【ニュース】情シス3名で1,500店舗超の回線を管理。バローホールディングスが通信の請求と回線の窓口を一本化、経理の精算は月3〜4時間に
監修田中 磨生株式会社Abin 代表取締役
株式会社Abin代表取締役。AI SaaSの上場企業やHR系ベンチャーのマーケティング責任者を経て、2023年BtoBマーケティング特化のコンサルティング会社株式会社Abinを設立。創業から30社以上のBtoBマーケティングの戦略立案から実行までを行う。2025年には株式会社プロベルの役員に就任。NYマーケティング株式会社の執行役員も務める。
執筆Abin編集部

スーパーマーケットやドラッグストアなど全国に1,500店舗以上を展開するバローホールディングスが、通信料金の一括請求サービス「Gi通信」と光回線サービス「インボイス光」を導入した事例を、提供元のインボイスが2026年11月10日のプレスリリースで公開しました。
この記事は、株式会社インボイスのプレスリリースをもとに、Abin編集部が要約し、一言を添えたものです。数字や成果は発表元の説明で、編集部が検証したものではありません。
発表のポイント
- 背景:出店や改装を続けるなかで、POSレジのキャッシュレス決済や店舗間のネットワークなど、店舗を支える通信回線の重要性が高まっていました。通信が止まると、レジや発注の業務にも響きます。
- 課題:長年の多店舗展開で、昔契約した回線の名義や経緯が分からなくなっていました。担当者の異動や退職で確認に手間がかかり、店舗の閉鎖や移転のたびに回線の整理が重荷になっていました。経理でも回線ごとに請求書が届き、店舗に直接届くことで申請忘れや支払い漏れのリスクもあったといいます。
- 打ち手:以前から使っていた一括請求の「Gi通信」に加え、2017年から光回線の「インボイス光」を順次広げ、回線契約と請求の窓口を一本にまとめました。決め手は、障害のときに問い合わせ先が一つで済み、初動が速くなることだったとしています。
- 結果(発表元の説明):情報システム部の3名で1,500店舗超の回線管理を支えられる体制になりました。経理では全国の店舗から届いていた紙の請求書がなくなり、担当者1名が月3〜4時間ほど作業するだけで、グループ全体の通信費の精算が終わるようになったそうです。グループ会社への展開も進めています。
Abin編集部の一言
多店舗展開の会社では、店舗が増えるほど回線や請求書といった「見えにくい管理業務」も増えていきます。今回の事例は、新しい仕組みを足すのではなく、窓口を一つにまとめることで、情報システム部と経理部の両方の負担を減らしている点が分かりやすいと感じました。
特に、障害のときの問い合わせ先が一つになるという点は、店舗ビジネスでは見落とせません。回線の種類ごとに問い合わせ先が違うと、レジが止まったときに、どこに連絡すればよいかを探すところから始まってしまいます。コスト削減の話になりがちな通信費の見直しも、こうした「止まったときの初動」で比べる視点があると選びやすくなります。
なお、「月3〜4時間」になる前に経理の作業に何時間かかっていたかは、リリースには書かれていません。
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出典
アイキャッチ画像:株式会社インボイスのプレスリリース(PR TIMES)より。
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