インフォキュービック・ジャパンの評判・口コミは？海外マーケティング支援の料金・事例・特徴を調査

インフォキュービック・ジャパンは、東京都港区赤坂に本社を置く海外マーケティング支援の会社です。株式会社Hakuhodo DY ONEの100%出資で、両社で立ち上げたブランド「i CROSS BORDER JAPAN」でサービスを出しています。公式サイトの国・地域別サービスは、中国・台湾・韓国・アメリカ・シンガポール・タイの6つです。海外市場リサーチ、多言語サイト制作、グローバルSEO、デジタル広告、SNS運用・インフルエンサーまで、公式で確認できました。公式事例では、クボタ計装の中国・インド向けの施策で、Webからの訪問者数が2年で99倍、問い合わせ数も6倍になったとしています。一方で、料金の金額は公式サイトで見つかりませんでした。自社の海外拠点の記載も見つかりませんでした。第三者サイトに載った発注者の口コミも、今回は見つかっていません。製造業などのBtoB企業で、調査から広告・SEO・SNSまで一社に任せたい会社に向いています。

• 調査日：2026年11月7日
• 調べた情報源：インフォキュービック・ジャパンの公式サイト（i CROSS BORDER JAPANのトップ、FAQ、ご支援事例、海外市場リサーチのページ、企業情報。2026年11月7日にブラウザで確認）、自社名義のプレスリリース（ドリームニュース）、第三者の掲載（キャククル、起業LOG、Digima）
• この記事で扱うのは海外マーケティング支援を依頼した会社（発注者）の評判です。社員の口コミ（転職の評判）は扱いません。

インフォキュービック・ジャパンの概要

出典：企業情報、i CROSS BORDER JAPAN、FAQ、ドリームニュース（2026年8月18日）、キャククル

インフォキュービック・ジャパンの旧サイト（infocubic.co.jp）は、今は「i CROSS BORDER JAPAN」のサイトへ転送されます。FAQでは、i CROSS BORDER JAPANを「Hakuhodo DY ONEとインフォキュービック・ジャパンが共同で立ち上げた、クロスボーダーマーケティング専門ブランド」と説明しています。2025年7月1日の自社リリースでは、このブランドの発足と、博報堂とHakuhodo DY ONEの「H+」ネットワークとの連携を発表しています。（FAQ、ドリームニュース（2025年7月1日））

公式サイトのトップは、「世界20以上の国・地域でのノウハウとネイティブ知見を活用」「1,300社以上の支援実績×ネイティブの知見」としています（自社表示）。2018年のリリースの見出しでは、自社を「海外デジタルマーケティングのパイオニア」としています（自社表現）。（i CROSS BORDER JAPAN、ドリームニュースの企業ページ）

インフォキュービック・ジャパンの良い評判・口コミ

発注者の声（公式以外）

第三者サイトに載った発注者の口コミは、今回の調査では見つかりませんでした。

紹介記事としては、キャククルと起業LOGの掲載があります。キャククル（運営はZenken）は、顧客名つきの事例を3つ紹介しています。JTB（インバウンドの教育旅行の海外向け動画制作）、ソルクシーズ（英語のグローバルサイト）、ジーベックテクノロジー（英語・韓国語のリスティング広告）です。成果の数字は書かれていません。起業LOGは「現地拠点はなく日本からサポート、各国籍のディレクターが対応」と紹介しています。いずれも紹介記事の書き手による説明で、個別の発注者の声ではありません。（キャククル、起業LOG）

公式の声

今回は、ご支援事例の概要と成果の数字までを確認しました。顧客の担当者のコメントの内容は、この記事では扱っていません。

公式の導入事例

• 株式会社クボタ計装：中国・インドでの拡販を支援した事例です。英語の動画・LP制作、英語・中国語のリスティング広告（百度・Google）、SEO施策を行いました。「webからの訪問者数が2年で99倍、問い合わせ数も6倍」としています（公式事例）。（クボタ計装の事例）
• 株式会社グローバルパワー：海外リスティング広告と海外SNS広告の事例です。「リスティング広告・Facebook広告経由の会員登録が170%増加、ブランドネームも検索第2位」としています（公式事例）。（ご支援事例）

ご支援事例には、顧客名だけの事例も並んでいます。ダイセル、富士通（アジア向けのデジタル施策）、旭化成、タムロン、東武タワースカイツリー、SOMPOホールディングス（LinkedIn運用）などです。香川県観光協会・せとうちDMOの多言語デジタル広告は「過去最大の誘客」としています。NECの「Travel Light」では、訪日向けのインフルエンサーと広告を手がけています。（ご支援事例）

インフォキュービック・ジャパンの気になる評判・注意点

• 料金の金額が公式に出ていない：トップ、FAQ、サービスページで、金額は見つかりませんでした。FAQは、費用感を問い合わせで案内する形です。キャククルも「標準料金表なし」と紹介しています。
• 自社の海外拠点は見つからない：企業情報に、海外拠点の記載は見つかりませんでした。起業LOGも「現地拠点はなく日本からサポート」と紹介しています。現地のことは、ネイティブの知見とHakuhodo DY ONEのネットワークで補う形です。現地で動く人が自社の社員か、グループ会社や提携先かは、案件ごとに確かめる必要があります。
• 会社情報の表記が媒体で違う：公式の企業情報では、代表取締役は木村和弘氏、本社は港区赤坂、株主はHakuhodo DY ONE（100%出資）です。一方、2025年7月のリリースとDigimaは、代表取締役を梅川万穂氏と載せています（今は取締役副社長）。2026年8月のリリースの会社概要欄とDigimaには、新宿区大久保の住所が載っています。Digimaは、株主をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムの100%出資としています。この記事は公式の企業情報に合わせています。
• 実績の数字は自社表示：「1,300社以上の支援実績」「世界20以上の国・地域」は自社表示で、数え方と時点の記載は見つかりませんでした。2026年8月の海外向けAIO診断のリリースには25の市場が出てきますが、これは調査の対象で、対応国の一覧ではありません。
• 効果が出るまでの期間：FAQでは、広告の効果が出るまで「最低でもおおよそ2～3ヶ月」としています。これは期間の目安で、契約期間の定めではありません。最低契約期間や解約の条件は見つかりませんでした。
• 「インバウンド」の意味：i CROSS BORDER JAPANのサービスには、海外企業の日本市場への展開を支援するものも含まれます。日本企業が海外に向けて頼む場合は、対象のサービスかを確認してください。
• Baiduの認定は古い発表：2018年7月のリリースで、Baiduから国内7社の基幹代理店に認定されたとしています。今も続いているかは確認できませんでした。
• 権利と規制：広告アカウントやSNSアカウントの名義、制作物の権利の扱いは見つかりませんでした。国ごとの広告規制や個人情報の扱い（GDPRなど）は、契約前に確認してください。
• 2026年の事案：2025〜2026年のセキュリティ事案や行政処分の公式発表は、今回の調査では見つかりませんでした。

（企業情報、FAQ、ドリームニュース（2025年7月1日）、ドリームニュース（2026年8月18日）、ドリームニュース（2018年7月）、Digima、起業LOG）

インフォキュービック・ジャパンの料金

料金は、公式・第三者とも金額が見つかりませんでした。国・言語・媒体・制作範囲で見積もりが変わる形です。複数の国で同時に始める場合は、国ごとの内訳と、広告費が別かどうかを見積もりで確かめてください。（FAQ、キャククル、起業LOG）

インフォキュービック・ジャパンに頼めること

海外マーケティング支援の5つの観点（市場調査・多言語サイト・海外SEO・海外広告・海外SNS）に沿って整理しました。5つとも公式で確認できました。

1. 海外市場調査（市場・競合・現地ユーザー調査）：海外市場リサーチのページがあります。海外ニーズの分析、競合の分析、検索量のリサーチ、ペルソナの分析です。2025年7月のリリースでは「20カ国以上での市場調査」としています。
2. 多言語サイト・LP制作（ローカライズ）：多言語サイト制作、英語サイト制作、多言語LP制作があります。クボタ計装の事例では、英語の動画とLPを制作しています。
3. 海外SEO・多言語SEO：グローバルSEO対策があり、AIO（AI検索への対策）にも対応するとしています。2026年8月には、海外向けの「AIO診断＆コンサルティング」を発表しました。
4. 海外向け広告運用：デジタル広告、リスティング広告、SNS広告、動画広告があります。媒体は、LinkedIn、Facebook、Instagram、Google、Baidu、NAVER、RED、Yahoo!台湾、Taboola、Rememberなどです。2026年10月15日には、ChatGPT広告のASEAN6カ国・台湾への配信エリア拡大に対応したと発表しています。
5. 海外SNS運用・インフルエンサー：SNS戦略の策定、SNS運用、インフルエンサー施策があります。SOMPOホールディングスのLinkedIn運用や、NECの訪日向けインフルエンサー施策の事例があります。

（i CROSS BORDER JAPAN、海外市場リサーチ、企業情報、ドリームニュース（2025年7月1日）、ドリームニュース（2026年8月18日））

越境ECでは、2025年7月のリリースで中国・ASEANのEC支援を挙げています。国別の市場資料（韓国・台湾・東南アジア・LinkedInなど）も、ドリームニュースで続けて公開しています。（ドリームニュース（2025年7月1日）、ドリームニュースの企業ページ）

現地拠点・ネイティブ体制

• 現地拠点：企業情報に、自社の海外拠点の記載は見つかりませんでした。
• ネイティブ・各国出身者：トップは「ネイティブの知見」を打ち出しています。2025年7月のリリースでは、外国籍スタッフの比率を40%、参加するスペシャリストを60名超としています（自社発表）。企業情報の行動指針にも「国籍も職種も異なるメンバー」とあります。
• 提携先・ネットワーク：FAQでは、Hakuhodo DY ONEのネットワークを使うとしています。2025年7月のリリースでは、博報堂とHakuhodo DY ONEの「H+」ネットワークで、北米・欧州・中華圏・ASEANと連携するとしています。2018年9月には、富士通総研と提携して「グローバルB2Bデジタルマーケティング」の支援を発表しています。
• 日本の窓口：東京・赤坂の本社で、日本語で相談できます。

（i CROSS BORDER JAPAN、FAQ、企業情報、ドリームニュース（2018年9月））

Pマーク・ISMS、認定

プライバシーマーク・ISMSの記載は見つかりませんでした。Google Partnerなどの認定も見つかりませんでした。

生成AIの活用

2025年7月のリリースでは、AIを使った独自のプランニングを挙げています。2026年8月には、海外向けのAIO診断（25の市場のAI検索を調べる）を発表しています。

インフォキュービック・ジャパンが向いている会社・向いていない会社

向いている会社

• 製造業などのBtoBで、海外からの問い合わせを増やしたい
• 調査・サイト・SEO・広告・SNSを、一社にまとめて任せたい
• 中国・台湾・韓国など、現地の媒体（Baidu・NAVER・REDなど）も使いたい

向いていない会社

• 契約前に、料金表で金額と最低期間を確かめたい
• 自社の現地法人がある会社に任せたい
• 小さな予算で、1つの施策だけを短期間で試したい

他の海外マーケティング支援会社との比較

海外BtoB向けで、支援範囲が広い会社と比べました。インフォキュービック・ジャパンは、6つの国・地域のサービスと、調査からSNSまでの5つをそろえています。テクノポートは、製造業専門で、海外広告の料金と最低期間を公式に出しています。アドマノは、海外SEOの料金を税込で公式に出し、会社概要に海外オフィスが載っています。

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海外SEOの料金を先に見てから比べたい場合は、アドマノの評判もあわせて見てください。

12社の比較は「海外マーケティング支援会社おすすめ12選」で見られます。

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監修者の田中磨生が代表を務める株式会社Abinで、ご相談をお受けしています。

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よくある質問

インフォキュービック・ジャパンの料金はいくらですか？
公式サイトでは、金額は見つかりませんでした。FAQは、費用感を問い合わせで案内する形です。キャククルの掲載でも、標準料金表はなく個別見積もりです。

どの国・言語に対応していますか？
公式の国・地域別サービスは、中国・台湾・韓国・アメリカ・シンガポール・タイです。FAQでは、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語などを中心に、世界主要20か国・地域を軸に対応するとしています。

i CROSS BORDER JAPANとは何ですか？
Hakuhodo DY ONEとインフォキュービック・ジャパンが共同で立ち上げた、クロスボーダーマーケティング専門のブランドです（FAQ）。インフォキュービック・ジャパンは、Hakuhodo DY ONEの100%出資の会社です。

海外に拠点はありますか？
企業情報に、自社の海外拠点の記載は見つかりませんでした。ネイティブのスタッフの知見と、Hakuhodo DY ONEのネットワークを使うとしています。