2026.10.30

オプトの評判は？Web広告運用代行の料金・実績・向いている会社を調査

監修田中磨生株式会社Abin 代表取締役

株式会社Abin代表取締役。AI SaaSの上場企業やHR系ベンチャーのマーケティング責任者を経て、2023年BtoBマーケティング特化のコンサルティング会社株式会社Abinを設立。創業から30社以上のBtoBマーケティングの戦略立案から実行までを行う。2025年には株式会社プロベルの役員に就任。NYマーケティング株式会社の執行役員も務める。

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執筆Abin編集部

オプトは、1994年創業のWeb広告代理店です。本社は東京都千代田区で、現在の法人は2015年に設立されました。親会社のデジタルホールディングスは、博報堂DYホールディングスのTOBと株式併合を経て、2026年3月19日に東証プライムの上場を廃止しました。オプトは今、博報堂DYグループの会社です。ただし、オプト自体の社名変更や合併の発表は見つかりませんでした。公式事例には、キューサイのEC事業の業績が1年で約31倍になった例など、顧客名と数値のある事例が載っています。認定は、LINEヤフーのSales Partner「Premier」を5期連続で受けています。一方で、料金と最低広告費は公式に載っていません。発注者の口コミも見つかりませんでした。広告の運用に加えて、データやAI、縦型動画の活用まで任せたい会社に向いています。

調査日：2026年10月30日
調べた情報源：オプトの公式サイト（トップ、事例）、PR TIMESのプレスリリース、Web担当者Forumに転載されたリリース、JPXの上場廃止のお知らせ、採用ページの会社情報、報道記事、アイミツ・企業ログの掲載ページ
この記事で扱うのは広告運用を依頼した会社（発注者）の評判です。社員の口コミ（転職の評判）は扱いません。

オプトの概要

項目	内容
社名	株式会社オプト（2026年5月のリリースでも「株式会社オプト」）
本社・拠点	東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
設立	2015年4月1日（創業は1994年3月。2015年の持株会社体制への移行で、新設分割により事業を継承）
上場／親会社	非上場。親会社は株式会社デジタルホールディングス（2026年3月19日に東証プライム〈2389〉の上場を廃止）。デジタルホールディングスは博報堂DYホールディングスの完全子会社
代表者	代表取締役社長金澤大輔（デジタルホールディングスの代表も同氏）
資本金・従業員	資本金1億円（2025年12月末）。従業員908名（2025年12月末、デジタルホールディングスとの連結の数）
得意な領域	企業規模・業種は公式では確認できませんでした。第三者の掲載では、金融・人材・コスメ（アイミツ）、不動産・化粧品・金融・ゲーム（企業ログ）
対応媒体	検索：Google・Yahoo!・Microsoft／SNS：Meta・X・LINE・TikTok／ディスプレイ：LINEヤフーディスプレイ広告（運用型）・Criteo（媒体名は企業ログの掲載とリリースで確認）
料金	公式サイトに記載なし（要問い合わせ）
公式サイト	オプト

出典：PR TIMES（2026年5月のリリース）、採用ページの会社情報、JPX、Web担当者Forum、企業ログ、アイミツ

親会社の上場廃止と博報堂DYグループ入り

博報堂DYホールディングスは、2025年9月11日に、デジタルホールディングスへのTOBを決めました。1株あたりの価格は1,970円です。TOBの期間は、当初は2025年10月28日までと報道されていました。実際には延長され、2025年12月3日に終了・成立しました。その後の株式併合で、デジタルホールディングスは2026年3月19日に東証プライムの上場を廃止しました。採用ページでは、主な株主を博報堂DYホールディングスとし、デジタルホールディングスはその完全子会社と書いています。（AdverTimes、TOBの成立の記事、JPX、採用ページ）

公式サイトでは、「LTVの向上を実現する4つの事業領域」として、Business・Data・Communication・Customerを掲げています。事例は、インハウス支援、経営コンサルティング、データ運用、AI活用、クリエイティブの分野に分かれています。（公式トップ）

オプトの良い評判・口コミ

発注者の声（公式以外）

出典つきの発注者の声は見つかりませんでした。企業ログの口コミは0件です。企業ログには「売上117%アップ」「営業利益10倍」という声への言及があります。ただし、顧客名と出典は書かれていません。（企業ログ）

公式の導入事例

キューサイ：1年で、EC事業の業績が約31倍に改善したとしています（公式事例）。SNS広告や縦型動画にも取り組んでいます。（事例）
ワンモア：生成AIが主導する動画制作の事例です。「CRAIS＋」の導入で、動画の制作時間が半分になり、縦型動画のCPAが51%改善したとしています（公式事例）。（事例）

事例一覧には、このほかの会社の事例も載っています。取引社数や運用額の自社発表は見つかりませんでした。（事例一覧）

オプトの気になる評判・注意点

親会社が上場廃止し、博報堂DYグループに入った：デジタルホールディングスは2026年3月19日に上場を廃止し、博報堂DYホールディングスの完全子会社になりました。オプト自体の社名変更や合併の発表は見つかりませんでした。博報堂DYグループの中で再編の予定があるかは、確認できませんでした。
料金と最低広告費が公式に出ていない：アイミツと企業ログも「要問い合わせ」としています。ネットの記事には「大手総合代理店は月50万〜100万円を受注の目安とする例が多い」という一般論があります。これはオプトの数字ではありません。
企業規模の向き不向きが公式で分からない：どの規模の会社を対象にしているかは、公式では確認できませんでした。
従業員数は連結の数：908名はデジタルホールディングスとの連結の数で、オプト単体の数ではありません。
Google Premier Partnerは2022年の発表のみ：2022年に認定を取ったリリースはあります。2026年の状況は確認できませんでした。
公式で確認できないサービスがある：YouTube広告、LP制作、GA4の支援、LP改善・CROの記載は確認できませんでした。
2026年の事案：調べた範囲では、セキュリティ事案や行政処分の公式発表は見つかりませんでした。

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オプトの料金

項目	内容	条件
手数料率	公式サイトに記載なし（要問い合わせ）	アイミツ（記事更新2025年1月8日、オプトの情報は2026年6月25日更新）は予算感「要問い合わせ」
最低手数料・最低広告費	公式サイトに記載なし（要問い合わせ）	企業ログ（2026年8月5日更新）は「料金プランは非公開、要問い合わせ」
初期費用	公式サイトに記載なし（要問い合わせ）	第三者の掲載でも見つかりませんでした
最低契約期間	公式サイトに記載なし（要問い合わせ）	第三者の掲載でも見つかりませんでした
税込/税抜	記載は見つかりませんでした	―

公式トップでも、料金の掲載は見つかりませんでした。費用は、相談のうえで個別に確かめる必要があります。（公式トップ、アイミツ、企業ログ）

オプトに頼めること

公式サイトでは、媒体ごとのサービスのページは確認できませんでした。そのため、公式事例とプレスリリース、第三者の掲載で確かめています。

検索広告：Google・Yahoo!・Microsoftに対応します（企業ログの掲載）。LINEヤフーの検索広告でAds Policy Badgeを取っています（自社リリース）。
SNS広告：Meta・X・LINE・TikTokに対応します（企業ログの掲載）。TikTok広告に特化した「TikTokパフォーマンス室」があります。キューサイの事例では、SNS広告にも取り組んでいます。
ディスプレイ・動画広告：LINEヤフーのディスプレイ広告（運用型）でAds Policy Badgeを取っています（自社リリース）。Criteoにも対応します（企業ログの掲載）。縦型動画の事例もあります。YouTube広告の記載は確認できませんでした。
クリエイティブ制作（バナー・動画・LP）：縦型動画の専門組織「縦型スタジオ（タテスタ）」があります。AIでバナーの構成案もつくります。ワンモアの事例では、動画制作を支援しています。LP制作は、公式サイトでは確認できませんでした。
計測・分析とLP改善：公式トップでは、Data領域とデータ運用を掲げています。自社ツールとして、データ基盤「ONE’s Data」とフィード管理「Feed Terminal」があります（企業ログの掲載）。AIエージェントで、データの取得・集計、レポート作成、異常値の検知も行います。GA4の支援やLP改善・CROは、確認できませんでした。

インハウス支援と経営コンサルティングの事例も、公式サイトに載っています。

媒体の認定

LINEヤフー Partner Program Sales Partner「Premier」（最上位）を5期連続で認定。Ads Policy Badge（ディスプレイ広告・運用型、検索広告）も取得（2026年5月11日発表）
LINEヤフー Partner Program Technology Partner コミュニケーション部門「Advanced」
TikTok for Business Japan Agency Awards 2026「Performance Solutions Award」（Smart+とCost Capの導入率が理由。2026年4月19日掲載）
Google Premier Partner（2022年に認定を取ったリリースあり。2026年の状況は確認できませんでした）
Meta Business Partnerは見つかりませんでした

（LINEヤフーの認定、Technology Partner、TikTokの受賞（koubo.jp）、2022年のGoogle Premier Partner）

生成AIの活用

広告運用のプラットフォーム「OPT Ad Agent」を本格的に始めました。AnthropicのClaudeを基盤にしていて、Claude Enterprise Planを全社に導入しています。Agent SkillsとMCPで、Google・Meta・LINEヤフー・TikTokの広告や、Gmail・Slack・Figmaとつなぎます。レポート、入稿ファイル、バナー構成案をつくります。公式は、AIエージェントで定型業務を24時間自動化し、担当者は戦略の対話に集中できるとしています（自社発表）。発表日は確認できませんでした。（Web担当者Forum）

オプトが向いている会社・向いていない会社

向いている会社

ECなどで、広告だけでなくデータやLTVまで見て伴走してほしい
縦型動画やTikTokなど、SNSの動画広告に力を入れたい
LINEヤフーの広告を、最上位の認定を持つ代理店に任せたい

向いていない会社

手数料率や最低広告費を、公式の情報で比べてから決めたい
LP制作やLP改善まで、まとめて頼みたい
第三者の口コミを判断材料にしたい

他のWeb広告代理店との比較

博報堂DYグループの2社と、電通グループの電通デジタルを比べました。ソウルドアウトは、オプトと同じく、以前はデジタルホールディングスのグループ会社でした。4社とも、料金は公式で確かめられません。

項目	オプト	Hakuhodo DY ONE	ソウルドアウト	電通デジタル
得意な領域	公式では確認できず。第三者の掲載は金融・人材・コスメ（アイミツ）など	企業規模・業種の明記なし。テレビ・デジタル・DOOHをまたぐ配信	地方を含む全国の中堅・中小企業	大企業・ナショナルクライアント。中小企業向けの記載は見つからず
料金の公開	公式に記載なし	公式に記載なし	公式で見つからず	公式で見つからず（公式サイトは調査時に開けず）
最低予算	見つからず	公式に記載なし	見つからず	見つからず
認定	LINEヤフー Sales Partner「Premier」5期連続（2026年5月）。Google Premier Partnerは2022年の取得リリースのみ	2026 Google Premier Partner、LINEヤフー Sales Partner「Premier」（2026年度）	LINEヤフー Technology Partner コミュニケーション部門「Advanced」（2025年度）、Criteo Platinum（Hakuhodo DY ONEと連名）	LINEヤフー Sales Partner「Premier」（2025年度上半期・下半期）
上場	非上場（親会社デジタルホールディングスは2026年3月19日に上場廃止）	非上場（株主は博報堂ＤＹグループ100%）	非上場（博報堂DYホールディングス〈東証プライム 2433〉の連結子会社）	非上場（電通グループの国内デジタルマーケティング専門会社）