第4部 信頼してもらう・続ける

第10回/全12回

信頼してもらう①:口コミと事例

約25分会員限定

この回で分かること:①AIが会社をすすめるときに、なぜ口コミや事例が要るのか ②口コミを頼むタイミングと頼み方 ③事例の2つの型(匿名の短い事例と、実名・数字入りの取材型事例)と書き方 ④悪い口コミへの向き合い方と、法律や各サービスの決まりで禁じられていること

自社が言うことと、他人が言うこと
図1:自社が言うことと、他人が言うこと

AIは「ほかの人が何と言っているか」を見ている

自社の説明だけでは、すすめる理由にならない

第7回から第9回では、自社が何の会社で、誰に向いているかを伝える方法を扱いました。ただ、それは自社が自分について言っていることです。

人にすすめるときを考えてみてください。取引先の担当者から「SEO会社を探しているのですが、どこか知りませんか」と聞かれたとします。その会社のサイトに「実績多数」と書いてあるだけでは、すすめにくいはずです。「知り合いの会社が頼んで、問い合わせが増えたと言っていた」という話があれば、すすめやすくなります。

AIも同じ材料を探します。Googleは、サイト運営者向けの手引きで、AIを使った検索機能はブログや動画、掲示板のやり取りなど、Web上で商品やサービスがどう語られているかも示せる、と説明しています(「Google 検索の生成 AI 機能向けにウェブサイトを最適化する」2026年10月30日更新)。自社サイトの外にある声も、答えの材料になるということです。

「評判は?」と聞かれたときに何が起きるか

BtoBの担当者は、候補が2〜3社に絞れたあと、AIに評判を聞くことがあります。架空の例です。

A社とB社のどちらに勤怠管理システムを頼むか迷っています。それぞれの評判と、導入した会社の声を教えてください。

このときAIは、「A社 評判」「A社 口コミ」「A社 導入事例」のような検索をして、見つかったページをもとに答えを作ります(質問を分けて検索する仕組みは第2回で扱いました)。見つかる材料によって、答えは次のように変わります。

Web上にある材料 AIの答えの例(架空)
比較サイトのレビュー、Googleの口コミ、数字入りの事例がある 「A社は、設定の相談への返事が早いという声が多く見られます。交代勤務のある製造業での導入事例があり、集計にかかる時間が減ったと紹介されています」
自社サイトの説明しかない 「A社の公式サイトでは、サポートの手厚さを強みとしています。第三者の評価は見つかりませんでした」
悪い口コミだけがあり、返信もない 「サポートの返事が遅いという声があります」

2つめの答えでは、担当者は上司に説明できません。3つめの答えでは、候補から外されます。口コミや事例がないことは、何も起きないのではなく、比較の場面で不利になります。

ここで1つ注意があります。AIがどの口コミをどれだけ重く扱うかは、提供元から公表されていません。「レビューが何件あれば、すすめられる」という基準もありません。この回で扱うのは、すすめる理由になる材料を、正しい方法で増やすことです。

数を追いかけない

口コミが大事だと聞くと、「とにかく数を増やそう」と考えがちです。これはおすすめしません。

Googleの同じ手引きは、「する必要のないこと」の1つに「不正確な『言及』の検索」を挙げています。順位やAIの答えを動かす目的で、作為的に言及を集めにいく施策は役に立たない、という意味です(第3回・第6回)。数を増やすために報酬を出したり、内容を指定したりすると、あとで説明する法律や各サービスの決まりにも触れます。

増やすべきものは、実際に使った人が、自分の言葉で書いた声です。件数が少なくても、「どんな会社が、何に困っていて、どうなったか」が書かれた声のほうが、AIにとっても人にとっても、すすめる理由になります。

AIに「A社の評判は?」と聞いたとき、すすめる理由としていちばん使われやすい材料はどれでしょう?

  1. 実際の利用者が書いたレビューと、業種・課題・成果の数字が入った事例
  2. 自社サイトのトップページにある「お客様満足度No.1」という一文(根拠の記載なし)
  3. 同じ文面の口コミを、社員が複数のアカウントで投稿したもの
答えと解説

正解は1。AIは、Web上でその会社がどう語られているかを材料にします。実際に使った人の声と、数字の入った事例は、すすめる理由としてそのまま使えます。2は根拠が示されていません。3はやらせで、Googleの決まりでも法律の面でも問題になります。

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口コミを集める

どこに口コミがあるとよいか

BtoBの会社で、口コミやレビューが載る場所は主に3つです。

場所 どんな声が載るか 向いている会社
比較サイト・レビューサイト 製品やサービスを使った担当者の評価。良い点と改善してほしい点 SaaSなど、製品として比べられる商材
Googleビジネスプロフィール 会社や店舗への口コミと星の評価。社名で検索したときに出る 事務所や店舗があり、地域のお客様がいる会社。社名で検索されることが多い会社
自社サイトの「お客様の声」・事例 お客様に聞いた感想や成果 すべての会社

Googleビジネスプロフィールは、Googleの検索や地図に出る会社情報を管理する無料の機能です。登録や基本情報の整え方は第6回で扱いました。この回では、口コミの頼み方だけを扱います。

どの比較サイトを優先するかは、第1回や第4回で記録した「根拠のリンク」を見て決めます。AIが実際に読んでいるサイトに、自社のレビューがあるかどうかを先に確かめてください。

頼むタイミング

口コミは、待っていても増えません。満足しているお客様ほど、わざわざ書かないからです。こちらから頼みます。頼むのに向いているのは、お客様が成果や良さを実感した直後です。

  • 導入や初期設定が終わり、使い始めて1〜2か月たったとき
  • 成果の数字が出て、定例の打ち合わせで報告したとき
  • サポートへの問い合わせが解決し、お礼の言葉をもらったとき
  • 契約を更新してもらったとき
  • 満足度のアンケートに回答してもらったとき

逆に、導入の途中や、トラブルの対応中に頼むのは避けます。

大事な決まりが1つあります。満足していそうなお客様だけを選んで頼むことはしません。Googleは、地図や口コミへの投稿に関する決まりの中で、否定的な口コミを書かせないようにすることや、肯定的な口コミだけを選んで募ることを禁じています(「禁止または制限されているコンテンツ」)。アンケートで高い点を付けた人にだけ口コミの案内を出す、というやり方はこれに当たります。頼むなら、同じタイミングのお客様全員に、同じ文面で頼みます。

依頼文の例

依頼文で守ることは4つです。

  • 内容を指定しない。「星5でお願いします」「サポートの良さを書いてください」とは書かない
  • 良くなかった点も書いてよいと伝える
  • 見返り(割引、ギフト券など)を付けない
  • 書く場所へのリンクを付け、かかる時間の目安を伝える

メールの例です(架空の会社)。

件名:ご利用の感想をお聞かせください(3分ほど)

〇〇株式会社 △△様

いつもお世話になっております。□□の担当の××です。
ご利用開始から2か月がたちました。使ってみてのご感想を、下記のページにお書きいただけないでしょうか。

(口コミを書くページのリンク)

良かった点だけでなく、使いにくい点や改善してほしい点も、そのままお書きください。内容についてこちらからお願いすることはありません。同じ時期にご利用を始めたお客様全員にお送りしています。
お書きいただくかどうかは自由です。お礼の品などはご用意しておりません。

Googleビジネスプロフィールでは、口コミを書くページへのリンクとQRコードを管理画面で作れます。「クチコミを読む」を開き、「クチコミを増やす」を選ぶと出てきます(Google ビジネス プロフィール ヘルプ)。

口コミを頼む流れ
図2:口コミを頼む流れ

比較サイトのレビュー

比較サイトのレビューも、頼み方は同じです。違うのは、サイトごとに決まりがあることです。本人確認の方法、投稿できる人の条件、謝礼の扱いは、サイトによって違います。頼む前に、そのサイトの利用規約と、掲載企業向けの案内を読んでください。分からない点は、サイトの運営会社に聞くのが確実です。

BtoBでは、お客様の側にも事情があります。会社として、取引先の評価を外に書くことを禁じている場合があります。「社内の決まりで書けません」と断られたら、それ以上は頼みません。その場合は、このあと説明する「匿名の短い事例」に協力してもらえるかを聞いてみます。

評判記事を書いてもらう

「A社 評判」と検索したときに出る記事は、AIが評判を答えるときの材料になります。業界メディアや比較サイトが、自社を取材して書いた記事があると、第三者の説明として使われやすくなります。

進め方は次のとおりです。

  • 「自社名 評判」「自社名 口コミ」で検索し、すでにある記事を確かめる。内容が古い、または誤っている記事があれば、正しい情報と根拠のページを添えて修正を頼む
  • 自社の分野を扱っているメディアや比較サイトに、取材や紹介記事の相談をする。その際、利用者の声、事例、料金、向いている会社・向かない会社の情報を渡す
  • 良い点だけの記事を求めない。向かない会社や弱い点も書かれた記事のほうが、読む人に信用されます

お金を払って書いてもらう場合は、広告です。記事の中で、広告であることが読む人に分かるように示してもらう必要があります。理由は、あとの「やってはいけないこと」で説明します。一方、メディアが自分の判断で取材して書いた記事は、広告ではありません。消費者庁の運用基準も、媒体が自主的に企画・編集した記事は、事業者の表示には当たらないとしています。

口コミの頼み方として、適切なものはどれでしょう?

  1. 満足度アンケートで高い点を付けたお客様にだけ、口コミのリンクを送る
  2. 「星5を付けてくれたら次回の料金を割り引きます」と案内する
  3. 同じ時期に使い始めたお客様全員に、同じ文面で、内容を指定せずに頼む
答えと解説

正解は3。1は、肯定的な口コミだけを選んで募る行為で、Googleの決まりで禁じられています。2は、Googleの決まりに触れるうえ、高い評価を条件にした割引は、景品表示法のステルスマーケティング規制でも問題になります。

事例を集める:2つの型

口コミは、お客様が自分で書くものです。事例は、自社がお客様に聞いてまとめるものです。事例には2つの型があり、役割が違います。

匿名の短い事例 実名・数字入りの取材型事例
集め方 質問票(フォームやメール)に答えてもらう 30〜60分の取材をして記事にする
社名 出さない(業種・規模・地域だけ) 出す
長さ 300〜500字ほど 2,000〜3,000字ほど
作れる数 月に数件 数か月に1件
役割 いろいろな条件の質問に対応する 1件で強い根拠になる
お客様の負担 小さい(10分ほど) 大きい(取材、原稿確認、社内の承認)

匿名の短い事例を、量で集める

第1回で見たとおり、AIへの質問には条件が入ります。「従業員30人の建設業」「拠点が3つある卸売業」などです。条件に合う事例が自社サイトにあれば、AIは「この条件の会社での導入例がある」と答えやすくなります。

実名の事例だけで、すべての業種と規模をそろえるのは難しいはずです。社名を出す許可が取れないお客様も多いからです。そこで、匿名の短い事例を数多く集めます。

質問票は5〜6問にします。例です。

  1. 業種、従業員数、所在地(都道府県まで)を教えてください
  2. 導入の前に、何に困っていましたか
  3. ほかにどんなサービスと比べましたか。その中で当社を選んだ理由は何ですか
  4. 導入して、何が変わりましたか。分かる範囲で数字も教えてください(例:月に何時間減った、何件増えた)
  5. どんな会社にすすめたいですか。逆に、向かないと思う会社はありますか
  6. 社名を出さず、業種と規模だけを示す形で、当社のサイトに載せてもよいですか

6問めの許可は、必ず取ります。匿名でも、業種と地域と規模の組み合わせで、どの会社か分かってしまうことがあります。公開の前に、原稿を本人に見せて確認してもらいます。

匿名の事例で守ることがあります。答えの内容を変えないことです。読みやすく整えるのはかまいません。数字を大きくしたり、言っていないことを足したりはしません。架空の事例を作って、実際の事例のように載せることもしません。

実名・数字入りの取材型事例

実名の事例は、作るのに時間がかかります。そのかわり、1件の重みが違います。社名があると、読む人もAIも「実在する会社の話だ」と確かめられます。お客様の会社のサイトやプレスリリースで、同じ導入の話が紹介されることもあります。そうなると、自社サイトの外にも材料が増えます(サイトの外で名前を出す方法は第6回で扱いました)。

頼む相手は、次の条件で選びます。

  • 自社がいちばん得意とするお客様の条件に合っている(第7回で決めた「向いている相手」)
  • 成果を数字で言える
  • 担当者との関係が良く、社内の承認を取ってもらいやすい

取材の前に、次の3点を文書で伝えておきます。公開する場所(自社サイト、営業資料、プレスリリースなど)。公開前に原稿を確認してもらうこと。あとから取り下げを頼めること。

取材にあたって謝礼を払ったり、料金を値引きしたりする場合があります。その場合の表示の考え方は、あとの「やってはいけないこと」で触れます。

事例の書き方:5つの項目

2つの型のどちらも、次の順番で書きます。

項目 書くこと 例(架空)
①課題 導入の前に、誰が、何に困っていたか 従業員120人の金属加工業。交代勤務の集計を、総務の2人が毎月3日かけて手作業でしていた
②選んだ理由 何と比べて、なぜ選んだか 3社を比べた。シフトの種類が多くても設定でき、給与計算ソフトにそのまま渡せる点で選んだ
③やったこと いつ、何を、どの順でしたか 2026年4月に1つの工場で始め、6月に全工場へ広げた。設定は担当者と週1回の打ち合わせで進めた
④数字の成果 何が、どれだけ、いつまでに変わったか 毎月の集計が3日から半日になった(2026年7月〜9月の平均)
⑤向いている会社 どんな会社にすすめられるか。向かないのはどんな会社か 交代勤務があり、シフトの種類が10以上ある製造業。従業員10人以下なら、表計算ソフトで足りるかもしれない

②と⑤が大事です。②があると、AIは「なぜその会社を選ぶのか」を説明できます。⑤があると、「どんな条件の人にすすめるか」を判断できます。成果の数字だけを並べた事例は、条件付きの質問の答えに使いにくくなります。

④の数字には、期間と測り方を添えます。「問い合わせが2倍」だけでは、いつからいつの話か分かりません。「2026年1〜3月の月平均8件が、7〜9月は月平均17件になった」のように書きます。数字が出せないときは、無理に作りません。「集計のミスを指摘されることがなくなった」のような事実を書きます。

事例のページは、第9回で扱った書き方に合わせます。冒頭に「どんな会社が、何をして、どうなったか」を2〜3文でまとめます。見出しは上の5つの項目にそろえます。

事例に書く5つの項目
図3:事例に書く5つの項目

悪い口コミへの向き合い方

口コミを頼めば、厳しい声も書かれます。これは避けられませんし、避けるべきでもありません。Googleは、口コミについてのヘルプで、肯定的な声と否定的な声の両方があるほうが信頼性が高まる、と説明しています。良い口コミしかない会社は、読む人にかえって疑われます。

返信する

悪い口コミには、返信します。返信は、書いた本人だけでなく、あとから読む人と、AIにも読まれます。Googleのヘルプに書かれている返信の要点は、次のとおりです。

  • 早く返信する
  • 礼儀正しく、短く書く。書いた人を責めない。個人の情報を書かない
  • 利用の記録を確かめ、何があったかをつかむ
  • 自社に非があれば、言い訳をせずに謝る。できることと、できないことを説明する
  • 続きはメールや電話で話せるように、連絡先を伝える
  • 返信に担当者の名前を添える

返信の例です(架空)。

ご不便をおかけし、申し訳ありません。サポート担当の××です。お問い合わせへの返事に3営業日かかっていたことを、記録で確認しました。10月から、受付の翌営業日までに最初の返事をする体制に変えています。詳しい状況をうかがいたいので、よろしければ下記までご連絡ください。(連絡先)

改善して、変えたことを書く

返信だけで終わらせません。同じ指摘が続くなら、サービスの側を直します。直したら、何を、いつから変えたかを、自社サイトのお知らせやサービスページに書きます。AIが読む情報を新しくするためです(情報を最新に保つ方法は第8回で扱いました)。

事実と違う口コミや、利用していない人による口コミを見つけたら、掲載しているサービスの決まりに沿って、運営元に報告します。自分で書き手を特定しようとしたり、公開の場で言い争ったりはしません。

やってはいけない対応

  • 見返りを出して、悪い口コミの修正や削除を頼む。Googleは、口コミの修正や削除と引き換えに金銭や割引などを提供することを禁じています
  • 悪い口コミを目立たなくするために、自社で良い口コミを大量に投稿する
  • 口コミを書いたお客様に、取引の打ち切りなどをほのめかす

「サポートの返事が遅い」という口コミが書かれました。記録を確かめると、事実でした。対応として適切なものはどれでしょう?

  1. ギフト券を渡して、口コミを消してもらうよう頼む
  2. 事実を認めて謝り、変えたことを返信に書く。サービスの側も直す
  3. 社員に頼んで、良い口コミを10件投稿してもらう
答えと解説

正解は2。返信は、あとから読む人とAIにも読まれます。何を変えたかが書いてあれば、悪い口コミも「指摘にきちんと対応する会社」という材料になります。1と3は、Googleの決まりで禁じられています。

やってはいけないこと:やらせとステルスマーケティング

口コミと事例には、法律と、各サービスの決まりがあります。ここを知らずに進めると、会社の信用を失います。この節は、消費者庁とGoogleの公開資料をもとに書いています。自社の進め方が当てはまるか迷うときは、弁護士や社内の法務担当に確かめてください。

ステルスマーケティング規制とは

ステルスマーケティングは、広告であるのに、広告であることを隠すことです。2023年10月1日から、景品表示法の「不当表示」の1つとして禁じられています(消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」)。

消費者庁の説明から、押さえる点を4つ挙げます。

  • 対象になる表示:事業者が自社の商品やサービスについて行う表示なのに、一般の消費者にはそれが事業者の表示だと分からないもの。SNSの投稿や、レビューの投稿も含まれます
  • 規制されるのは事業者:規制の対象は、商品やサービスを提供する事業者(広告主)です。頼まれて投稿した人は、対象になりません。つまり、責任を問われるのは、口コミを頼んだ自社の側です
  • 違反するとどうなるか:消費者庁のQ&Aによると、措置命令の対象になります。措置命令では、誤解をなくすための周知や、再発を防ぐ取り組みなどが命じられます。課徴金(国に納めるお金)の対象ではありません。ただし、実際より良く見せる表示などを含む場合は、課徴金の対象になることがあります
  • 施行前の投稿も対象になりうる:2023年10月1日より前に出した表示でも、そのあとも表示され続けていて、事業者の表示だと分からなければ、対象になるおそれがあります

実際に、口コミで措置命令が出ています。消費者庁は2024年6月7日に、診療所を運営する医療法人への措置命令(2024年6月6日付)を公表しました。報道(AdverTimes.、2024年6月7日)によると、Googleマップで高い評価の口コミを投稿することを条件に、料金を割り引いていた事例です。BtoBの会社でも、誰でも読める場所の口コミで同じことをすれば、同じ問題になりえます。

どこからが「事業者の表示」になるか

判断の分かれ目は、事業者が、口コミの内容を決めることに関わったかどうかです。消費者庁の運用基準とQ&Aをもとに、口コミと事例に関わる場面を整理します。

場面 消費者庁の資料での考え方
お客様が、頼まれずに自分の考えで口コミを書いた 事業者の表示に当たらない
社員が、販売を伸ばす立場で、第三者のふりをして自社の口コミを書いた 事業者の表示に当たる。事業者の表示だと分かるようにしなければ違反になる
「星5を付ける」「すすめるコメントを書く」ことを条件に、割引などを提供した 事業者の表示に当たる。分かるようにしなければ違反になる(Q&A Q6)
内容を指定せず、口コミを投稿したことだけを条件に割引を提供した 通常は、事業者の表示に当たらない(Q&A Q6)。ただし、次の項のとおり、Googleの決まりでは禁止
報酬を払って、個別に投稿を頼んだ(内容の指定はなし) 事業者の表示に当たる可能性が高い(Q&A Q19)
事実と違う点の修正だけを頼んだ それだけでは、事業者の表示にならない。自社に都合の良い内容に変えるよう頼むと、事業者の表示に当たる(Q&A Q9)
第三者の口コミを、自社サイトに載せる 評判が良くなる意見だけを選んだり、良い点だけを抜き出したりすると、事業者の表示に当たる。選ばずに、内容を変えずに引用するなら、当たらない(運用基準、Q&A Q10)
「お客様の声」の欄に、自社が頼んで書いてもらった投稿を載せる 載せるなら、自社が頼んだ投稿であることを分かるように示す必要がある(Q&A Q16)

事業者の表示に当たる場合は、そのことを読む人に分かるように示します。消費者庁の運用基準は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉や、「A社から商品の提供を受けて投稿している」のような文章を例に挙げています。小さい文字や薄い色で書く、文末や多数のハッシュタグの中に紛れさせる、といった示し方は、分かりやすいとは言えないとされています。

自社サイトの事例ページはどう考えるか

自社サイトの事例ページは、自社が作って載せているものです。運用基準は、事業者自身のWebサイトでの表示は、事業者の表示であることが分かるものとして扱っています。ただし、自社サイトの中でも、第三者の客観的な意見のように見せかける場合は別だとしています。

そこで編集部は、次の書き方をおすすめします。これは法律の解釈ではなく、誤解を避けるための進め方です。

  • 事例ページには、「当社が取材し、お客様の確認を得て掲載しています」のように、作り方を書く
  • 取材への謝礼や値引きがある場合は、その事実を書く
  • 頼んで書いてもらった感想を、自分から投稿された口コミのように見せない
  • 外部の口コミを自社サイトに載せるときは、良いものだけを選ばない。選んで載せるなら、「当社が選んで掲載しています」と書く

Googleの決まりは、法律より厳しい部分がある

法律で問題にならなくても、掲載先のサービスの決まりに触れることがあります。Googleは、地図や口コミへの投稿について、次の行為を禁じています(「禁止または制限されているコンテンツ」、Google ビジネス プロフィール ヘルプ)。

  • 口コミの投稿、修正、削除と引き換えに、金銭、割引、無料の商品やサービスなどを提供すること。内容を指定していなくても禁止です
  • 否定的な口コミを書かせないようにすること。肯定的な口コミだけを選んで募ること
  • 1人が、複数のアカウントから投稿すること
  • 競合他社の評判を傷つける内容を投稿すること
  • 雇用関係や契約関係など、利害のある立場で投稿すること(利益相反)。社員が自社の口コミを書くことは、これに当たります
  • 社員に、口コミを決まった件数集めるよう求めること

違反した口コミは削除されます。Googleは、アカウントの一時停止や停止などの措置を取ることがある、とも書いています。

消費者庁のQ&Aでは、内容を指定しない割引は「通常は事業者の表示に当たらない」とされています。しかし、Googleの口コミでは、見返りを付けること自体が禁止です。迷ったら、厳しいほうの決まりに合わせると覚えてください。比較サイトにも、それぞれの決まりがあります。

口コミの頼み方:してよいこと・いけないこと
図4:口コミの頼み方:してよいこと・いけないこと

実務ではこう使う:口コミ・事例の依頼を管理する

口コミと事例は、思い出したときに頼むだけでは続きません。頼む相手、頼んだ日、結果を表で管理し、毎月決まった数を頼みます。

手順

1. 今あるものを数える(30分)

次の3つを調べて、数を書き出します。

  • 比較サイトとGoogleビジネスプロフィールにある、自社の口コミの件数と、いちばん新しい日付
  • 自社サイトにある事例の件数。業種と規模ごとに分ける
  • 返信していない口コミの件数

2. 足りない条件を決める(30分)

第7回で決めた「向いている相手」と、事例の一覧を見比べます。たとえば、製造業のお客様がいちばん多いのに、製造業の事例が1件もないなら、そこから集めます。

3. 頼む相手の一覧を作る(1時間)

お客様の一覧から、頼むタイミング(使い始めて1〜2か月、成果が出た、更新した)に当たる会社を、全部書き出します。口コミは、当てはまる全員に頼みます。実名の事例は、その中から「向いている相手」に合う会社を選んで頼みます。

4. 月の目標を決めて、頼む

無理のない数にします。例:口コミの依頼は月5社、匿名の短い事例は月2件、実名の事例は3か月に1件。

5. 書かれたら返信し、表を更新する

口コミには1週間以内に返信します。事例を公開したら、URLを表に書きます。

依頼の管理表

記録する項目 書く内容 記入例(架空)
お客様 社名、業種、従業員数 A工業、金属加工、120人
種類 口コミ/匿名の事例/実名の事例 匿名の事例
掲載先 比較サイト名、Google、自社サイト 自社サイト
頼んだきっかけ 使い始めて2か月、成果の報告、更新 など 成果の報告(集計時間が減った)
頼んだ日・担当 日付と自社の担当者 2026/11/17、営業 佐藤
状況 依頼済み/回答あり/原稿確認中/公開済み/辞退 原稿確認中
掲載の許可 許可の範囲(匿名、実名、数字を出してよいか)と、もらった日 匿名・数字可、2026/11/20
公開日・URL 公開した日とページ —
返信 口コミの場合、返信した日 —
見返りの有無 なし/あり(内容) なし

「見返りの有無」の欄は、必ず作ります。あとで聞かれたときに、説明できるようにするためです。

頼む前のチェックリスト

  • [ ] 同じタイミングのお客様全員に、同じ文面で頼んでいる(満足していそうな人だけを選んでいない)
  • [ ] 依頼文に、星の数や書いてほしい内容を入れていない
  • [ ] 良くなかった点も書いてよいと伝えている
  • [ ] 割引、ギフト券などの見返りを付けていない(付ける場合は、掲載先の規約と消費者庁の資料を確かめた)
  • [ ] 社員、家族、取引関係のある人に、お客様のふりをして書いてもらっていない
  • [ ] 事例は、公開する場所を伝え、原稿を確認してもらい、許可を記録した
  • [ ] 事例の数字に、期間と測り方を書いた
  • [ ] 自社サイトに外部の口コミを載せるとき、良いものだけを選んでいない。選ぶなら、その旨を書いた
  • [ ] 口コミに返信する担当者と期限を決めた

この回のまとめ

  • AIは、自社の説明だけでなく、Web上でその会社がどう語られているかも材料にする。口コミや事例がないと、評判を聞かれたときに、すすめる理由が書けない
  • 口コミは、成果を実感した直後に、同じタイミングのお客様全員へ、同じ文面で頼む。内容は指定せず、見返りは付けない
  • 事例は2つの型で集める。匿名の短い事例は、質問票で数を集め、いろいろな条件の質問に対応する。実名・数字入りの事例は、1件で強い根拠になる
  • 事例は「課題→選んだ理由→やったこと→数字の成果→向いている会社」の順で書く。選んだ理由と、向いている会社が、AIのすすめる理由と条件になる
  • 悪い口コミには、事実を確かめて返信し、サービスを直す。見返りを出して消してもらうことはしない
  • 高い評価を条件にした見返りや、第三者のふりをした投稿は、景品表示法のステルスマーケティング規制の対象になる。Googleの口コミでは、内容を指定しなくても見返りは禁止。厳しいほうの決まりに合わせる

確認テスト

Q1. ステルスマーケティング規制(2023年10月1日施行)で、規制の対象になるのは誰でしょう?(消費者庁の説明による)

  1. 頼まれて口コミを投稿したお客様
  2. 商品やサービスを提供する事業者(広告主)
  3. 口コミを読んだ人
答えと解説

正解は2。規制の対象は、表示の内容を決めることに関わった事業者です。頼まれて投稿した人は、対象になりません。口コミを頼む自社の側が、責任を問われます。

Q2. Googleの口コミを増やすために、「内容は自由です。投稿してくれたら次回10%引きにします」と案内しようと考えています。この回の説明に合うものはどれでしょう?

  1. 消費者庁のQ&Aでは通常は事業者の表示に当たらないが、Googleの決まりでは見返りの提供自体が禁止なので、やらない
  2. 内容を指定していないので、どの決まりにも触れない
  3. 割引を15%に上げれば問題ない
答えと解説

正解は1。Googleは、口コミの投稿と引き換えに割引などを提供することを禁じています。内容を指定していなくても同じです。法律と掲載先の決まりの両方を確かめ、厳しいほうに合わせます。

Q3. 事例を書くとき、AIが「どんな条件の人にすすめるか」を判断する材料として、とくに大事な項目はどれでしょう?

  1. お客様の会社の創業年
  2. 取材した日の天気
  3. 選んだ理由と、向いている会社
答えと解説

正解は3。「何と比べて、なぜ選んだか」があると、AIはすすめる理由を説明できます。「どんな会社に向いているか、向かないか」があると、条件付きの質問に答えやすくなります。成果の数字には、期間と測り方を添えます。

Q4. 匿名の短い事例と、実名・数字入りの取材型事例の使い分けとして、この回の説明に合うものはどれでしょう?

  1. 匿名の事例は数を集めていろいろな条件に対応し、実名の事例は少数でも強い根拠として使う
  2. 匿名の事例は意味がないので、実名の事例だけを作る
  3. 実名の事例は手間がかかるので、匿名の事例だけを作る
答えと解説

正解は1。2つの型は役割が違います。匿名の事例は、業種や規模の違う質問に対応するために、質問票で数を集めます。実名の事例は、実在する会社の話として確かめられるため、1件の重みがあります。どちらも、内容を変えたり、架空の事例を作ったりはしません。

次回予告

第11回では、「信頼してもらう」ためのもう1つの材料を扱います。自社にしか出せない情報、つまり一次情報です。自社のデータや調査の結果をどうまとめて出すか。調査リリースの作り方、代表のインタビュー、著者や監修者の情報の出し方を見ていきます。役に立つツールやテンプレートを公開して、活動している会社だと示す方法も扱います。

参考資料

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