第2部

第4回/全8回

契約と条件の設計:報酬・テリトリー・商談バッティング

約25分会員限定

この回で分かることは3つです。①報酬率と支払いの形を、どう決めるか。②テリトリーと顧客の帰属、そして直販との商談バッティングのルール。③契約書に入れることと、入れないほうがよいことです。

「まず1件」がうまくいったら、条件を決めて契約します。条件の設計で大事なのは、「自社に有利か」ではなく、「パートナーの営業が動き、かつ、後でもめないか」です。報酬が低すぎれば動かず、ルールが曖昧なら、売れ始めたときにもめます。売れ始めてからもめるのが、最も損です。

報酬の設計

報酬率:パートナーの営業が動く水準から

第2回で見たとおり、報酬は「自社が払える額」ではなく、「パートナーの営業が動く額」から決めます。具体的には、次の3つを調べます。

調べること 聞き方・見方
パートナーが扱う他の商材の報酬 「他社の商材では、どのくらいの条件が多いですか」。同じ水準か、少し上でないと、他の商材に負ける
パートナーの営業の評価の仕組み 「営業の方は、何で評価されていますか」。売上なら売上に乗る形、粗利なら粗利に乗る形で報酬を設計する
1件あたりの、パートナーの営業の手間 紹介だけなら数時間、提案から導入までなら数十時間。手間に対して、時給換算で見合うか

目安は第2回のとおり、紹介で受注額の10〜20%、代理店で定価の25〜40%のマージンです。ただし、この目安より、上の3つで調べた「パートナーの実態」を優先します。

支払いの形:一括か、継続か

形 向く場合 注意点
受注時に一括 売り切りの商材。パートナーの営業に、すぐ報いたい 継続課金の商材で一括にすると、解約されても報酬は戻らない。「初年度の〇%」のように上限を決める
継続で毎月 継続課金(SaaSなど)。パートナーに、解約を防ぐ動機を持たせたい 1件の月額が小さいと、パートナーの営業には「得」に見えない。初回に多め+継続に少し、の組み合わせも
段階で変える 実績に応じて率を上げたい 「年間〇件以上で、翌年は〇%」。パートナーのやる気を長く保てる

報酬のほかに、パートナーの「得」を設計する

報酬だけで動かそうとしないのが、第1回からの原則です。報酬以外の得を、条件に入れます。

  • 導入・設定・サポートの仕事:パートナーが本業の売上として取れる形にし、その料金はパートナーが決める
  • 事例の共同発表:受注した案件を、パートナーの名前で事例にできる。パートナーの実績になる
  • 紹介し返す:自社の顧客で、パートナーの商材が合いそうな会社を、パートナーに紹介する。協業に近い形
  • 優先的な情報提供:新機能や値上げの情報を、パートナーに先に伝える
報酬の設計の図。報酬率は「パートナーの営業が動く水準」から:他の商材の報酬、営業の評価の仕組み、1件の手間。目安:紹介10〜20%、代理店マージン25〜40%、ただし実態を優先。支払いの形:一括(売り切り、上限を決める)、継続(SaaS、初回多め+継続少し)、段階(年間〇件以上で翌年〇%)。報酬以外の得:導入・設定の仕事、事例の共同発表、紹介し返す、優先的な情報
報酬は、自社が払える額ではなく、パートナーの営業が動く水準から決めます

ちょこっとクイズ:継続課金(SaaS)の商材で、紹介報酬を「受注時に一括」にする場合の注意点は?

  1. 解約されても報酬は戻らないので、「初年度の〇%」のように上限を決める。または初回多め+継続少しの組み合わせにして、解約を防ぐ動機も持たせる
  2. 特に注意点はない
  3. 一括は違法なので継続にしなければならない
答えと解説

正解は1。一括はパートナーの営業にすぐ報いられますが、継続課金では解約のリスクを自社が全部持つ形になります。上限か、組み合わせで設計します。

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テリトリーと顧客の帰属

テリトリー:決めるか、決めないか

テリトリーは、「このパートナーは、この地域(または業種)だけ」という決めごとです。

テリトリーを決める 決めない
良い点 パートナー同士の取り合いが起きない。パートナーは「自分の領域」として本気になる パートナーが自由に動ける。自社は制約を受けない
悪い点 良いパートナーが、テリトリー外の案件を取れない。テリトリー内に動かないパートナーがいると、その領域が空白になる パートナー同士の取り合いが起きる。先に動いたパートナーと、関係の深いパートナーのどちらを優先するかでもめる
向く パートナーの数が多く、地域や業種で明確に分かれる パートナーが3〜5社で、顧客基盤がもともと重ならない

最初の3〜5社の段階では、テリトリーは決めず、「顧客の帰属のルール」だけを決めるのが現実的です。パートナーが増えてきたら、テリトリーを検討します。

顧客の帰属:誰の顧客か

もめごとの大半は、「この顧客は、どのパートナー(または直販)のものか」で起きます。先にルールを決めます。

ルール 中身
登録制 パートナーが、提案を始める前に、顧客名を自社に登録する。先に登録したパートナーの顧客とする。登録の有効期間は3〜6か月で、動きがなければ消える
既存顧客の除外 自社の既存顧客と、すでに商談中の顧客は、あらかじめリストで共有し、パートナーの対象外とする
帰属の期間 受注後、その顧客からの追加や更新は、何年間そのパートナーの実績とするか。「契約期間中」か「初回契約から2年」など
例外の決め方 ルールで判断できないときは、誰が決めるか。自社のパートナー担当責任者が決める、と明記する

登録制は、手間はかかりますが、最も確実です。「先に顧客名を登録した者が優先」というルールがあるだけで、取り合いの大半は防げます。

直販との商談バッティング

直販とパートナーの両方を持つと、同じ顧客を、自社の営業とパートナーが同時に追う「バッティング」が起きます。これをルールなしに放置すると、パートナーは「結局、良い案件は直販が持っていく」と感じ、売らなくなります。

バッティングのルール

場面 ルール
パートナーが先に登録した顧客に、直販の問い合わせが来た パートナーの顧客として扱い、直販は提案しない。または、パートナーと共同で提案し、受注はパートナーの実績とする
直販が商談中の顧客を、パートナーが登録しようとした 既存商談として、パートナーには登録を断る。その顧客が、直販で失注した後は、パートナーが扱ってよい
顧客が「パートナーからではなく、直接買いたい」と言った 顧客の意向を優先するが、パートナーには紹介料相当を支払う。パートナーが動いた事実は消さない
大型案件で、パートナーの体制では対応できない 直販とパートナーが共同で対応し、報酬の分け方を案件ごとに決める。「体制がないから直販に」とパートナーから取り上げない

ルールの原則は、「先に動いた側を優先する」「パートナーが動いた事実には、必ず報いる」の2つです。この2つが守られていれば、パートナーは安心して動けます。

直販の営業にも、ルールを伝える

バッティングのルールは、パートナーだけでなく、自社の直販の営業にも伝えます。直販の営業は、「パートナーに案件を取られる」と感じると、パートナーに非協力的になります。直販の営業の評価に、「パートナー経由の受注も、一部を自分の実績に含める」という形を入れると、直販がパートナーを支える側に回ります。

顧客の帰属とバッティングのルールの図。顧客の帰属:登録制(先に顧客名を登録した者が優先、有効3〜6か月)、既存顧客の除外(リストで共有)、帰属の期間(契約期間中か初回から2年)、例外は担当責任者が決める。バッティング:パートナー先行→パートナーの顧客、直販先行→登録を断る(失注後は可)、顧客が直接を希望→紹介料相当は払う、大型→共同で。原則:先に動いた側を優先、動いた事実には必ず報いる。直販の営業にも伝え、評価に含める
「先に動いた側を優先」「動いた事実には報いる」の2つで、パートナーは安心して動けます

ちょこっとクイズ:パートナーが先に登録した顧客から、直販に問い合わせが来た。どうする?

  1. 直販の問い合わせなので、直販で提案する
  2. 顧客に、パートナーと直販のどちらから買うか選んでもらう
  3. パートナーの顧客として扱い、直販は提案しない。または共同で提案し、受注はパートナーの実績とする。「先に動いた側を優先」の原則
答えと解説

正解は3。ここで直販が取ると、パートナーは「結局、良い案件は直販が持っていく」と感じ、売らなくなります。登録制が機能するのは、このルールが守られるときです。

契約書に入れること

パートナー契約書に入れる項目は、次のとおりです。法的な細部は、専門家に確認してください。ここでは、「後でもめないために、決めておくこと」の一覧です。

項目 決めること
型と範囲 紹介か代理店か。対象の商材。対象の地域・業種(テリトリーを決める場合)
報酬 率、計算の基準(受注額か、入金額か、粗利か)、支払いの時期(入金後〇日)、継続の場合の期間、解約時の扱い
顧客の帰属 登録のルール、有効期間、既存顧客の除外、帰属の期間
バッティング 直販との優先ルール、例外の決め方
価格 パートナーが顧客に提示する価格の範囲。値引きの上限(安売り合戦を防ぐ)
役割分担 提案・契約・請求・導入・サポートを、どちらがやるか。パートナーがやる場合の品質の基準
情報の扱い 顧客情報の共有の範囲、秘密保持
ブランドの使い方 ロゴ・社名・事例の使い方。パートナーが自社の名前で発信するときの確認
期間と終了 契約期間(1年の自動更新が多い)、終了の条件(〇か月間実績なしなど)、終了後の既存顧客の扱い
目標 任意。「年間〇件」のような目安。達成時の報酬の段階

契約書に入れないほうがよいこと

  • 最低販売数の義務(紹介・代理店の初期):パートナーにとって重く、契約を渋らせます。実績が出た後の、代理店への切り替え時に検討します
  • 独占:「このパートナーにだけ売らせる」は、そのパートナーが動かなかったときに、自社の手足を縛ります。独占を求められたら、「〇か月で〇件の実績があれば、その地域は独占に」と条件つきにします
  • 細かすぎる運用ルール:資料の使い方、報告の頻度などは、契約書ではなく、別の「運用の手引き」にします。契約書に入れると、変えるたびに契約の変更が要ります

ケースで考える:売れ始めてからもめた

第3回の勤怠管理の会社。2社と紹介契約を結び、順調に売れ始めた半年後、問題が起きました。A社が提案していた顧客に、自社の直販の営業も展示会で名刺交換していて、直販が先に提案書を出していました。A社は「うちが先に動いていた」と主張し、直販は「展示会で先に接点があった」と主張。顧客の帰属のルールがなく、どちらの言い分も通りました。

結局、受注はパートナーA社の実績とし、直販の営業にも一部を実績として認める形で収めましたが、A社との関係には、しこりが残りました。

その後、登録制を導入し、「提案を始める前に顧客名を登録。先に登録した側を優先。直販も同じルールで登録する」と決め、既存顧客と商談中のリストをA社・B社に共有しました。以降、同じもめごとは起きていません。ルールは、売れる前に決めておくべきでした。

実務ではこう使う:条件の設計シート

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■ 報酬
パートナーの他商材の報酬:_% 営業の評価基準:売上/粗利 1件の手間:約_時間
→ 率:_% 基準:受注額/入金額/粗利 支払い:入金後_日
→ 形:一括(上限:初年度の_%)/継続(初回_%+月_%、_年間)/段階(年_件以上で_%)
報酬以外の得:導入・設定の仕事 □ 事例の共同発表 □ 紹介し返す □ 情報の優先 □

■ 顧客の帰属
登録制 □(有効_か月) 既存顧客・商談中のリスト共有 □ 帰属の期間:__ 例外の決定者:__

■ バッティング
パートナー先行→パートナーの顧客/直販先行→登録を断る(失注後は可)
顧客が直接を希望→紹介料相当を支払う/大型→共同、分け方は案件ごと
直販の営業に伝えた □ 直販の評価にパートナー経由を含める □

■ 契約書:型と範囲/報酬/帰属/バッティング/価格と値引き上限/役割分担/情報/ブランド/期間と終了/目標(任意)
入れない:最低販売数(初期)/独占(条件つきなら可)/細かい運用ルール(手引きへ)
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この回のまとめ

  • 条件の設計で大事なのは、自社に有利かではなく、パートナーの営業が動き、後でもめないかです。売れ始めてからもめるのが最も損です。
  • 報酬率は、パートナーの他商材の報酬・営業の評価の仕組み・1件の手間から、動く水準を決めます。支払いは一括・継続・段階から商材に合わせ、報酬以外の得(導入の仕事・事例・紹介し返す・情報)も設計します。
  • テリトリーは最初の3〜5社では決めず、顧客の帰属のルール(登録制・既存顧客の除外・帰属の期間・例外の決定者)を先に決めます。
  • バッティングの原則は「先に動いた側を優先」「動いた事実には必ず報いる」。直販の営業にもルールを伝え、評価にパートナー経由を含めます。
  • 契約書には、型と範囲・報酬・帰属・バッティング・価格・役割分担・情報・ブランド・期間と終了を。最低販売数・独占・細かい運用ルールは入れません。

確認テスト

報酬率を決めるときに調べる3つのことは?

  1. 自社の利益率、競合の報酬率、業界平均
  2. パートナーが扱う他の商材の報酬、パートナーの営業の評価の仕組み、1件あたりのパートナーの営業の手間
  3. パートナーの売上規模、従業員数、創業年
答えと解説

正解は2。「パートナーの営業が動く水準」を知るための3つです。目安(紹介10〜20%、代理店25〜40%)より、この実態を優先します。

「登録制」とは?

  1. パートナーが提案を始める前に顧客名を自社に登録し、先に登録した側の顧客とするルール。有効期間は3〜6か月。取り合いの大半を防げる
  2. パートナーを自社のサイトに登録する制度
  3. 顧客がパートナーを選んで登録する制度
答えと解説

正解は1。直販も同じルールで登録すると、バッティングも防げます。既存顧客と商談中のリストは、あらかじめ共有して対象外にします。

顧客が「パートナーからではなく、直接買いたい」と言ったときの扱いは?

  1. 顧客の意向なので直販で受注し、パートナーには何も払わない
  2. パートナーからしか買えないと顧客に伝える
  3. 顧客の意向を優先するが、パートナーには紹介料相当を支払う。「動いた事実には必ず報いる」の原則
答えと解説

正解は3。パートナーが動いた事実を消すと、パートナーは安心して動けなくなります。

契約書に「入れないほうがよい」ものは?

  1. 報酬の率と支払いの時期、顧客の帰属のルール
  2. 初期の最低販売数の義務、条件なしの独占、細かすぎる運用ルール
  3. 契約期間と終了の条件、価格と値引きの上限
答えと解説

正解は2。最低販売数は契約を渋らせ、独占は自社の手足を縛り、運用ルールは変えるたびに契約変更が要ります。運用は「手引き」に。

次回予告

第5回は「パートナーを支える道具:資料・ポータル・研修」。契約したパートナーが、実際に売れるようにするための道具です。パートナーが売る場面で要る資料、情報の置き場(ポータル)、研修と認定の設計を扱います。

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