）より。