電通デジタルの評判は？Web広告運用の料金・実績・向いている会社を調査

電通デジタルは、電通グループの国内デジタルマーケティング専門会社です。2016年に電通のデジタルマーケティングセンターを分社化して生まれました。公式事例は大正製薬やNTTドコモ「ahamo」など大企業が中心で、売上や申込数の数値も出ています。広告運用だけでなく、データ基盤やシステムまで一体で頼めるのが特徴です。一方で、料金・手数料率・最低広告費は確認できませんでした。公式サイトは今回の調査で開けなかったため、統合レポート（PDF）とプレスリリースをもとに書いています。発注者の第三者の口コミも見つかりませんでした。大きな予算で、広告とデータ活用をまとめて任せたい大企業に向いています。

• 調査日：2026年10月30日
• 調べた情報源：電通デジタルの統合レポート2026（PDF）、電通デジタルのプレスリリース（PDF）、Web担当者Forumに転載されたPR TIMESのリリース、設立時のプレスリリース、Pinterest公式ブログ、MarkeZine、デジタルゴリラ・アイミツの掲載ページ
• この記事で扱うのは広告運用を依頼した会社（発注者）の評判です。社員の口コミ（転職の評判）は扱いません。

電通デジタルの概要

出典：統合レポート2026、設立時のプレスリリース、電通デジタルのリリース（2025年5月9日）

設立時の資本金は4.4億円でした。統合レポートでは、電通グループの国内デジタルマーケティング専門会社と説明しています。2026年度からは、2つの領域に分けた体制です。1つはマーケティングコミュニケーション（MC）で、広告を中心にした統合支援です。動画広告の大型案件や、オンラインとオフラインをまとめた施策に強みがあるとしています。もう1つはインテグレーテッド・ソリューションズ（IS）で、CX・データ基盤・システム・運用を担います。（統合レポート2026）

2025年の収益は638億円、営業利益は102億円です（日本基準、自社発表）。電通グループの国内約140社・海外約540社のネットワークとも連携するとしています。（統合レポート2026）

電通デジタルの良い評判・口コミ

発注者の声（公式以外）

広告運用を依頼した会社の、第三者サイトの口コミは見つかりませんでした。アイミツのリスティング広告・GDNの代理店一覧にも、掲載は見つかりませんでした。（アイミツ リスティング、アイミツ GDN）

公式の導入事例

• 大正製薬：Prime Video広告を含むAmazon Adsで、認知から購入までの効果を検証しました。Amazon Marketing Cloud（AMC）の分析も使い、売上が135〜227%リフトしたとしています（公式事例、統合レポート2026年8月）。
• NTTドコモ「ahamo」：Z世代に向けた縦型動画とLPをつくりました。LINE友だち追加率が286%、新規申込数が122%になったとしています（公式事例、統合レポート2026年8月）。

（統合レポート2026）

統合レポートには、三井住友銀行、ロッテ、トヨタ・コニックなどの事例も載っています。支援クライアントは1,100社超（2026年6月末）としています（自社発表）。

電通デジタルの気になる評判・注意点

• 料金・最低広告費が確認できない：手数料率・最低広告費・初期費用・契約期間は、どれも確認できませんでした。公式サイトは今回、Chrome拡張でドメインがブロックされて開けず、料金ページの有無も確かめられていません。
• 大企業向けの事例が中心：事例の顧客は大正製薬、NTTドコモ、三井住友銀行などです。中小企業向けのプランや最低予算の記載は見つかりませんでした。
• 公式サイトのサービスページを確認できていない：この記事の対応範囲は、統合レポートとプレスリリースで確かめたものです。運用型広告のサービスページの内容は確認できていません。
• 2026年度から組織が変わった：MCとISの2領域体制に変わりました。
• 認定の内訳がわからない：「最高位・最優秀パートナー認定100件以上」（2026年6月末）は自社発表で、媒体ごとの内訳は記載が見つかりませんでした。Google Premier Partnerの認定は確認できませんでした。2026年度のLINEヤフー Sales Partnerの一覧は画像のため、掲載の有無を確かめられませんでした。
• 規模の表現は自社発表：「国内最大規模の総合デジタルファーム」は自社発表です。比較の根拠となる調査は確認できませんでした。
• 2026年の事案：電通デジタル自身のセキュリティ事案・行政処分の公式発表は、調べた範囲では確認できませんでした。2026年に不正アクセスの事案があった「扶桑電通」は、名前が似ているだけの別会社です。グループでは、電通の米国子会社Merkleでサイバーインシデントがありました（2025年10月公表）。電通は国内ネットワークへの影響はないと説明しています。

電通デジタルの料金

料金は、問い合わせて見積もりを取る必要があります。デジタルゴリラの代理店比較記事（2026年4月24日）では同社の料金の記載が見つからず、アイミツのリスティング広告・GDNの代理店一覧でも掲載は見つかりませんでした。デジタルゴリラの記事にある「広告費の15〜25%」は業界一般の相場で、電通デジタルの数字ではありません。（デジタルゴリラ、アイミツ）

電通デジタルに頼めること

広告の企画・運用から、クリエイティブ、データ基盤、LP改善までを一体で支援するとしています。（統合レポート2026）

• 検索広告：Yahoo!広告は確認できました。LINEヤフーの認定「Sales Partner Premier」（2025年度）と「Ads Operation Badge」を受けています。Google検索広告の運用サービスのページは確認できませんでした。
• SNS広告：LINE広告は「Ads Policy Badge LINE広告」を受けています。Metaでは、社員1名が「Meta Agency First Awards 2025 Japan」の個人賞「Planner of the Year」を受賞しました。Pinterestでは「PinPro Award 2025」を受賞しています。X・TikTokの広告運用は確認できませんでした。
• ディスプレイ・動画広告：動画広告は、統合レポートでMC領域の強みとしています。ahamoの縦型動画が事例です。Amazon Ads（Prime Video広告を含む）の事例もあります。楽天市場の運用型広告「Sales Expansion」向けに、自社ツールも運用しています（2025年5月15日発表）。
• クリエイティブ制作（バナー・動画・LP）：「∞AI Ads」で、訴求の発見、制作の支援、効果の予測を行います。PinterestのPinPro Award 2025では「Best Creative Award」を受けました。
• 計測・分析とLP改善：「∞AI LP」で、LPの分析、改善案、デザインの示唆を出します。IS領域ではデータ基盤をつくり、Amazon Marketing Cloudの分析の事例もあります。生成AIエージェントのWeb接客「Tellus Talk」では、導入サイトのCV件数が事前のシミュレーション比で約185%になったとしています（公式事例、社名なし）。

媒体の認定と受賞

• LINEヤフー Partner Program：Sales Partner「Premier」（2025年度上半期・下半期）、Technology Partner コミュニケーション部門「Premier」（2025年度）、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge LINE広告
• Pinterest PinPro Award 2025「Best Creative Award」（単独と、KDDI・Supership・電通との共同。2026年2月19日発表）
• Meta Agency First Awards 2025 Japan 個人賞「Planner of the Year」（社員1名）
• クリオ賞2025グランプリ（SATO2531）、カンヌライオンズ2025の複数受賞、webグランプリのアクセシビリティ賞

Google Premier Partner、Meta Business Partner、TikTokの認定は、個別には確認できませんでした。2026年度のLINEヤフー Sales Partnerのランクも確認できていません。（Web担当者Forum、電通デジタルのリリース、Pinterest、MarkeZine）

生成AIの活用

「∞AI」シリーズとして、∞AI Ads、∞AI Social、∞AI LPを出しています。AIエージェントを載せた「∞AI Ads2」も発表しました。社内のAI利用率は87.3%（2026年6月末）で、社内のAIエージェント基盤で2,699件を構築したとしています（自社発表）。（統合レポート2026、コマースピック、Web担当者Forum）

電通デジタルが向いている会社・向いていない会社

向いている会社

• 広告だけでなく、データ基盤やCXまでまとめて任せたい大企業
• 動画広告やオンラインとオフラインをまたぐ大型の施策を考えている
• Amazon Adsのフルファネル検証のように、データ分析と組み合わせて広告の効果を確かめたい

向いていない会社

• 料金や最低予算を公式の情報で比べてから候補を絞りたい
• 少ない予算から広告運用を始めたい中小企業
• 発注者の第三者の口コミを判断材料にしたい

他のWeb広告代理店との比較

電通デジタルと同じく、料金と最低予算が公式の情報で確認できなかった3社と比べました。電通デジタルはLINEヤフーの Sales Partner「Premier」（2025年度）を受けていますが、2026年度のランクとGoogleの認定は確認できませんでした。

出典：電通デジタル 統合レポート2026、Hakuhodo DY ONE 受賞・認定、Hakuhodo DY ONE リリース、サイバーエージェント IR、サイバーエージェント ニュース、セプテーニ、シェアードリサーチのレポート、比較ビズ

セプテーニの親会社は電通グループの連結子会社で、電通デジタルとは同じグループの別会社です。くわしくはセプテーニの評判を見てください。博報堂DYグループの会社と比べたい場合は、Hakuhodo DY ONEの評判も参考になります。

12社の比較は「Web広告代理店おすすめ12選」で見られます。

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よくある質問

電通デジタルの料金はいくらですか？
手数料率・最低広告費・初期費用は確認できませんでした。公式サイトは今回開けず、第三者サイトでも同社の料金の記載は見つかりませんでした。問い合わせて見積もりを取ってください。

中小企業でも依頼できますか？
中小企業向けのプランや最低予算の記載は見つかりませんでした。公式事例は大正製薬やNTTドコモなど大企業が中心です。予算の規模を伝えて、対象になるかを問い合わせてください。

電通デジタルと電通はどんな関係ですか？
2016年に、電通のデジタルマーケティングセンターを分社化して設立されました。設立時は株式会社電通の100%出資です。現在は、電通グループの国内デジタルマーケティング専門会社と説明しています。

どんな広告に対応していますか？
Yahoo!広告、LINE広告、Meta、Pinterest、Amazon Ads、楽天市場の運用型広告、動画広告などを確認できました。Google検索広告・X・TikTokの運用ページは確認できませんでした。