【ニュース】情シス3名で1,500店舗超の回線を管理、通信費の精算は月3〜4時間に。バローが請求と回線の窓口を一本化
監修田中 磨生株式会社Abin 代表取締役
株式会社Abin代表取締役。AI SaaSの上場企業やHR系ベンチャーのマーケティング責任者を経て、2023年BtoBマーケティング特化のコンサルティング会社株式会社Abinを設立。創業から30社以上のBtoBマーケティングの戦略立案から実行までを行う。2025年には株式会社プロベルの役員に就任。NYマーケティング株式会社の執行役員も務める。
執筆Abin編集部

一括請求サービスのインボイスは2026年11月10日、スーパーやドラッグストアなど1,500店舗以上を展開するバローホールディングスの導入事例を公開したと発表しました。通信回線と請求の窓口を一本化し、3名の情報システム部で1,500店舗超の回線を管理、グループ全体の通信費の精算は担当者1名・月3〜4時間程度で完結しているとしています。
この記事は、株式会社インボイスのプレスリリースをもとに、Abin編集部が要約し、一言を添えたものです。数字や成果は発表元の説明で、編集部が検証したものではありません。
発表のポイント
- 背景:出店や改装、移転を続ける中で、過去に契約した回線の名義や経緯が不明確になり、回線の管理が属人化していた。担当者の異動や退職で経緯がわからないケースもあった。
- 壁:通信キャリアへの問い合わせは平日の電話に限られ、障害時の初動が遅れがちだった。経理部には回線ごとに請求書が届き、店舗に直接届く請求書の申請忘れや支払いの遅れのリスクもあった。
- 打ち手:2006年から使っていた一括請求サービス「Gi通信」に加え、2017年から光回線サービス「インボイス光」への集約を順次拡大。障害の問い合わせ先と請求の窓口を一本化し、請求データには事業部・店舗コードをあらかじめ設定した。
- 結果(発表元の説明):3名の情報システム部で1,500店舗超の通信回線の管理を支え、紙の請求書がなくなった。グループ全体の通信費の仕訳・立替計上は、実務担当者1名が月3〜4時間程度で完結している。中部薬品やアクトスなどグループ会社への展開も進めている。
Abin編集部の一言
店舗数が増えるほど、回線と請求の管理は「誰が契約したかわからない」状態になりがちです。この事例は、管理の対象が増えても運用の負担を増やさない仕組みとして、問い合わせと請求の窓口を外部に一本化した例です。情報システム部と経理部の両方の課題を一度に解いている点がポイントです。
いっぽうで、導入前に何時間かかっていたか、通信費そのものがどれだけ減ったかは、発表には書かれていません。多店舗のDXを進めるときは、店舗の開設・移転・閉店の手続きまで含めて、どの業務がどれだけ軽くなるかを先に洗い出しておくと、比べやすくなります。
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出典
株式会社インボイス:全国1,500店舗超を展開するバローホールディングスが、請求・回線管理の一本化で「Gi通信」×「インボイス光」を導入(PR TIMES、2026年11月10日)
アイキャッチ画像:株式会社インボイスのプレスリリース(PR TIMES)より。
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