Web広告代理店おすすめ12選｜手数料・実績・得意領域で比較

Web広告代理店は、「どの広告で何を成果にしたいか」と「月の広告費がどのくらいか」で選ぶと失敗しにくくなります。Abin編集部は12社の公式情報を同じ基準で調べました。その結果、BtoBのリード獲得ならメディックス、料金を見て決めたいならキーワードマーケティングとアナグラム、大企業の大規模な広告ならHakuhodo DY ONEと電通デジタル、EC・通販のLTV向上ならオプトが候補になりました。手数料率を公式サイトに出していたのは12社中2社です。

この記事でわかること

• Web広告代理店12社の手数料・対応範囲・公式事例・媒体の認定（2026年10月30日に各社の公式サイトなどで確認）
• 編集部が使った5つの評価軸と点数
• 公開している会社の金額から見た費用の目安と、代理店選びの注意点

本記事は、掲載企業から報酬を受け取らずにAbin編集部が独自に調査・評価しています。有償の掲載がある場合は、該当する会社に「PR」と明記します。

Web広告代理店おすすめ12選の比較表

点数は後で説明する5つの評価軸の合計（25点満点）です。料金の税の扱いは各社の表記に従っています。タイプは、各社の公式の説明をもとに編集部が分けました。会社名のリンクから評判記事を読めます。

同じ点数の会社は、「実績」→「料金のわかりやすさ」→「体制・継続性」の順に点が高い方を上にしています。22点の2社は実績（5対4）でメディックスが1位です。20点のオプトと電通デジタルは、実績・料金・体制がすべて同じため同率4位にしました。同じ20点のアナグラムは実績が3点のため6位です。18点は実績（5対2）でセプテーニを上にしました。

Web広告代理店（広告運用代行）に頼めることと、代理店のタイプ

広告運用代行に頼めること

Web広告代理店には、広告の設計、配信、入札の調整、レポート、改善の提案を任せられます。この記事では、頼める範囲を次の5つに分けて調べました。

1. 検索広告：Google広告、Yahoo!広告、Microsoft広告などの検索連動型広告
2. SNS広告：Meta（Facebook・Instagram）、X、LINE、TikTokなどの広告
3. ディスプレイ・動画広告：Googleのディスプレイ広告、YouTube、Criteo、DSPなど
4. クリエイティブ制作：バナー、動画、LPの制作
5. 計測・分析とLP改善：計測の設計、GA4、ダッシュボード、LPの改善（LPO・CRO）

5つすべてを公式で確認できたのは、メディックス、キーワードマーケティング、Hakuhodo DY ONE、オプト、電通デジタル、アナグラム、サイバーエージェント、フルスピード、デジタルアイデンティティの9社です。クリエイティブやLPの制作は、手数料とは別の費用になる会社があります（後の「代理店を選ぶときの注意点」を参照）。

代理店の4つのタイプ

12社を、公式の説明をもとに4つのタイプに分けました。

• 総合系大手：Hakuhodo DY ONE、電通デジタル、サイバーエージェント、セプテーニ、オプト。広告からデータ基盤、テレビCMやオフラインまで、広い範囲を扱います。料金と最低予算は5社とも公式で確認できませんでした。電通デジタルはナショナルクライアント、セプテーニは大口の顧客が中心で、サイバーエージェントは大手企業との提携を強みに挙げています（自社発表）。
• 運用特化：キーワードマーケティング、アナグラム、グラッドキューブ。運用型広告を中心に扱います。キーワードマーケティングとアナグラムは手数料を公開しています。
• BtoB特化：メディックス。BtoB向けの専門部隊とレポートを持ちます。BtoCの支援もあります。
• 中小企業向け：ソウルドアウト、デジタルアイデンティティ、フルスピード。中堅・中小企業やスタートアップへの支援を公式で打ち出しています。

Abin編集部の選び方（評価軸5つ）

12社すべてに同じ5つの物差しで点を付けました（各5点、合計25点）。根拠は、各社の公式サイト、IR資料、プレスリリース、比較サイトの掲載です。

点数は「公式に情報が出ているか」を多く見ています。料金を公開していない大手は低く出ますが、運用力が低いという意味ではありません。口コミの中身は点数に入れず、各社の評判記事にまとめています。

採点で決めたことは次のとおりです。

• 実績：広告・クリエイティブ・計測とLP改善に関わる事例だけを数えました。SEOだけの事例や、SNSアカウントの運用だけの事例は数えていません。顧客名を伏せた事例の数字は「自社発表のみ」としました。
• 媒体の認定：Microsoft、Criteoなどの認定や、LINEヤフーのTechnology Partnerは「一般の認定」としました。受賞は認定として数えていません。公式では見つからず、比較サイトにだけ載っている認定も数えましたが、各社の紹介でそう書いています。
• 体制・継続性：直接の親会社が非上場でも、グループの持株会社が上場していれば「親会社が上場」としました（オプト、Hakuhodo DY ONE、ソウルドアウト）。

おすすめのWeb広告代理店12選

1位 メディックス｜BtoBのリード獲得に強い上場代理店

向いている会社：BtoB企業で、広告からホワイトペーパー、LP、MA連携まで含めて、リード獲得と商談化を一緒に進めたい会社。

メディックスは、1984年に広告制作会社として創業し、1997年にネット広告代理店へ転換した会社です。BtoBマーケティングの専門部隊を持ち、公式は「BtoB企業400社以上」「BtoBマーケティング歴20年以上」としています（自社発表）。BtoBに強いテクニカルライターが事例やホワイトペーパーを作り、LP制作とWeb解析までワンストップで扱います。BtoB特化レポートでは、MQL・SQLの件数や、アトリビューションを加味した商談金額を見える化します。BtoB向けLPでは「CV数が従来の10倍に改善」とも書いています（自社発表、条件の記載なし）。デジタルマーケティングの支援は1,500社以上、リピート率は90%以上としています（自社発表）。（BtoB特化型リスティング）

Googleについては「日本法人設立当初より正規代理店」としています。ほかに、Meta Business Partners、X認定代理店、Microsoft Advertising Select Partner、Criteo「Silver」などの認定があります。BtoC向けの支援もあります。生成AIでは、GA4とMCPサーバーをつなぐ「会話するGA4」（2025年9月）、対話型の統合データエージェント「AI-コンパス」（2026年2月）を発表し、ChatGPT広告の運用支援（2026年8月）も始めました。（会社概要）

事例

• GMOグローバルサイン・ホールディングス：アドエビスを使ったアトリビューション運用で、Web全体のCPAが2分の1以下に（公式事例。施策の時期は記載なし）。（事例）
• オープンワーク：獲得型広告・認知広告・ホワイトペーパーで、コスト約2倍に対して商談数5倍強、受注数6倍強に（公式事例、2021年7月〜年末）。（事例）
• リスモン・ビジネス・ポータル：デジタルマーケティング全体の最適化でCVが倍増し、CV後の成約も1.5ポイント向上（公式事例の顧客コメント）。
• Thinkings：顕在系キーワードからのMQLが10倍以上（公式事例の見出しで確認）。

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした（ITreviewはレビュー0件）。

注意点：手数料率と最低広告費は非公開で、最低契約期間は3ヵ月〜です。比較ビズ（2025年5月13日更新）は「月額30万円以下の予算でも柔軟に対応」と掲載していますが、公式では確認できませんでした。BtoB向けの成果レポートにはMAかSFDCの導入が必要で、別途費用がかかります。TikTok広告への対応と認定は確認できませんでした。PR TIMESには「ｍｅｄｉｘ株式会社」という別名義の検索結果があり、取り違えに注意が必要です。

メディックスの評判はメディックスの評判記事で詳しくまとめています。

2位 キーワードマーケティング｜手数料20%を公開、運用型広告に特化

向いている会社：料金を見て予算を決めたい会社。月の広告予算が20万円以上で、運用代行から始め、いずれはインハウス化も考えたい会社。

キーワードマーケティングは、2004年創業の、運用型広告に特化した代理店です。公式は「運用型広告に特化して20年以上」「支援実績1,500社以上・150業種」としています（自社発表）。標準化した独自のメソッドと運用フローで運用し、広告（集客）とLP・クリエイティブ（転換）の両面で伴走するとしています（自社発表）。Google広告の運用代行には、LP改善アドバイスとGTM設定が無償で付きます。Amazon、楽天、DSP、OOHなども扱います。（Google広告運用代行）

インハウス支援にも力を入れています。コンサルティング、養成講座、内製化支援があり、コンサルは月額顧問6か月プランが月33万円（税込）、オーダー型が月44万円〜（税込）です。2026年7月には「ChatGPT広告」の運用代行を始めました。戦略設計、クリエイティブの企画・制作、CV計測環境の実装、運用改善、ほかの媒体との統合運用までを扱います。（インハウス支援、ChatGPT広告のリリース）

事例

• アールアンドエーブレインズ（解体工事の一括見積もりサイト、約15年の取引）：自動入札の再導入と地域別の調整で、CVが100件増（公式事例。期間・基準値の記載なし）。（事例）
• LINEヤフー、レクシスネクシス・ジャパン、LIGなどの事例もありますが、成果の数字は確認できませんでした。（事例一覧）

利用者の声：企業ログには、公式事例から引用した発注者の声が載っています。レポートが早くチャットで相談しやすい、担当者に質問しやすく判断材料の数字を示してくれる、という内容です。不満としては、当初はシーズンの影響で成果が見えにくかったという声があります（企業ログ）。公式事例とは別の、独立した第三者の口コミは見つかりませんでした。

注意点：最低手数料と最低契約期間は、現在の公式ページでは確認できませんでした。2023年8月16日の公式のお知らせには「最低手数料10万円（月額広告費50万円未満に適用）、税別」とあります。企業ログ（2024年11月29日更新）は、最低契約期間1年（1か月前の申し出で解約可）、場合により広告費2か月分の保証金と掲載しています。Google Partnerは上位区分のPremier Partnerではありません。比較ビズは代表者を創業者の滝井秀典氏と記載していますが、現在は瀧沢貴浩氏です。支援社数は、2022年12月時点では1,376社でした。

キーワードマーケティングの評判はキーワードマーケティングの評判記事で詳しくまとめています。

3位 Hakuhodo DY ONE｜博報堂DYグループのデジタル中核、DSPと運用型テレビCM

向いている会社：大企業で、検索・SNSから自社DSP、運用型テレビCMまで含めたフルファネルの広告を、データとAIで運用したい会社。

Hakuhodo DY ONEは、DAC（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）とアイレップを統合し、博報堂と博報堂DYメディアパートナーズのデジタル機能も集めて、2024年4月1日に事業を始めた会社です。博報堂DYグループの「デジタルコア」として、データ・テクノロジー、マーケティング・コミュニケーション、トランスフォーメーションの3つを柱にしています。公式は「広告運用のリーディングカンパニー」としています（自社発表）。（デジタル広告コミュニケーション）

自社開発のDSP「WISE Ads」は、テレビ・デジタル・DOOHに配信できます。博報堂DYグループの生活者Data Platformや自社DMP「AudienceOne」など、合計2兆を超えるデータと接続し、ブランドセーフティ機能を標準で載せています。公式はこれを「国内では唯一となる世界最高水準のブランドセーフティ機能」としています（自社発表）。運用では、AIエージェント「ONE-AIGENT」や、複数の専門特化AIエージェントによる「AIオーケストレーション」を進めています。2026年6月には、ChatGPT広告パイロットの国内での取り扱いを発表しました。

認定と受賞も多く、2026 Google Premier Partner（同社リリースでは上位3%）、LINEヤフー Sales Partner「Premier」、Meta Agency First Awards 2025「Agency of the Year」、Microsoft広告パートナー「Elite」、Criteo Platinumなどを公式に載せています。（受賞・認定）

事例

• ビースタイルグループ（しゅふJOB）：WISE Ads経由の運用型テレビCMで、サイト流入単価が約22%改善（4週間のPDCAの最終週）、通常スポットと比べて24%改善（公式事例。日経クロストレンドに載った広告記事の転載、2026年6月29日掲載）。（事例）
• 新生フィナンシャル（レイク）：サイトのリニューアルでCVRが改善前の104.1%に、その後のCRO施策でリニューアル前の109.2%に（公式事例。MarkeZine記事の転載、2025年9月26日掲載。ブランド戦略と広告全体は博報堂が担当）。（事例）

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした（アイミツにも口コミの掲載なし）。

注意点：2024年の統合で生まれた会社のため、「DAC」「アイレップ」名義の古い記事や実績と混ぜないよう注意が必要です。本社は恵比寿から赤坂（赤坂Bizタワー）に移り、恵比寿は東京オフィスとして残っています。代表者は、会社概要ページでは社長 北爪宏彰氏、2026年3月のリリースの会社概要では会長 田中雄三氏・社長 小坂洋人氏となっており、交代日は確認できませんでした。料金と最低広告費は非公開で、中小企業向けのプランは確認できませんでした。

2026年10月14日には、委託先経由の情報流出の可能性を公表しています。委託先のコミューン株式会社のコミュニティ基盤「Commune」に10月5日に不正アクセスがあり、同社のコミュニティ「DIGIFUL BASE」の会員 推定1,940名分（メールアドレス、ニックネーム、自己紹介など）が閲覧・取得された可能性がある、という内容です。広告主の情報への影響は、公表文には記載が見つかりませんでした。この調査では、その後の更新は確認できませんでした。（公式のお知らせ）

Hakuhodo DY ONEの評判はHakuhodo DY ONEの評判記事で詳しくまとめています。

4位（同率） オプト｜EC・LTV向上とAIを使った運用

向いている会社：EC・通販などでLTVを伸ばしたい会社。SNS広告や縦型動画、データ活用、インハウス支援まで含めて相談したい会社。

オプトは、「LTVの向上を実現する4つの事業領域（Business／Data／Communication／Customer）」を掲げる会社です。公式サイトには、インハウス支援、経営コンサルティング、データ運用、AI活用、クリエイティブの事例が並びます。マイナビ、サントリーホールディングス、三井不動産商業マネジメントなどの事例もあります。（公式サイト、事例一覧）

AIでは、広告運用プラットフォーム「OPT Ad Agent」を本格的に始めました。AnthropicのClaudeを基盤に、Google・Meta・LINEヤフー・TikTokの広告や、Gmail・Slack・Figmaとつなぎます。レポート、入稿ファイル、バナー構成案を作り、データ取得・集計・異常値の検知を自動化するとしています（自社リリース。発表日は確認できませんでした）。（リリース）

LINEヤフー Partner ProgramではSales Partner「Premier」を5期連続で取り、Ads Policy Badge（ディスプレイ運用型・検索）も取得しています（2026年5月11日）。TikTok for Business Japan Agency Awards 2026では「Performance Solutions Award」を受賞しました。（リリース）

事例

• キューサイ：1年でEC事業の業績が約31倍に。SNS広告・縦型動画にも進出（公式事例）。（事例）
• ワンモア：生成AIが主導する動画制作（CRAIS＋の導入）で、動画制作時間が半分に、縦型動画のCPAが51%改善（公式事例）。（事例）
• オンワードデジタルラボ：23区ブランドのキャンペーンで、施策対象品番の昨対伸長率が他商品と比べて25%程度大きい（公式事例）。（事例）

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした（企業ログは口コミ0件）。

注意点：親会社のデジタルホールディングスは、博報堂DYホールディングスのTOB（2025年12月3日に終了・成立）と株式併合を経て、2026年3月19日に東証プライムを上場廃止しました。オプト自体の社名変更や合併の発表は見つかりませんでした。料金と最低広告費は非公開です。

オプトの評判はオプトの評判記事で詳しくまとめています。

4位（同率） 電通デジタル｜大企業の統合支援と動画広告、データ基盤まで

向いている会社：大企業・ナショナルクライアントで、広告からCX、データ基盤、システムまで一体で任せたい会社。

電通デジタルは、電通グループの国内のデジタルマーケティング専門会社です。2026年度から2つの領域の体制になりました。マーケティングコミュニケーション（MC）は広告を中心にした統合支援で、動画広告の大型案件やオンラインとオフラインの統合に強みがあるとしています。インテグレーテッド・ソリューションズ（IS）は、CX、データ基盤、システム、運用を担います。（統合レポート2026）

生成AIでは「∞AI」シリーズ（∞AI Ads、∞AI Social、∞AI LP）を持ち、訴求の発見、制作支援、効果の予測、LPの分析と改善案に使います。社内のAI利用率は87.3%（2026年6月末）としています。公式は「国内最大規模の総合デジタルファーム」（比較の根拠となる調査は示されていない）、支援クライアント1,100社超、最高位・最優秀パートナー認定100件以上（内訳なし）としています（いずれも自社発表）。電通グループの国内約140社・海外約540社のネットワークを持ち、外資系企業の日本進出も支援します。

公式サイトはChromeで開けなかったため、ここでは統合レポート2026と同社のリリースをもとに書いています。料金ページやサービスページの内容は、公式では確認できていません。

事例

• 大正製薬：Prime Video広告を含むAmazon Adsのフルファネル検証とAMC分析で、売上が135〜227%リフト（公式事例、統合レポート 2026年8月）。
• NTTドコモ「ahamo」：Z世代向けの縦型動画とLPで、LINE友だち追加率286%、新規申込数122%（公式事例、同）。

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした。

注意点：料金と最低広告費は公式で確認できませんでした。事例と顧客は大企業が中心で、中小企業向けの記載は見つかりませんでした。X広告とTikTok広告の対応も確認できませんでした。社名の似た「扶桑電通」の2026年の不正アクセス事案は、電通デジタルとは別の会社の事案です。電通デジタル自身の2026年のセキュリティ事案・行政処分の公式発表は見つかりませんでした。

電通デジタルの評判は電通デジタルの評判記事で詳しくまとめています。

6位 アナグラム｜手数料と最低手数料を公開、運用型広告の専門会社

向いている会社：媒体費が月100万円前後かそれ以上で、運用型広告の専門家に1社1名の担当制で任せたい会社。運用代行とインハウス支援を切り替えながら進めたい会社。

アナグラムは、検索連動型広告やディスプレイ広告などの運用型広告を専門に扱う会社です（親会社の有価証券報告書）。公式サイトには、広告運用代行（リスティング・SNS・動画・データフィード・Google・TikTok・Amazon広告）、運用型広告のコンサル・教育（インハウス支援）、広告効果計測ソリューションの導入支援が並びます。営業から運用までを1人が担う「1社1名の担当制」をとっています（自社発表）。（公式サイト）

公式FAQによると、P-MAXやリターゲティングなどを足しても同じ手数料の中で対応します。運用代行とインハウス支援は切り替えられます。LPの制作・改修は広告運用とセットなら対応し、ヒートマップやCROのデータをもとにLPOを行います。LP制作だけの依頼は受けていません。データフィード広告は、EC・人材・不動産で実績が高いとしています（有価証券報告書）。2026年7月には「ChatGPT広告」の出稿・運用支援を始めました。（よくある質問）

数字は、親会社の有価証券報告書で、Anagramsの売上高29.55億円（2026年5月期、前年比114.8%）、利用案件数165件（2026年5月）です。

事例：成果の数字がある公式事例は確認できませんでした。公式サイトには桃屋とアサヒビールの事例ページがあり、第三者の記事で紹介されています。

利用者の声：第三者の記事が紹介する公式事例のコメントでは、事業のフェーズを理解した提案や、先回りした提案が評価されています（ショップオーナーサポート）。独立した第三者の口コミは見つかりませんでした。

注意点：媒体費が100万円未満でも、最低手数料20万円がかかります。初回は6か月契約で、配信開始までは基本的に契約から1か月以上かかります。短期のキャンペーン（1〜2か月など）は別途相談です。Web幹事（2026年4月2日更新）は「利用広告費の20％」と掲載しており、最低手数料の記載は見つかりませんでした。代表者は2024年8月に阿部圭司氏から小山純弥氏に代わっていますが、比較ビズや求人票は旧代表のままです。Google Premier PartnerとLINEヤフーの上位の認定は確認できませんでした。

アナグラムの評判はアナグラムの評判記事で詳しくまとめています。

7位 グラッドキューブ｜東証グロース上場、広告運用とSiTestでLP改善

向いている会社：広告運用とLPのLPO・CROを一緒に進めたい会社。EC・会員獲得や、BtoBの体験版ダウンロードなどのCVを増やしたい会社。

グラッドキューブは、広告運用と自社ツール「SiTest」を組み合わせて、LPO・CROまで行う会社です。事業は、マーケティングDX事業（広告運用、SiTest、動画・SNS運用支援）と、テクノロジー事業（SPAIAなど）の2つです。公式は、累計取扱広告費1,000億円超、累計取引社数1,000社超、Google広告アワードで部門最優秀を6回受賞、SiTestの累計導入100万サイト超としています（いずれも自社発表）。（リリース）

2026年7月には、ChatGPT広告の運用支援を始めました。自社のLLMO/AIOツール「LLMOA」の計測を使い、オーガニックのLLMO対策とChatGPT広告を社内の運用チームで一体で扱うとしています。広告の媒体別の割合は、Google 57.7%、Meta 25.5%、LINEヤフー 8.4%です（2025年度、有価証券報告書）。JICDAQ認証も取っています。

公式サイトはChromeで開けなかったため、ここでは同社のリリースと有価証券報告書をもとに書いています。料金ページやサービスページの内容は、公式では確認できていません。

事例

• ガモウ関西（美容商社）：Google・Yahoo!の検索広告、P-MAX、Meta広告を運用。P-MAXで新規会員のCPAを目標5,000円の50%以下に、月間の新規会員登録130%、全体の売上は前年比120%前後（公式事例、2026年9月7日）。（リリース）
• Wish（臨床試験モニター「モニタン」）：Meta・Google（検索・P-MAX）の統合運用で、会員数が約1万人から10万人規模に（公式事例、2026年9月10日）。（リリース）
• システムメトリックス（CAD「IJCAD」）：インテントマッチへの移行と目標CPAの緩和で、検索広告の月平均CVが約2倍、CPAはほぼ横ばい、体験版ダウンロードのCVが前年比130%（公式事例、期間の記載なし）。（リリース）

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした（比較ビズは0件、Web幹事も口コミなし）。

注意点：料金は第三者の掲載のみで、内容も食い違います。アイミツなどは「広告費50万円以上」を条件にしていますが、起業LOG SaaSは50万円未満でも月額4.5万円〜で受けると掲載しています。小さな予算で頼めるかは、公式に確かめる必要があります。X・LINE・TikTok広告の運用と、LINEヤフー・TikTokの認定は公式で確認できませんでした。PR TIMESの企業情報欄は「未上場」のままですが、東証グロースに上場しています。

グラッドキューブの評判はグラッドキューブの評判記事で詳しくまとめています。

8位 セプテーニ｜SNS広告とCROに強い電通グループの代理店

向いている会社：大きな広告予算で、Meta・LINEヤフー・TikTokなどのSNS広告を中心に、CROやオンラインとオフラインの統合まで任せたい大企業。

セプテーニは、公式サイトで「統合マーケティング」「データ」「教育・育成」の3つの事業を紹介しています。認知から顧客育成までを一気通貫でとらえる「フルファネルマーケティング」を掲げ、新規顧客の獲得と既存顧客のリテンションを1つの流れとして設計します。電通グループとのアライアンスで、オンラインとオフラインをつなぐ支援もします。親会社のセプテーニ・ホールディングスは電通グループの連結子会社です（保有比率52.48%、2025年12月末）。（統合マーケティング）

ビービットと組んだ「CROパッケージ」でLPを改善し、CRO施策の「個別施策の改善勝率90%」としています（自社発表。対象と算定方法は見出しからはわかりません）。受賞は、LINEヤフー Partner Award 2025 H2の「Best Ads Account Growth Award」「Best Direct Award」、Meta Agency First Awards Japan 2025の「Vertical New Hero」金融部門、2024年の「Best AI Solution Partner」などです。

事例

• 品川美容外科（医療法人社団翔友会）：ビービットと組んだCROでLPを改善し、対象ページのCVRが1.1倍、CPAが92%に（公式事例、2025年12月23日）。（事例）
• SOMPOダイレクト損害保険「おとなの自動車保険」：Advantage+ セールスキャンペーンの導入前後で、CVR1.6倍、CPAは約半分に（公式事例）。（事例）
• スマ留：CVRが最大1.27倍（公式事例の見出しで確認）。

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした（ITreviewは0件）。

注意点：料金は非公開です。シェアードリサーチのレポートでは、最終顧客の上位20社で収益の約20〜30%を占めるとされ、大口の顧客が中心です。小さな予算が対象になるかは確認できませんでした。2006年より前の資料にある「株式会社セプテーニ」は、今のセプテーニ・ホールディングスで別の法人です。福岡の「SEPTENI CORE株式会社」もグループの別会社です。比較ビズの代表者の表記（清水雄介、神埜雄一）は、公式（清水雄介、末藤大祐）と食い違います。アイミツはHD名義（設立1990年）で掲載しています。

セプテーニの評判はセプテーニの評判記事で詳しくまとめています。

9位 サイバーエージェント｜AIクリエイティブ「極予測」と縦型動画

向いている会社：大企業で、AIを使った広告クリエイティブや縦型動画、企業データを使う広告を、大きな規模で進めたい会社。

サイバーエージェントは、1998年の創業からインターネット広告事業を続けている会社です。公式は「広告効果最大化を強みに国内トップクラスの規模」としています（自社発表）。強みには、高度な広告運用力と、AIやクリエイティブ技術を合わせた広告ソリューションを挙げています（自社発表）。インターネット広告事業の売上高は4,612億2,000万円（2025年9月期）です。主な関連会社に、CyberZ、CyberACE、サイバーティカル、サイバーグリップがあります。（インターネット広告）

AIでは、生成AIの広告プロダクト「極予測」シリーズで、広告効果の予測からデザイン、コピー、人物像の自動生成までを行います。極予測LPはLPを作り、離脱率のレポート機能もあります。2016年設立の「AI Lab」（約100名）を持ち、独自の日本語LLMも開発しています。2026年4月20日には、入札や配信設定を自動化するAIエージェント「効果おまかせAI」をMeta広告から提供し始めました。縦型ショート動画の専門組織もあり、TikTok for Business Japan Agency Awards 2026で5つの賞を受けています。（クリエイティブ、広告事業の強み）

事例：顧客名と成果の数字がある公式事例は確認できませんでした（実績サイトを開けなかったため）。顧客名なしの例では、効果おまかせAIのMeta広告版を化粧品2社で検証し、導入前と比べて2週間でCV数56%増、CPA36%改善としています（自社発表）。Web幹事は、発注者の例に本田技研工業とリクルートホールディングスを挙げています。

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした（ITトレンドのレビューは0件）。

注意点：料金と最低広告費は非公開で、小さな予算の発注を受けるかは確認できませんでした。2025年12月に藤田晋氏が代表取締役会長になっています（有価証券報告書）。Web幹事は代表を藤田晋氏と記載したままです。2025年9月期のインターネット広告事業は増収減益で、大型案件の離脱があったと説明しています。2025年4月16日には、アフィリエイトの子会社CyberOwlで、成果報酬の推計値の改ざんによる不適切な売上計上（2020年から）が判明したと発表しています。広告運用の事業の事案ではなく、2026年の事案でもありません。2026年のセキュリティ事案・行政処分の公式発表は見つかりませんでした。

サイバーエージェントの評判はサイバーエージェントの評判記事で詳しくまとめています。

10位 フルスピード｜少額のテストプランと、売上までの計測

向いている会社：月額広告費100万円前後の会社やスタートアップ。新規事業のテストマーケティングを少額から始めたい会社。広告の成果を、売上・来店・商談まで結びつけて見たい会社。

フルスピードは、サービスサイト「Growth Seed」の名前で広告運用を提供しています。公式は、運用型広告の実績は「20年近く」、広告運用歴10年以上のスタッフが在籍、商材ごとに専門の運用者が1〜2名つくとしています（自社発表）。得意な領域は、月額広告費100万円前後のアカウント、成長期のスタートアップ、問い合わせ・予約の獲得、エリアマーケ、EC物販、ヘルスケア（薬機法・医療法の対策）です。（広告運用コンサルティング）

自社の計測ツール「Beyocon」で、広告のデータを売上・来店・商談のデータと結びつけて運用します。2026年10月27日には、広告のデータと店舗の売上を統合する「FULL JOIN」を発表しました。BigQueryとLooker Studioでダッシュボードを作り、Geminiと会話して分析できます。アフィリエイトの「afb」やDSPの「ADMATRIX」も自社のサービスです。2026年8月5日には成功報酬型のリスティング運用「Q-CON」を始めました。リスティング広告では、医療・ヘルスケア、賃貸、BtoB、EC、人材、学校・教育、ファッション、金融の8業界に重点を置くとしています。YMAA認証マーク（薬機法・医療法）とJICDAQ認証も取っています。

少額向けの「スターターAds」は、新規事業やテストマーケティングに特化したプランです。媒体はGoogle、Yahoo、Microsoft、Indeed、Xなどです。（スターターAds）

事例（広告の事例は社名非公開）

• 法人向けオンラインストレージ：Beyoconの活用で、契約につながる商談のCPAを2カ月で52%削減（公式事例）。（事例）
• レンタルトランクルーム運営会社：リスティング広告でCV1.3倍、CPA20%改善（2カ月、公式事例）。（事例）
• リラクゼーションサロン：新規予約数154%増（公式事例。PR TIMESの本文では「総予約数」となっていて表記が食い違う）。
• 社名のある事例はSNSアカウントの運用が中心です（日本橋西川のInstagramでWeb予約数168%増など）。

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした。

注意点：手数料率、初期費用、最低契約期間は公式で確認できませんでした。スターターAdsのページには、「広告費30〜50万円/月」と「30万円〜」の両方の表記があります。2022年にフリービットの完全子会社になって上場廃止したため、古い記事の「東証上場」の記載に注意が必要です。2025年6月18日のリリースでは代表者の表記が食い違っていますが、2026年のリリースはどちらも吉澤竹晴氏です。Google PartnerとLINEヤフーの現在の認定ランク、TikTok広告への対応は確認できませんでした。

フルスピードの評判はフルスピードの評判記事で詳しくまとめています。

11位 デジタルアイデンティティ｜中堅企業向け、MetaとPinterestで受賞

向いている会社：中堅・中小企業で、Meta広告を中心に多くの媒体を使い、SEOや制作もあわせて相談したい会社。

デジタルアイデンティティは、運用型広告を主力にする会社です（親会社の有価証券報告書）。公式は「クライアントのビジネスKPI達成に寄り添ったADテクノロジーを提供」とし、CV・CPAの改善だけでなく、ビジネスKPIを達成する戦略設計、CRM・MAとの連携、バナー・LP・動画広告のクリエイティブ設計と検証を行います。SEO、制作、マーケティングDX、LLMOのサービスもあります。（AD/デジタル広告）

扱う広告媒体は多く、Google広告、Yahoo!広告、ChatGPT広告、Microsoft広告、Meta広告、X広告、YouTube広告、LINE広告、TikTok広告、Pinterest広告、BeReal広告、CRITEO、Logicad、Outbrain、RTB House、Taboola、indeed広告、求人ボックス、SmartNews Ads、mercari、TVer、スタンバイを公式に載せています。2025年4月24日には、日本テレビの運用型テレビCM「スグリー」の取り扱いも始めました。Meta専門のクリエイティブ組織を持っています。

親会社は、デジタルマーケティング事業で「ミッドマーケットでシェア1位を目指す」とし、金融・不動産・医薬品・生命保険・商業施設・Webサービスの実績を強みに挙げています。受賞は、Meta Agency First Awards Japan 2025の「Best SMB Partner」（リリースの見出しでは「国内3社のみ」）と、Pinterest PinPro Award 2025の「Best SMB Partner」です。親会社のデジタルマーケティング事業の売上収益は2,922百万円（2026年12月期上半期）で、運用型広告だけの数字は確認できませんでした。

事例：顧客名と成果の数字がある広告運用の公式事例は確認できませんでした。公式の事例はSEOが中心です。

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした（ITreviewの広告運用代行ページはレビュー0件）。

注意点：広告運用の料金は非公開です。公式の「15年以上・1,000社超」はSEOページの記載で、広告運用の数字ではありません。親会社のOrchestra Holdingsは、東証プライムの上場維持基準（流通株式時価総額）を満たしておらず改善期間中で、スタンダード市場への変更も選択肢と説明しています（2026年8月14日）。リリースの配信元がOrchestra Holdings名義のことがあります。Yahoo!広告の認定は2021年時点の記事でしか確認できませんでした。

デジタルアイデンティティの評判はデジタルアイデンティティの評判記事で詳しくまとめています（SEOの評判が中心です）。

12位 ソウルドアウト｜地方を含む中堅・中小企業に特化、全国28拠点

向いている会社：地方の中堅・中小企業で、対面のサポートを受けながら、デジタル広告からデータ活用、CRMまで相談したい会社。

ソウルドアウトは、地方を含む全国の中堅・中小企業の成長支援を、デジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で行う会社です。デジタル広告、統合マーケティング、データ活用、CRMまでを、「主要媒体の認定・受賞実績と博報堂DYグループの知見を活かし」一気通貫で支援するとしています。全国28拠点で、対面のサポートを重視しています（自社発表）。（サービス）

サービスには、1stパーティデータを活用する「DATA CONTROL」、LINE通知メッセージの「ReachLine」、HubSpotの導入支援（HubSpot Solutions Partnerプログラムのプラチナパートナー）があります。統合型の広告運用管理プラットフォーム「ATOM」は累計800社以上が利用しています（自社発表）。広告代理店向けの運用代行「CUSTA」も行います。経営方針は「ローカル＆AIファースト」で、2026年10月7日にはAI-BPR基盤「So Compass」を本格的に始めました。Criteoでは「Partner of the Year SMB」を3年連続で受賞しています（2025年）。

事例：顧客名と成果の数字がある最近の公式事例は確認できませんでした。公式は、創業以来の累計支援を3,500社以上としています（自社発表、2026年3月2日）。

利用者の声：発注者の第三者の口コミは見つかりませんでした。

注意点：料金は公式で確認できませんでした。2022年に博報堂DYホールディングスの傘下に入り、その後上場廃止しています（廃止日は確認できませんでした）（旧親会社はデジタルホールディングス）。Hakuhodo DY ONEとは別の会社で、関連会社のSO Technologiesとも別です。2026年4月1日に代表者が荒波修氏から北川共史氏に代わったため、比較サイトなどに旧代表名や旧住所が残っている可能性があります。拠点数の表記は時期によって違います（25拠点、26拠点、28拠点）。CUSTAは代理店向けのサービスで、直販の検索広告運用のページは公式で確認できませんでした。Google Premier PartnerとLINEヤフーのSales Partnerのランクも確認できませんでした。

ソウルドアウトの評判はソウルドアウトの評判記事で詳しくまとめています。

目的別のおすすめ

合計点よりも、自社の目的と広告費の規模に合うかどうかが大切です。

BtoBのリード獲得

• メディックス：BtoB企業400社以上（自社発表）。MQL・SQLの件数や商談金額まで見えるレポートがある（MAかSFDCが必要で別途費用）。
• キーワードマーケティング：BtoBの一括見積もりサイトでCV100件増の公式事例。
• グラッドキューブ：CADソフトの体験版ダウンロードでCVを増やした公式事例。

EC・通販

• オプト：キューサイのEC事業の業績が1年で約31倍になった公式事例。LTVの向上を掲げる。
• アナグラム：データフィード広告はEC・人材・不動産で実績が高い（有価証券報告書）。Amazon広告の運用も扱う。
• 電通デジタル：大正製薬でAmazon Adsのフルファネル検証を行った公式事例。

少額から始めたい

• キーワードマーケティング：広告予算20万円以上で運用代行。20万円未満はインハウス支援を案内。
• フルスピード：スターターAdsの3か月プランは広告費月30〜50万円が目安。
• ソウルドアウト：地方を含む中堅・中小企業に特化。最低予算は公式で確認できませんでした。

アナグラムは媒体費が100万円未満でも最低手数料20万円がかかるため、少額で試したい場合は条件をよく確かめましょう。

大規模・ブランディング

• Hakuhodo DY ONE：自社DSP「WISE Ads」でテレビ・デジタル・DOOHに配信。運用型テレビCMの事例。
• 電通デジタル：動画広告の大型案件とオンオフの統合に強み（自社発表）。
• セプテーニ：フルファネルマーケティングと、電通グループとのオンオフ連携。

SNS・動画に強い

• サイバーエージェント：縦型ショート動画の専門組織。TikTok for Business Japan Agency Awards 2026で5賞。
• セプテーニ：Meta広告の公式事例と、LINEヤフー・Metaのアワードでの受賞。
• オプト：縦型動画のCPAが51%改善した公式事例。TikTokのアワードでも受賞。
• デジタルアイデンティティ：MetaとPinterestで「Best SMB Partner」を受賞。

インハウス化したい

• キーワードマーケティング：コンサル、養成講座、内製化支援。月額顧問6か月プランは月33万円（税込）。
• アナグラム：運用代行とインハウス支援を切り替えられる。
• オプト：インハウス支援の事例を公式サイトに掲載。

Web広告運用代行の費用の目安

手数料の仕組み

運用代行の費用は、媒体に払う広告費とは別に、代理店に払う手数料がかかるのが基本です。公式に出ていた料金では、次の4つが組み合わさっていました。

• 運用手数料：広告費（媒体費）の◯%。キーワードマーケティングとアナグラムは20%です。
• 最低手数料：広告費が少ないときに適用される下限です。アナグラムは媒体費100万円未満で20万円です。
• 初期費用：アカウントの構築費などです。キーワードマーケティングは初月のみ10万円です。
• 契約期間：アナグラムは初回6か月、メディックスは3ヵ月〜です。

広告費の払い方も会社によって違います。アナグラムは、同社が所有するアカウントなら媒体費と手数料・制作費をまとめて請求し、広告主名義のアカウントなら媒体費は広告主が媒体に直接払い、手数料と制作費を同社が請求するとしています。

公式に出ている金額

手数料率を公式に出していたのは12社中2社で、どちらも広告費（媒体費）の20%でした。ほかの10社は、手数料率を公式で確認できませんでした。（キーワードマーケティング、アナグラム、フルスピード）

第三者サイトに載っている金額

公式ではない数字は、出所と時点をつけて紹介します。

• グラッドキューブ：アイミツは「代行費 広告費の20%、広告費50万円以上」（記事2025年1月8日更新、同社情報2026年6月25日更新）。起業LOG SaaSは「広告費50万円未満は月額4.5万円〜、50万円以上は広告費の20%」（2026年9月29日更新）。2つの掲載は食い違っています。
• アナグラム：Web幹事は「利用広告費の20％」（2026年4月2日更新）。公式FAQでは、媒体費100万円未満なら最低手数料20万円です。
• キーワードマーケティング：企業ログは「最低手数料10万円、最低契約期間1年」（2024年11月29日更新）。公式では2023年8月16日のお知らせに最低手数料の記載があるだけで、現在のページでは確認できませんでした。
• メディックス：比較ビズは「月額30万円以下の予算でも柔軟に対応」（2025年5月13日更新）。
• 業界全体：デジタルゴリラの代理店比較記事（2026年4月24日）は、代理店の手数料を「広告費の15〜25%」としています。業界一般の説明で、特定の会社の料金ではありません。

税の表記

税別と書いていたのはキーワードマーケティングの運用代行の料金だけです（コンサルの月額は税込）。アナグラムの公式FAQとフルスピードのスターターAdsは、税の表記が見つかりませんでした。第三者の掲載も、いずれも税の表記は見つかりませんでした。見積もりでは、税込か税抜かをそろえて比べましょう。

代理店を選ぶときの注意点

• 広告アカウントの所有者：アカウントを代理店が持つか、自社名義で作るかを確かめます。アナグラムは、同社所有と広告主名義の両方の扱いを公式FAQに書いています。ほかの会社の扱いは、この調査では確認できませんでした。契約を終えたあとにアカウントやデータを引き継げるかも聞いておきましょう。
• 契約期間と解約：最低契約期間は、アナグラムが初回6か月、メディックスが3ヵ月〜です。アナグラムは配信開始まで基本的に契約から1か月以上かかります。キーワードマーケティングは、第三者の掲載に最低契約期間1年（1か月前の申し出で解約可）とありますが、現在の公式ページでは確認できませんでした。
• レポートの中身：何を成果として報告してもらえるかを確かめます。メディックスのBtoB特化レポートは、MQL・SQLの件数や商談金額まで見えますが、MAかSFDCの導入が必要で別途費用がかかります。フルスピードは、広告のデータと売上・来店・商談のデータをつなぐツールを持っています。
• クリエイティブ・LPの費用：手数料に何が含まれるかを確かめます。キーワードマーケティングは、実写撮影を伴う動画制作、LP本体の制作・改修（実装）、外部タレントや楽曲などの権利費を別途としています。アナグラムは、LP制作は広告運用とセットの場合だけ対応し、請求は手数料と制作費に分かれています。
• 担当者の体制：誰が運用するかを確かめます。アナグラムは営業から運用までを1人が担う1社1名の担当制、フルスピードは商材ごとに専門の運用者が1〜2名つくとしています（いずれも自社発表）。
• 社名変更・グループの再編：Hakuhodo DY ONE（2024年にDACとアイレップを統合）、オプト（親会社が2026年に上場廃止）、ソウルドアウトとフルスピード（2022年に親会社の傘下で上場廃止）は、古い記事の情報と今の体制が違います。

関連するおすすめ記事

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よくある質問

Web広告運用代行の手数料の相場は？

12社のうち、手数料率を公式に出していたのはキーワードマーケティングとアナグラムの2社で、どちらも広告費（媒体費）の20%でした。ただしアナグラムは、媒体費100万円未満なら最低手数料20万円です。第三者の記事には「広告費の15〜25%」とするものもありますが、業界一般の説明です。公開している会社が少ないため、相場を1つの数字で言い切ることはできません。見積もりで、手数料率、最低手数料、初期費用、契約期間をそろえて比べましょう。

少額の広告費でも頼める？

会社によります。キーワードマーケティングは広告予算20万円以上で運用代行を受け、20万円未満はインハウス支援を案内しています。フルスピードのスターターAdsは、3か月プランで広告費月30〜50万円が目安です。アナグラムは媒体費100万円未満でも最低手数料20万円がかかります。電通デジタル、Hakuhodo DY ONE、サイバーエージェント、セプテーニ、オプトは、最低予算を公式で確認できませんでした。

インハウスと代理店、どちらがよい？

社内の体制によります。社内に担当者を育てたいなら、インハウス支援を出している代理店を選ぶ方法もあります。キーワードマーケティングはコンサルや養成講座、アナグラムは運用代行とインハウス支援の切り替え、オプトはインハウス支援の事例を公式に載せています。

広告アカウントは誰のもの？

契約によって違います。アナグラムは、同社が所有するアカウントと広告主名義のアカウントの両方を扱い、支払いの方法も分けています。ほかの会社の扱いは、この調査では確認できませんでした。契約の前に、アカウントの名義と、契約終了後にデータを引き継げるかを確かめましょう。

成果が出るまでの期間は？

この調査では、成果が出るまでの期間の目安を示した公式の記載は確認できませんでした。参考として、公式事例には2カ月でCV1.3倍（フルスピード、トランクルーム）、4週間のPDCAの最終週にサイト流入単価が約22%改善（Hakuhodo DY ONE）といった例があります。アナグラムは配信開始まで契約から1か月以上かかるとしています。最低契約期間（アナグラムは初回6か月、メディックスは3ヵ月〜）も目安になります。

まとめ

迷ったら、目的に合う2〜3社に同じ条件で見積もりを頼み、比べるのがおすすめです。

• BtoBのリード獲得：メディックス
• 料金を見て決めたい：キーワードマーケティング、アナグラム
• 少額から始めたい：キーワードマーケティング、フルスピード
• 大企業の大規模な広告・ブランディング：Hakuhodo DY ONE、電通デジタル
• EC・通販でLTVを伸ばしたい：オプト
• SNS・動画を伸ばしたい：サイバーエージェント、セプテーニ
• 広告とLPの改善をまとめて：グラッドキューブ
• 中堅・中小企業：ソウルドアウト（地方を含む）、デジタルアイデンティティ

各社の口コミや注意点は、比較表の会社名のリンクから確認できます。

調査方法と出典

• 確認日：2026年10月30日。料金やサービス内容は変わることがあるため、最新は各社の公式サイトで確認してください。
• 調べた情報源：各社の公式サイト、IR資料（有価証券報告書・統合レポート・決算資料）、プレスリリース、比較サイト（アイミツ、比較ビズ、Web幹事、企業ログ、起業LOG SaaS、ITreview、ITトレンドなど）。社員の口コミ（転職の評判）は使っていません。
• グラッドキューブと電通デジタルの公式サイトは、Chromeで開けませんでした。この2社は、同社のリリース、有価証券報告書、統合レポートをもとに書いています。
• 掲載内容の修正依頼は、お問い合わせフォームから受け付けます。

出典（各社の事例の出典は、本文の各社紹介に記載）

• メディックス：BtoB特化型リスティング
• メディックス：会社概要
• キーワードマーケティング：Google広告運用代行（プランと料金）
• キーワードマーケティング：会社概要・沿革
• Hakuhodo DY ONE：デジタル広告コミュニケーション
• Hakuhodo DY ONE：受賞・認定
• Hakuhodo DY ONE：委託先への不正アクセスに関するお知らせ（2026年10月14日）
• オプト：公式サイト
• オプト：事例一覧
• オプト：LINEヤフー Partner Program 認定のリリース
• 電通デジタル：統合レポート2026
• アナグラム：よくある質問
• アナグラム：公式サイト
• グラッドキューブ：ChatGPT広告の運用支援のリリース
• セプテーニ：統合マーケティング
• サイバーエージェント：インターネット広告
• サイバーエージェント：インターネット広告事業の強み
• フルスピード（Growth Seed）：広告運用コンサルティング
• フルスピード（Growth Seed）：スターターAds
• デジタルアイデンティティ：AD/デジタル広告
• ソウルドアウト：サービス

第三者の掲載（料金の参考）

• アイミツ：リスティング広告運用代理店
• 起業LOG SaaS：グラッドキューブ
• 企業ログ：キーワードマーケティング
• Web幹事：リスティング広告の費用
• 比較ビズ：メディックス
• デジタルゴリラ：広告代理店の手数料