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第8回/全10回

第3部

第8回/全10回

広告と社内紹介:少数の相手にだけ届ける方法

約25分会員限定

この回で分かることは3つです。①ターゲット企業の人にだけ広告を見せる「企業ターゲティング広告」の仕組みと使いどころ。②ターゲット企業の人が自社サイトに来たときに、見せる内容を変える「パーソナライズ」の考え方。③ABMで作るコンテンツは、一般向けと何が違うかです。

前回は直接(手紙・メール)と場(ウェビナー・展示会)を扱いました。今回は4つ目の経路、デジタルです。面識のない段階で「名前と、何の会社か」を覚えてもらい、手紙やウェビナーの招待が届いたときに「ああ、あの会社」と思ってもらうための施策です。

企業ターゲティング広告:「誰に見せるか」を会社で指定する

通常のWeb広告は、キーワードや興味関心、年齢などで配信先を決めます。企業ターゲティング広告は、配信先を「会社」で指定します。ターゲットリストの100社の従業員にだけ広告を出す、という使い方です。

仕組みは3通り

方式 仕組み 使える媒体の例 精度 向く場面
IPアドレス 会社のネットワークのIPアドレスから、どの会社のオフィスから接続しているかを判別 企業ターゲティング広告の専門サービス、一部のDSP 出社時のみ。在宅勤務では当たらない 製造業・金融など、出社が多い業種
ビジネスSNSの属性 ユーザーが登録した勤務先・役職・部署で配信 ビジネスSNSの広告 登録情報の鮮度に依存。日本では利用者が限られる業種がある 役職者、IT・コンサル・外資
自社データの照合 自社が持つメールアドレスのリストを媒体に渡し、一致した人に配信 検索・SNS・動画の主要媒体のカスタマーリスト配信 自社がアドレスを持っている人にしか出せない 名刺交換済み・資料請求済みの人を追いかける

実務では、IPアドレス方式で「まだ接点がない会社」に名前を覚えてもらい、自社データの照合で「名刺のある人」に続きを届ける、という組み合わせが基本です。

広告の内容は「売り込み」ではなく「課題の言葉」

企業ターゲティング広告は、見る人が限られているので、クリックされることより「覚えられること」を狙います。広告の文面は、製品名ではなく、ターゲットの型の課題を入れます。「生産管理システムの〇〇」ではなく、「多拠点の製造業で、工場間のデータ連携にお困りの方へ」です。

クリック先は、製品ページではなく、同じ型の事例記事か、課題を解説した記事にします。広告で製品を売ろうとすると、クリック率が低く、クリックした人も「売り込まれた」と感じて離れます。

効果の測り方

通常の広告はクリック率とコンバージョン率で測りますが、企業ターゲティング広告はターゲット企業100社に出しているので、クリック数は月に数十件程度です。測るのは次の3つです。

  1. ターゲット企業のうち、広告が表示された会社の数(リーチした社数)
  2. ターゲット企業からの自社サイト訪問数の変化(広告を始める前と後で、ターゲット企業からの訪問が増えたか)
  3. 手紙や招待の反応率の変化(広告を見ている会社とそうでない会社で、手紙の電話がつながる率、ウェビナーの参加率が違うか)

3つ目が、企業ターゲティング広告の本当の効果です。広告単体でコンバージョンを取る施策ではなく、他の接点の反応を上げる施策です。

企業ターゲティング広告の3方式を比較した表の図。IPアドレス(出社時のみ・未接触の会社に向く)、ビジネスSNSの属性(役職者に向く)、自社データの照合(名刺のある人の追いかけ)。下に「IPで覚えてもらい、照合で続きを届ける」と、測る指標3つ(リーチ社数・ターゲット企業の訪問数・他の接点の反応率)
企業ターゲティング広告は、他の接点の反応を上げる施策。クリック数ではなく、リーチ社数と反応率の変化で測ります

ちょこっとクイズ:企業ターゲティング広告の効果を測る指標として、最も適切なものは?

  1. 広告のクリック率
  2. ターゲット企業のうち広告が届いた社数と、手紙・招待への反応率の変化
  3. 広告経由の資料請求数
答えと解説

正解は2。ターゲット100社に出す広告のクリック数は少なく、クリック率では評価できません。名前を覚えてもらい、他の接点の反応を上げるのが役割なので、リーチ社数と反応率の変化で測ります。

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サイトのパーソナライズ:来た会社に合わせて見せる

ターゲット企業の人が自社サイトに来たとき、トップページに「製造業向け」「金融向け」「小売向け」の事例が並んでいたら、その人は自分の業種を探す手間がかかります。パーソナライズとは、来た人の会社(またはその業種)を判別して、見せる内容を変えることです。

判別の方法

  • IPアドレス:広告と同じく、接続元のIPから会社を判別します。IP判別ができるツール(企業判別ツール、一部のMAやWeb接客ツール)をサイトに入れます
  • 広告のパラメータ:企業ターゲティング広告のクリック先URLに「業種」のパラメータを付け、そのパラメータで出し分けます。IP判別より確実で、安価です
  • MAの識別:メールのリンクをクリックした人は、MAが誰か分かっているので、その人の会社に合わせて出し分けます

変える場所は3か所で十分

サイト全体を会社ごとに作り分けるのは現実的ではありません。変えるのは次の3か所です。

場所 変える内容 例
トップページのファーストビュー 見出しと、最初に見せる事例 製造業と判別→「多拠点製造業の工場間データ連携」の見出しと、精密部品メーカーの事例
事例一覧の並び順 来た人の業種・規模の事例を上に 製造業の事例を先頭に、他業種は下に
問い合わせ・資料請求の導線 ボタンの文言と、ダウンロード資料 「製造業向け導入ガイド」を最初に見せる

ティア1の会社に対しては、さらに「その会社専用のページ」を作ることがあります。手紙やメールで案内する、URLを知っている人しか見られないページで、その会社の課題の仮説、同じ型の事例、提案の骨子を載せます。1社ごとに作るので工数はかかりますが、営業が訪問前に送ると、商談の質が変わります。

サイトのパーソナライズで変える3か所を示した図。トップのファーストビュー(見出しと最初の事例)、事例一覧の並び順、問い合わせ導線(ボタン文言と資料)。判別方法3つ(IP・広告パラメータ・MA識別)。ティア1には専用ページ
変えるのは3か所。判別は広告のパラメータが確実で安価です

やりすぎると気味が悪い

「〇〇株式会社の皆様、ようこそ」とトップに社名を出すのは、相手に「見張られている」と感じさせます。パーソナライズは、相手が気づかない範囲で、業種や課題に合わせた内容を「たまたま」見せるのが基本です。社名を出すのは、手紙やメールで案内した専用ページだけにします。

ちょこっとクイズ:サイトのパーソナライズで、避けるべきものは?

  1. 製造業と判別した人に、製造業の事例を先頭に出す
  2. 広告のクリック先URLに業種のパラメータを付けて見出しを変える
  3. IPで判別した社名を、トップページに「〇〇株式会社の皆様へ」と表示する
答えと解説

正解は3。社名を出すのは、相手に見張られていると感じさせます。パーソナライズは相手が気づかない範囲で業種や課題に合わせ、社名を出すのは案内した専用ページだけです。

ABMのコンテンツ:「広く読まれる」より「その会社に刺さる」

一般のコンテンツマーケティングは、検索で見つけてもらうために、多くの人が調べるテーマで書きます。ABMのコンテンツは、ターゲットの型の人が読んで「うちのことだ」と思うために書きます。違いは3つです。

違い1:テーマは「型の課題」から

第2回の型(業種×課題)ごとに、その課題を扱う記事を作ります。「生産管理システムの選び方」(一般向け)ではなく、「多拠点の製造業が、工場間のデータ連携で最初につまずく3つのこと」(型向け)です。検索数は少なくても構いません。手紙・メール・広告のクリック先として使うので、検索で見つかる必要がないからです。

違い2:事例は「同じ型」を1つ深く

事例記事は、ターゲットの型と同じ業種・規模・課題の既存顧客を、1社深く書きます。数字(導入前後の変化)、担当者の言葉、導入時に困ったことと解決策まで書きます。ターゲット企業の推す人が、社内の提案書に転用できる深さが目安です。

違い3:形式は「営業が渡せるもの」

ABMのコンテンツは、営業が手紙に同封したり、訪問時に渡したり、メールに添付したりします。Webページだけでなく、A4で2〜4枚のPDF(事例、課題の解説、比較表)にします。営業が「これを渡せば伝わる」と思えるものが、ABMのコンテンツです。

型ごとに必要なコンテンツのセット

コンテンツ 用途 形式
型の課題の解説記事 広告・メールのクリック先、手紙で触れる Web記事+PDF
同じ型の事例(深い) 推す人の提案書の材料、ウェビナーの登壇依頼 Web記事+PDF
決める人向けの1枚要約 投資対効果、同業の導入実績 PDF 1枚
止める人向けの技術・契約資料 セキュリティ、連携実績、契約条件 PDF
比較表 競合との違い、自社が向かないケースも書く PDF

このセットを、型ごとに作ります。型が3つなら、3セットです。これが揃うと、第6・7回の接点設計で「何を届けるか」に困らなくなります。

一般のコンテンツとABMのコンテンツの違いを並べた図。テーマ:検索されるテーマ vs 型の課題。事例:多数を浅く vs 同じ型を1つ深く。形式:Webページ vs 営業が渡せるPDF。評価:PV・検索順位 vs ターゲット企業の閲覧・営業の利用回数。右に型ごとのセット5つ
ABMのコンテンツは、検索で見つかることより、ターゲットの型の人に刺さり、営業が渡せることを優先します

ケースで考える:広告とサイトとコンテンツをつないだ例

ある人事システムの会社が、ターゲット「従業員500〜2,000人の多店舗小売業、店舗スタッフのシフト管理に課題」の型に対して、次を組みました。

まず、この型の課題の解説記事「多店舗小売のシフト管理が属人化する3つの理由」と、同じ型の既存顧客(ドラッグストア120店舗)の深い事例を作り、両方をPDFにしました。次に、ターゲット80社にIPアドレス方式の広告を出し、文面は「多店舗小売の店長の皆さまへ。シフト作成に毎週〇時間かかっていませんか」、クリック先は解説記事にしました。広告のURLには「小売」のパラメータを付け、サイトのトップは小売向けの見出しと事例に切り替わるようにしました。

2か月で、80社中52社に広告が届き、ターゲット企業からの訪問が月12社から41社に増えました。3か月目に、訪問のあった41社の推す人に手紙を送ったところ、電話がつながる率が、広告の前に送った別の型の手紙の約2倍でした。広告単体では資料請求は3件でしたが、手紙の反応が上がったことが、この広告の効果でした。

実務ではこう使う:デジタル施策の管理表

型 広告(方式・媒体・月予算・リーチ社数) サイトの出し分け(判別方法・変えた場所) コンテンツ(解説・事例・1枚要約・技術資料・比較表の有無) ターゲット企業の訪問数(前月→今月)
多拠点製造業×工場間連携 IP・専門サービス・30万円・52/80社 広告パラメータ・トップと事例順 解説○ 事例○ 要約○ 技術△ 比較× 12→41社

「コンテンツの有無」の列が×の項目が、次に作るものです。「ターゲット企業の訪問数」は、企業判別ツールかMAで月次に出します。

この回のまとめ

  • 企業ターゲティング広告は、IPアドレス・ビジネスSNSの属性・自社データの照合の3方式。IPで未接触の会社に覚えてもらい、照合で名刺のある人に続きを届けます。
  • 広告の文面は製品名ではなく型の課題。クリック先は事例か解説記事。評価はクリック率ではなく、リーチ社数と、手紙や招待の反応率の変化です。
  • サイトのパーソナライズは、トップのファーストビュー・事例の並び順・問い合わせ導線の3か所。判別は広告のパラメータが確実で安価。社名を出すのは専用ページだけです。
  • ABMのコンテンツは、型の課題から書き、同じ型の事例を1つ深く、営業が渡せるPDFにします。型ごとに5点のセットを揃えます。
  • デジタルは単体で成果を出す施策ではなく、直接と場の反応を上げる施策です。

確認テスト

まだ接点がないターゲット企業に広告で名前を覚えてもらうとき、基本になる方式は?

  1. IPアドレスで会社を判別する方式
  2. 自社のメールアドレスのリストを照合する方式
  3. 検索キーワードで配信する方式
答えと解説

正解は1。自社データの照合は、アドレスを持っている人にしか出せません。未接触の会社にはIPアドレス方式(出社が多い業種で有効)か、ビジネスSNSの属性で届けます。

企業ターゲティング広告のクリック先として、適切なものは?

  1. 製品の機能一覧ページ
  2. 料金ページ
  3. ターゲットの型と同じ課題の解説記事か、同じ型の事例記事
答えと解説

正解は3。見る人が限られる広告は、クリックより「覚えられること」を狙います。製品を売ろうとするとクリック率が低く、クリックした人も離れます。

ABMのコンテンツが一般向けと違う点として、正しいものは?

  1. 検索数の多いテーマで、多くの事例を浅く紹介する
  2. 型の課題から書き、同じ型の事例を1つ深く、営業が渡せるPDFにする
  3. Webページだけで完結させ、PDFは作らない
答えと解説

正解は2。ABMのコンテンツは、検索で見つかることより、型の人に刺さり、営業が渡せることを優先します。型ごとに解説・事例・1枚要約・技術資料・比較表のセットを揃えます。

サイトのパーソナライズで、最初に変える場所として適切なものは?

  1. トップページのファーストビュー、事例一覧の並び順、問い合わせ導線の3か所
  2. サイト全体を会社ごとに作り分ける
  3. 会社概要ページ
答えと解説

正解は1。サイト全体を作り分けるのは現実的でなく、3か所で十分です。ティア1の会社には、URLを知っている人しか見られない専用ページを別に作ることがあります。

次回予告

第9回から第4部「回す」に入ります。「営業との連携:SLA・アカウント会議・引き渡しの基準」です。ABMの施策が止まるいちばんの原因は、マーケと営業の役割の曖昧さです。誰が・いつ・何をするかを、2部門で決める方法を扱います。

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