営業リスト作成ツールの成功事例6選｜リスト作りに時間を取られる・やり方が人によって違う・狙う相手が絞れない壁をどう越えたか

「営業リストを作るのに、1人1日2時間以上かかる」「リストの作り方が人によって違い、成果にばらつきが出る」「1社ずつホームページを見て調べていては、アプローチの数が増えない」「名簿業者から買うリストは高く、情報も古い」。営業リスト作成ツールを検討する会社の多くが、こうした壁に当たっています。

この記事では、営業リスト作成ツール（企業データベース）を使って同じような壁を越えた6社の成功事例を集めました。ツールの紹介ではなく、「どんな課題があり、担当者が何を考え、何から手を付け、どうなったか」をストーリーで追います。人材サービス、家電・電機メーカーの新規事業部署、経営者向けメディア、Web広告代理店、営業が1人のサービス会社、補助金のコンサルティング会社と、大企業から小さな会社まで、業種も規模もばらばらです。

先に結論を言うと、6件を並べて見えた共通点は次の3つです。

• リスト作りの時間を、アプローチの量に置き換えている：調べる時間が減った分、送る・かける数を増やしていました。
• 「狙う相手の条件」をツールの検索軸に落としている：拠点の数、脱炭素への取り組み、求人を出しているかどうか、業種や地域など、自社の勝ち筋をそのまま抽出の条件にしていました。
• リストの作り方を全員でそろえている：各自がばらばらに作っていたリストを、同じツール・同じ条件にそろえていました。

本記事は、掲載企業から報酬を受け取らずにAbin編集部が独自に調査・編集しています。有償の掲載がある場合は「PR」と明記します。

この記事の読み方

• 成果の数字は、すべてツール提供会社の事例ページに載っている数字です（顧客の担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は、各社の説明のまま紹介し、編集部では断定していません。
• 「仮説」の欄は、事例ページで担当者が「なぜそうしたか」を語っている内容だけを書いています。
• 作業時間やアプローチ数は、受注や売上とは別の指標です。事例ページに売上への影響が書かれていない場合は、そのように書いています。
• 営業リスト・新規開拓の成功事例で紹介した事例は除いています。
• 事例ページは2026年11月12日に確認しました。調べ方の詳細は記事の最後にまとめています。

営業リスト作成ツールの成功事例マップ｜自分に近い事例を探す

事例1：多拠点の企業を探す作業が人によってばらばらで、1人1日2時間以上かかることも。拠点数まで分かるデータで絞り込み、狙うセグメントの受注の約3割がツール経由に｜人材・DXサービス

状況

ディップは、求人サイト「バイトル」などの人材サービスと、DXサービスを提供する会社です。DX事業本部は、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスの分業制を取っています。担当者が関わる「集客コボット for MEO」は、飲食店や美容室などの店舗の集客を支援するサービスで、新規開拓では店舗単位と企業単位の両方でアプローチしていました。

壁

新規開拓に必要な企業データが足りず、企業情報の収集とリスト作りに膨大な時間がかかっていました。営業1人あたり1日2時間以上かかることもあったといいます。担当者の名前やSNSの情報を調べる方法も人それぞれで、商談の獲得率や、商談で出す仮説の精度に差が出ていました。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、企業データの拡充と、営業でのデータ活用が課題だと考え、自社のサービスに合う企業データベースを探していました。事業方針として「多拠点を持つ企業」をコアターゲットにしていたため、拠点の情報まで紐づいたデータが必要でした。

打ち手

1. 拠点数まで確かめられる企業データベースで、多拠点を持つ企業を抽出する。
2. 求人情報などの企業の動きのデータで、予算を持っていそうかの当たりをつける。
3. 提供会社の独自のスコアが高い企業から優先的に当たる。
4. 今後は顧客管理ツールと連携し、既存の顧客への追加提案にも使う。

1年使ってみて、受注にはどれだけつながったのでしょうか。

結果

SalesNowの事例ページによると、1年間で、多拠点を持つ企業の開拓における受注の約3割がSalesNow経由になりました。企業情報の収集の工数は半分以下になり、月約160時間（1人月分）の工数削減につながったといいます。スコアの高い企業から当たることで、商談の可能性や与信の通過率も上がったそうです。

ここが効いた

• 事業方針の「多拠点の企業」という条件を、そのまま抽出の条件にした。
• 企業の動きのデータで、予算がありそうな相手から当たった。

ツール：SalesNow（SalesNowの評判・口コミ）／出典：SalesNow ディップ株式会社の事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例2：新規事業ごとに、1社ずつホームページを見てターゲットを探していた。部署の連絡先と企業の動きのデータで相手を選び、面談獲得率は10%超に｜電機メーカーの新規事業部署

状況

パナソニックの環境エネルギー事業推進室は、脱炭素社会の実現につながる新規事業の開発をミッションとしています。再生可能エネルギーの導入支援事業では、展示会で接点を持った企業や問い合わせのあった企業と面談を進めていましたが、仮説検証を早めるには、こちらからアプローチする必要が出てきていました。

壁

ターゲット像は決めていたものの、条件に合う企業のリストを自分たちで作ろうとすると、1社ずつホームページを見て調べるしかなく、工数が足りませんでした。新規事業は次々に立ち上がり、事業によって大手が対象のことも中小が対象のこともあるため、そのたびに人の手で情報を集めるのは限界だったといいます。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、決まった文面で送ってもアポイントが取れるイメージがなく、脱炭素への取り組みのような個別の情報をもとに、企業ごとに合わせてアプローチする必要があると考えていました。また、一定規模の拠点を持つ企業がターゲットのため、組織図を把握して部署単位で直接アプローチすることが大切だと考えました。外部に頼らず、社内で検証を回せる柔軟さも重視しています。

打ち手

1. 部署の連絡先や組織図のデータで、部署単位でアプローチする。
2. 企業の動きのデータから、脱炭素に取り組んでいる企業を見つける。
3. 業種や規模で、事業ごとのターゲット企業を抽出する。
4. 問い合わせフォームからアプローチし、提供会社の月次定例で文面やアプローチ方法の助言を受ける。

企業ごとに合わせたアプローチは、面談につながったのでしょうか。

結果

SalesNowの事例ページによると、問い合わせフォームからのアプローチで、面談獲得率は10%を超えました。担当者は、月次定例での助言が効いていると話しています。企業情報の収集やリスト作りの工数は半分以下になったといいます。今後は電話やメールも組み合わせる予定だそうです。受注や売上の数字は、事例ページには書かれていません。

ここが効いた

• 決まった文面ではなく、企業ごとの取り組みに合わせてアプローチした。
• 部署単位で、話すべき相手に直接届けた。

ツール：SalesNow（SalesNowの評判・口コミ）／出典：SalesNow パナソニック株式会社の事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例3：営業リストを各自が作り、ノウハウが共有されていなかった。全員が同じ検索軸でターゲティングし、アプローチ数も契約率も2倍以上に｜経営者向けメディア・アポ獲得サービス

状況

オンリーストーリーは、中小企業の経営者向けのメディア「オンリーストーリー」と、BtoB企業向けの決裁者アポ獲得サービスを運営する会社です。社員は25名で、営業を担う営業部と、アポを取る取材部に分かれています。約10名がツールを使っています。

壁

交流会や紹介、テレアポを軸に営業していましたが、戦略的・効率的にアプローチできていませんでした。営業リストは各自が作り、そのノウハウが共有されていなかったといいます。営業の人数が増えてきたタイミングでもありました。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、中小企業の細かい情報まで見られ、細かい検索軸でターゲットを絞り込めれば、自社に合った営業リストをすぐに作れると考えました。企業の概要などが一目で確認できる情報の質も、選んだ理由に挙げています。

打ち手

1. 全員が同じターゲティングの方法でリストを作るようにする。
2. 細かい検索軸で、見込みの高そうな企業に絞り込む。
3. 新規事業で新しいターゲットを想定するときも、すぐにリストを作ってテストマーケティングに使う。

リストの作り方をそろえたことで、何が変わったのでしょうか。

結果

Musubuの事例ページによると、導入前と比べて、見込み客数とアプローチ数はどちらも2倍以上になりました。見込みの高そうな企業に絞り込めるようになったことで、契約率も倍増したといいます。属人的だった部分がかなり改善され、人数が増えても一人ひとりのばらつきが少なく営業できたそうです。

ここが効いた

• 各自のやり方だったリスト作りを、全員共通の方法にそろえた。
• 量を増やすだけでなく、見込みの高い企業に絞った。

ツール：Musubu（Musubuの評判・口コミ）／出典：Musubu 株式会社オンリーストーリーの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例4：アプローチ先をWebで探す手間が大きく、営業の行動量が増えなかった。一括で抽出してメールを送り、1日の送信先は50件から平均200社に｜Web広告代理店

状況

イーエムネットジャパンは、Yahoo!やGoogle、LINEなどの広告運用を手がけるWeb広告代理店です。社員は約100名で、そのうち約8割が営業です。新規の企業には電話やメールで提案し、受注した顧客の広告運用も、提案した営業担当者が受け持っています。

壁

新規の企業への提案を続ける中で、アプローチ先を見つけること自体のハードルが上がっていました。それまではWebで検索してアプローチ先を探していたため、時間がかかっていたといいます。営業の行動量を重視し、テスト的に営業の外部委託でアプローチ数を増やそうとしていた時期でもありました。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、効率よくアプローチ先を探せることが、行動量を増やすうえで欠かせないと考えていました。コロナ禍で電話だけのアプローチは数年は厳しく、在宅勤務で電話営業がしにくい人もいるため、メールでのアプローチも合わせて行うことが重要だと見ています。

打ち手

1. アプローチ先を一括で抽出し、Webで1社ずつ探す作業をなくす。
2. 部署のメールアドレスも取得し、メールで提案を送る。
3. 社内でレクチャー会を開かず、画面に沿って各自が使い始める。

探す時間がなくなった分、行動量はどれだけ増えたのでしょうか。

結果

Musubuの事例ページによると、現在は1日平均200社にメールを送り、そのうち1件ほどは見込みのある反応があるといいます。人の手で探してから送るなら1日50件が限界で、行動量は4倍になったとしています。既存の顧客の対応にも時間をかけながら、新規の契約の増加につなげているそうです。担当者は、ツールが1年間で「あって当たり前」のところまで浸透したと話しています。契約数の具体的な数字は、事例ページには書かれていません。

ここが効いた

• 探す作業をなくし、浮いた時間を送る数に回した。
• 電話だけに頼らず、メールでのアプローチを組み合わせた。

ツール：Musubu（Musubuの評判・口コミ）／出典：Musubu 株式会社イーエムネットジャパンの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例5：営業は1人だけ。アルバイトの電話では、3人がかりでも月20件ほどのリードしか取れなかった。業種と地域で絞ったリストに商品紹介の動画を送り、1人で毎月30件以上のリードに｜ユーザビリティテストのサービス会社

状況

ポップインサイトは、Webサイトのユーザビリティテストをオンラインで手軽に行えるサービスを、Web制作会社などにOEMで提供している会社です。エンジニアが中心の会社で、営業を担当するのは1人だけでした。

壁

最初は、ツールで集めた電話番号のリストに、社内のアルバイトが電話をかけていました。それでもリードは週に5件取れるかどうかで、アルバイトを含めた3人で月20件ほどだったといいます。営業の人数を増やさずに、もっと効率のよいやり方を探していました。メールでの営業については、「メールDMなんて怪しい…」と敬遠していたそうです。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、知り合いの会社が自社の商材を動画にし、テレビ会議で全国に営業しているという話を聞いて「ピンときた」といいます。動画で商品を先に知ってもらえれば、首都圏に限らず全国の企業に、1人でも効率よく営業できると考えました。

打ち手

1. リストを集めるツールを、集められるサイトの数、データの新しさ、中小企業での実績で比べて選ぶ。
2. 業種と地域で相手を絞り、ツールで企業のメールアドレスを集める。
3. 事前に用意した商品紹介の動画のURLを、月2,000通のメールで送る（メールの配信は、月2,000通まで無料のツールを使う）。
4. メールを開いた相手と商談につなげる。

電話からメールと動画に切り替えて、1人の営業はどれだけのリードと出会えたのでしょうか。

結果

Urizoの事例ページによると、メールの開封率は3割を超え、開封した人の1割と商談につながったといいます。アルバイトを含めて3人で月20件ほどだったリードが、営業1人で毎月30件以上取れるようになったとしています（事例ページの見出しでは「営業効率が6倍以上」）。担当者は、配信の対象を業種と地域で絞ったことで「予想を大きく上回る成果が出て驚きました」と話しています。受注の数字は、事例ページには書かれていません。

ここが効いた

• 人を増やすのではなく、リストの集め方とアプローチの手段（電話→メールと動画）を変えた。
• 送る相手を業種と地域で絞り、量を送りながらも反応の質を保った。

ツール：Urizo（フェイスフル）（Urizoの評判・口コミ）／出典：Urizo 株式会社ポップインサイトの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

事例6：補助金・助成金のセミナーにFAXで人を集めていたが、名簿業者のリストは1件5〜10円で、採用中かどうかも分からなかった。求人中の企業を毎日自分で集め、リスト代は1件1円以下に｜補助金・助成金のコンサルティング会社

状況

ヒューマンネット・コンサルティングは、経済産業省が所管する補助金や助成金のコンサルティングを手がける会社です。全国でセミナーを開いて新しい顧客を集めており、その集客の中心はFAXのDMでした。リスティング広告も出していますが、集客数は少なかったといいます。

壁

FAXを送る先のリストは、名簿業者から買っていました。ハローワークのデータを「製造業・東京都」といった条件で何万件か用意してもらい、1件5〜10円ほどで購入していたそうです。ただ、そのデータの企業が今も採用を募集しているかは確かではありませんでした。全国でセミナーを開くため地域ごとに買えば費用がかさみ、ハローワークの情報は次々に更新されるので、新しいデータを買い直す必要もありました。

仮説（事例ページで語られていること）

担当者は、ハローワークのデータを「生きたデータ」だと考えていました。人を欲しがっている企業は採用をするので、助成金の獲得につながるからです。製造業は設備投資で機械を入れることが多く、補助金にも結びつきやすいといいます。担当者は「ニーズが確実にある会社をシステマチックに収集したかったのです」と話しています。

打ち手

1. 名簿を買うのではなく、自分で集められるツールを探し、まず無料版で試してから有料版に切り替える。
2. ハローワークを集める先に選び、「新着求人」を指定して、新しく求人を出した企業の情報を集める。
3. ツールを立ち上げたままにし、毎日、収集ボタンを押してリストを最新に保つ。
4. 集めたFAX番号に、セミナーの案内を送る。

買うリストから集めるリストに変えて、費用と反応はどう変わったのでしょうか。

結果

Urizoの事例ページによると、リストの費用は1件5〜10円から、1件1円以下になったといいます。東京では月に1,000件ほどの新しい企業の情報が取れる感覚だとしています。FAXの反応は、1万通送って東京では10件に届かない程度、地方では10件以上になることが多く、その反応を得るためのリスト代は1万円以下で済んでいるそうです。リアルタイムで集めているため、「この会社は無いよ」という返信はほとんどないといいます。セミナーの参加者数や受注の数字は、事例ページには書かれていません。

ここが効いた

• 「求人を出している」という今の動きを、送る相手を選ぶ条件にした。
• リストを一度に買うのではなく、毎日少しずつ集めて、情報の新しさを保った。

ツール：Urizo（フェイスフル）（Urizoの評判・口コミ）／出典：Urizo 株式会社ヒューマンネット・コンサルティングの事例ページ（掲載日の記載なし（2026年11月確認））

6つの成功事例を並べて見えた「勝ちパターン」

ここからは、6件の事例に書かれている事実だけをもとに、共通点を整理します。6件という限られた数からの観察なので、法則ではありません。

勝ちパターン1：リスト作りの時間を、アプローチの量に置き換えている

勝ちパターン2：「狙う相手の条件」をツールの検索軸に落としている

• ディップは、事業方針の「多拠点の企業」を、拠点数のデータで抽出しました。
• パナソニックは、脱炭素への取り組みという企業の動きで相手を選びました。
• オンリーストーリーは、細かい検索軸で見込みの高い企業に絞り、契約率を倍増させました。
• ヒューマンネット・コンサルティングは、「求人を出している」企業を、助成金のニーズがある相手として集めました。

勝ちパターン3：リストの作り方を全員でそろえている

• オンリーストーリーは、各自が作っていたリストを、全員共通のターゲティング方法にそろえました。
• ディップは、人によって違っていた調べ方を、同じデータベースに集めました。

小さな会社でも：人を増やさず、リストの集め方を変えて量を増やす

• 今回の6件のうち、ポップインサイトは営業1人、ヒューマンネット・コンサルティングはFAXが主な集客手段という小さな体制でした。
• どちらも高額なデータベースではなく、Webの公開情報を集めるタイプのツールで、リストの費用と手間を下げています。大企業の事例とは、ツールの選び方も使い方も違う点が参考になります。

明日から試せるチェックリスト｜自社に当てはめる8つの問い

1. 営業1人が1日にリスト作りや企業調べに使っている時間を、数えたことがありますか？（ディップは1人1日2時間以上かかることもありました）
2. 自社の「狙う相手の条件」を、拠点数や業種、企業の動きなど、検索できる言葉で書けますか？
3. リストの作り方は、営業全員で同じになっていますか？（オンリーストーリーは全員の方法をそろえました）
4. 決まった文面ではなく、相手の取り組みに合わせたアプローチができていますか？（パナソニックは脱炭素への取り組みに合わせました）
5. 電話だけでなく、メールや問い合わせフォームも組み合わせていますか？
6. ツールで浮いた時間を、何に使うか決めていますか？
7. 今使っているリストは、1件あたりいくらかかっていますか？ 情報は新しいですか？（ヒューマンネット・コンサルティングは1件5〜10円から1円以下にしました）
8. 相手が「今、動いている」ことを示すデータ（求人、移転、新しい取り組み）で、送る先を選べていますか？

営業リスト作成ツールの成功事例についてよくある質問

営業リスト作成ツールを使うと、受注まで増えますか？

今回の事例のうち、受注や契約への影響まで書かれていたのは、ディップ（狙うセグメントの受注の約3割がツール経由）とオンリーストーリー（契約率が倍増）でした。ほかの事例は、面談獲得率や行動量、リードの数やリストの費用の変化が中心です。

大企業と中小企業、どちらを狙う場合でも使えますか？

パナソニックは、事業によって大手が対象のことも中小が対象のこともあり、業種や規模で事業ごとに抽出していました。オンリーストーリーは、中小企業の細かい情報が見られることを選んだ理由に挙げています。ポップインサイトやヒューマンネット・コンサルティングのように、小さな会社が安いツールで自分たちでリストを集めている例もあります。狙う規模の企業のデータが十分にあるかを、試用期間などで確かめるのがよいでしょう。

ツールを入れたら、営業のやり方も変える必要がありますか？

今回の事例では、リスト作りの時間が減った分を、メールの送信数やフォームからのアプローチ、企業ごとに合わせた文面づくりに使っていました。浮いた時間を何に回すかまで決めておくと、成果につながりやすくなります。

事例の数字は、そのまま自社の目安にしてよいですか？

おすすめしません。今回の数字はすべてツール提供会社の事例ページに載っているもので、商材や狙う相手、アプローチの手段によって大きく変わります。数字は「どのくらい動き得るか」の参考にとどめ、進め方を持ち帰るのがよいでしょう。

プロに頼むなら｜営業リスト作成ツールを比べる

自社に合うツールを選ぶときは、収録している企業の範囲（中小企業や店舗まで含むか）、データの項目（拠点、部署の連絡先、企業の動き）、外部ツールとの連携、料金を同じ基準で比べるところから始めるのが近道です。

• 営業リスト作成ツールおすすめ

今回の事例に登場したツールの評判・口コミは、次の記事にまとめています。

• SalesNowの評判・口コミ（事例1 ディップ、事例2 パナソニック）
• Musubuの評判・口コミ（事例3 オンリーストーリー、事例4 イーエムネットジャパン）
• Urizoの評判・口コミ（事例5 ポップインサイト、事例6 ヒューマンネット・コンサルティング）

別の会社の事例も読みたい場合は、営業リスト・新規開拓の成功事例を、電話でのアポ獲得を外に任せたい場合は、テレアポ代行の成功事例もあわせて読んでみてください。

株式会社Abinにマーケティング・営業について相談したい場合や、事例・掲載についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームから受け付けています。

調査方法と出典

確認日：2026年11月12日。

調べ方：Abinの「営業リスト作成ツールおすすめ」に掲載しているツールを中心に、公式の事例ページを読みました。比較サイトや媒体の事例紹介は使っていません。

選び方：顧客名が公開されていて、成果の数字が載っている事例だけを候補にしました。営業リスト・新規開拓の成功事例で紹介した事例は除いています。読者の悩みの型と業種、企業の規模がばらけるように6件を選び、1つのツールから2件までとしました。並び順は悩みの型の順で、優劣を表すものではありません。

数字の扱い：成果の数字は、すべて事例ページの表記です（顧客担当者の発言を含みます）。施策と成果の因果関係は各社の説明として紹介し、編集部では断定していません。ポップインサイトの導入前のリードの数は、事例ページの中で「週5件取れるかどうか」「3人で20件」「月20件もとれなかった」と表記が分かれているため、本文では「3人で月20件ほど」としています。

仮説の扱い：「仮説」は、事例ページで担当者が語っている内容だけです。

引用：事例ページの文章の引用は、1事例につき1か所までにとどめています。

日付：事例ページに掲載日の記載がないものは「掲載日の記載なし（2026年11月確認）」としています。

出典（事例ページ）

• SalesNow：ディップ株式会社（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://salesnow.jp/case/026/
• SalesNow：パナソニック株式会社（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://salesnow.jp/case/035/
• Musubu：株式会社オンリーストーリー（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://musubu.in/articles/onlystory
• Musubu：株式会社イーエムネットジャパン（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://musubu.in/articles/emnet
• Urizo（フェイスフル）：株式会社ポップインサイト（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://urizo.jp/customer/3
• Urizo（フェイスフル）：株式会社ヒューマンネット・コンサルティング（掲載日の記載なし（2026年11月確認））https://urizo.jp/customer/5

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