第2部
第6回/全8回
共同の施策:ウェビナー・事例・MDFの使い方
この回で分かることは3つです。①パートナーと一緒に顧客を作る「共同の施策」の3つの型、共同ウェビナー・共同事例・MDF。②それぞれの組み方と、効果の出る条件。③共同施策が「やって終わり」にならないための、商談へのつなぎ方です。
第5回で、パートナーが売るための道具をそろえました。しかし、道具があっても、パートナーの営業が「売る場面」に出会わなければ、使われません。共同の施策は、その場面を、自社とパートナーが一緒に作るものです。パートナーの顧客に自社の商材を知ってもらい、パートナーの営業に「この商材で商談ができた」という成功体験を作ります。
共同の施策の3つの型
| 型 | 中身 | 向く段階 |
|---|---|---|
| 共同ウェビナー | パートナーと自社が、パートナーの顧客向けに、一緒にセミナーをする | 契約の直後。パートナーの顧客に、自社の商材を初めて知ってもらう |
| 共同事例 | パートナー経由で受注した顧客の事例を、パートナーと自社の連名で作る | 最初の受注の後。パートナーの実績と、自社の実績を同時に作る |
| MDF(販促費の提供) | パートナーが行う販促活動(セミナー、広告、展示会、資料制作)に、自社が費用を出す | パートナーが自分で動き始めた後。動くパートナーを、さらに動かす |
3つは、この順で進めるのが自然です。ウェビナーで知ってもらい、受注した案件を事例にし、動くパートナーにMDFを出す。





2026年11月時点
共同ウェビナー
なぜ効くか
パートナーの顧客は、パートナーからの案内なら、見ます。自社が単独でウェビナーを案内しても、知らない会社からの案内は開かれません。パートナーの名前で、パートナーの顧客リストに案内が届くことが、共同ウェビナーの価値です。
そして、ウェビナーの後に、パートナーの営業が「先日のセミナー、いかがでしたか」と顧客に連絡する理由ができます。これが、パートナーの営業にとっての「売る場面」です。
組み方
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| テーマ | 自社の商材の説明ではなく、パートナーの顧客の課題。「シフト勤務の店舗の、勤怠と給与の手間を半分にする方法」のように、パートナーの商材と自社の商材の両方が答えになるテーマ |
| 構成 | 60分なら、パートナーが15分(課題と、パートナーの商材での解決)、自社が20分(自社の商材での解決、事例)、両社で15分(組み合わせた全体像、質疑)、残りで案内 |
| 集客 | パートナーが顧客リストに案内(メール・営業からの声かけ)、自社は自社の顧客で地域や業種が合う先に案内。目標は参加30〜50名 |
| 当日の役割 | 司会はパートナー。自社は「パートナーが連れてきた専門家」の立場。主役はパートナー |
| 後追い | 参加者リストはパートナーのもの。パートナーの営業が3日以内に全員に連絡。自社は、パートナーの営業が連絡するための「ウェビナー後の連絡の台本」と、「参加者がよく聞く質問と答え」を渡す |
効果の出る条件
- パートナーの営業が、参加者に連絡する:ウェビナーの効果は、後追いで決まります。パートナーの営業が3日以内に連絡しなければ、参加者は忘れます。後追いの約束を、企画の段階で取ります
- テーマが、パートナーの商材の顧客の課題である:自社の商材の紹介会にすると、パートナーの顧客は来ません
- 1回で終わらせない:四半期に1回、テーマを変えて続けると、パートナーの顧客の中に「あの2社は一緒にやっている」という認識ができます

ちょこっとクイズ:共同ウェビナーの効果を決めるのは?
- 参加者の人数
- 自社の商材の説明時間の長さ
- ウェビナー後に、パートナーの営業が3日以内に参加者全員に連絡すること。その約束を企画の段階で取り、連絡の台本とFAQを渡す
答えと解説
正解は3。後追いがなければ、参加者は忘れます。パートナーの営業にとって、「先日のセミナー、いかがでしたか」が、売る場面です。
共同事例
なぜ効くか
パートナー経由で受注した顧客の事例を、パートナーと自社の連名で作ると、3つの効果があります。
- パートナーの実績になる:パートナーは、自社の名前が入った事例を、自分の営業資料に使える。「うちが提案して、こうなった」と言える
- パートナーの他の営業が、売り始める:同じパートナーの中で、売った営業と売っていない営業がいます。社内の同僚の成功事例は、最も説得力があります
- 他のパートナー候補への材料になる:第3回の声かけで、「〇〇社(パートナー)と組んで、こういう事例が出ています」と言えます
組み方
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 対象 | パートナー経由の最初の受注。または、最も効果がはっきり出た案件 |
| 取材 | 顧客・パートナーの営業・自社の3者で。顧客には、パートナーから依頼する(関係はパートナーが持っている) |
| 構成 | 顧客の課題→パートナーの営業がどう提案したか(ここを厚く)→自社の商材で何が変わったか→数字→顧客の一言 |
| 名義 | パートナーと自社の連名。パートナーのサイトと自社のサイトの両方に載せる |
| 使い方 | パートナーの営業資料に入れる、共同ウェビナーで話す、第3回の声かけで使う、第5回のポータルに置く |
効果の出る条件
- パートナーの営業の「提案の仕方」を厚く書く:自社の商材の効果だけを書くと、自社の事例になり、パートナーの実績になりません。「パートナーの営業が、給与計算ソフトの提案の中で、勤怠の課題に気づき、こう提案した」を中心に書きます
- 数字を入れる:第5回の「1分の説明」に使える数字(店長の工数が月8時間→1時間)を、事例から取ります
- パートナーの社内で発表する:事例ができたら、パートナーの営業会議で、売った営業本人に話してもらう。自社の担当者が同席し、お礼を言います
MDF(販促費の提供)
MDF(Market Development Fund)は、パートナーが行う販促活動に、自社が費用を出す仕組みです。パートナーがセミナーをする、業界紙に広告を出す、展示会に出る、パートナーの名前で資料を作る、といった活動の費用を、自社が一部または全部負担します。
なぜ効くか
パートナーは、自社の商材のために、自分の予算を使いたがりません。自社の商材は、パートナーにとって、何十もの商材の1つだからです。MDFがあれば、パートナーは自分の予算を使わずに販促ができ、自社の商材を前に出す理由ができます。
組み方
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 対象のパートナー | 実績があるパートナー、または実績を出す計画が具体的なパートナー。全パートナーに一律には出さない |
| 対象の活動 | セミナー(会場費・集客費)、広告、展示会の出展費の一部、パートナー名義の資料や動画の制作費、パートナーの営業向けの研修費 |
| 金額 | パートナー経由の年間売上の数%〜10%程度を上限に。または、活動1件ごとに上限を決める |
| 条件 | 活動の計画を事前に出す、自社の商材を一定の割合で前に出す、活動後に結果(参加者数・商談数)を報告する、報告がなければ次回は出さない |
| 支払い | パートナーが立て替えて、報告と領収書で精算。または、自社が直接支払う |
効果の出る条件
- 動いているパートナーに出す:動いていないパートナーにMDFを出しても、動きません。「お金をもらったからやる」活動は、形だけになります。第7回の「伸びるパートナー」に集中して出します
- 結果を報告してもらう:報告の義務がないと、MDFは「パートナーへのお小遣い」になります。参加者数・商談数・受注数を、活動ごとに報告してもらい、次のMDFの判断に使います
- パートナーの予算と合わせる:全額を自社が出すより、半分ずつのほうが、パートナーは本気になります

ちょこっとクイズ:共同事例で、「パートナーの営業の提案の仕方」を厚く書く理由は?
- 自社の商材の効果だけを書くと自社の事例になり、パートナーの実績にならない。パートナーの営業資料に使え、パートナーの他の営業が「自分もできる」と思える事例にするため
- 自社の商材の説明を減らすため
- 文字数を増やすため
答えと解説
正解は1。事例ができたら、パートナーの営業会議で売った営業本人に話してもらいます。社内の同僚の成功事例は、最も説得力があります。
共同施策を、商談につなぐ
共同施策で最も多い失敗は、「やって終わり」です。ウェビナーをやった、事例を作った、MDFを出した。しかし、商談が増えない。原因は、施策と商談の間が、つながっていないことです。
| 施策 | 商談へのつなぎ |
|---|---|
| ウェビナー | 参加者リスト→パートナーの営業が3日以内に連絡→商談化した案件を第4回の登録制で登録→自社が同行 |
| 事例 | 事例→パートナーの営業資料に入れる→同じ業種・規模の顧客に「同業の〇〇社では」と提案→商談化 |
| MDF | 活動→参加者・反応のあった顧客のリスト→パートナーの営業が連絡→商談化→報告 |
つなぎの共通点は、「パートナーの営業が、誰に、いつまでに、何と言って連絡するか」が決まっていることです。これを、施策の企画の段階で決め、施策の後に、「連絡しましたか」「反応はどうでしたか」と、自社から確かめます。
ケースで考える:ウェビナーから3か月で5件
勤怠管理の会社とパートナーA社(給与計算ソフトの代理店)が、契約の翌月に、共同ウェビナーをしました。テーマは「シフト勤務の店舗の、勤怠と給与の手間を半分にする方法」。A社の顧客リスト400社に、A社の名前で案内し、42社が参加。司会はA社の営業責任者、自社は「連携する勤怠の専門家」として20分話しました。
企画の段階で、「参加者全員に、A社の営業が3日以内に連絡する」と決め、連絡の台本(「先日のセミナーでお話しした、勤怠と給与の連携の件、御社の状況だとどうなりそうか、一度お伺いしてもよろしいですか」)と、参加者からよく出る質問10問を渡しました。
A社の営業は、42社のうち38社に連絡し、11社と面談、うち5社が商談になり、3か月で3件を受注しました。3件のうち1件を、A社と連名の事例にし、A社の営業会議で、売った営業本人に話してもらいました。翌四半期、A社の別の営業2名が、初めて自社の商材を提案しました。
実務ではこう使う:共同施策の計画シート
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■ 共同ウェビナー(四半期に1回)
パートナー:__ テーマ(顧客の課題):「 」 日程:__
構成:パートナー15分/自社20分/両社15分/案内 司会:パートナー
集客:パートナーのリスト_社+自社_社 目標_名
後追い:パートナーの営業が3日以内に全員へ □ 台本 □ FAQ □
結果:参加_/連絡_/面談_/商談_/受注_
■ 共同事例
対象案件:__ 取材:顧客(パートナーから依頼)・パートナーの営業・自社
構成:課題→パートナーの提案の仕方(厚く)→変わったこと→数字→一言
連名で両サイトに □ パートナーの営業会議で本人が発表 □ ポータルに □
■ MDF
対象パートナー(実績あり):__ 活動:__ 金額:__(上限:年間売上の_%)
条件:事前の計画 □ 自社の商材を前に出す割合_% 結果報告 □(参加・商談・受注)
分担:自社_%/パートナー_%
■ すべてに共通:パートナーの営業が「誰に・いつまでに・何と言って」連絡するかを企画時に決め、後で確かめる
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この回のまとめ
- 共同の施策は、パートナーの営業が「売る場面」に出会うために、自社とパートナーが一緒に作るもの。共同ウェビナー(知ってもらう)→共同事例(実績を作る)→MDF(動くパートナーをさらに動かす)の順で。
- 共同ウェビナーは、パートナーの名前でパートナーの顧客に届くことが価値。テーマは顧客の課題、主役はパートナー、効果はパートナーの営業の3日以内の後追いで決まります。
- 共同事例は、パートナーの営業の提案の仕方を厚く書き、連名で、パートナーの営業会議で本人に発表してもらいます。パートナーの他の営業が売り始めるきっかけになります。
- MDFは、動いているパートナーに、活動を限定し、計画と結果報告を条件に、半分ずつで出します。報告がなければ「お小遣い」になります。
- 「やって終わり」を防ぐには、パートナーの営業が誰に・いつまでに・何と言って連絡するかを企画時に決め、施策の後に自社から確かめます。
確認テスト
共同ウェビナーのテーマとして適切なのは?
- 「〇〇(自社の商材名)の新機能のご紹介」
- 「シフト勤務の店舗の、勤怠と給与の手間を半分にする方法」のように、パートナーの顧客の課題で、パートナーの商材と自社の商材の両方が答えになるテーマ
- 「当社の会社紹介とパートナー制度のご案内」
答えと解説
正解は2。自社の商材の紹介会にすると、パートナーの顧客は来ません。主役はパートナーで、自社は「パートナーが連れてきた専門家」の立場です。
共同事例の3つの効果に含まれないのは?
- パートナーの実績になり、パートナーの営業資料に使える
- パートナーの他の営業が売り始め、他のパートナー候補への声かけの材料になる
- 自社の商材の価格を上げられる
答えと解説
正解は3。事例の効果は、パートナーの実績・社内への波及・次のパートナーへの材料の3つです。価格とは関係ありません。
MDFを出す対象と条件として正しいのは?
- 実績があるか具体的な計画のあるパートナーに、活動を限定し、事前の計画・自社の商材を前に出す割合・結果の報告を条件に、半分ずつで。報告がなければ次回は出さない
- 全パートナーに一律で、使い道は自由に
- 動いていないパートナーを動かすために、多めに出す
答えと解説
正解は1。動いていないパートナーに出しても動きません。報告の義務がないと「お小遣い」になります。
共同施策が「やって終わり」になるのを防ぐ、共通の方法は?
- 施策の回数を増やす
- パートナーの営業が「誰に・いつまでに・何と言って」連絡するかを企画の段階で決め、施策の後に「連絡しましたか」「反応は」と自社から確かめる
- 自社の営業が参加者に直接連絡する
答えと解説
正解は2。施策と商談の間をつなぐのは、パートナーの営業の連絡です。ウェビナーの例では、企画時に後追いを決め、台本とFAQを渡し、42社中38社に連絡が行きました。
次回予告
第7回は「伸びるパートナーの育て方:担当者との関係づくり」。パートナーは、全社が同じように売ってくれるわけではありません。2:8の法則とパートナーの分け方、伸びるパートナーの担当者との関係のつくり方、動かないパートナーの扱いを扱います。
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第4〜6回を読み終えました。次は第3部です。
